| 平成27年（2015年）1月5日付 第2371号 |
| 【1面】 | ・「２０１５年を迎えるに当たって」 本年９月に創立５０周年、一致団結で課題へ取り組む 内航総連会長 上野孝 ・内航に届くアベノミクスに期待 船員と船舶の高齢化解消のバネに |
| 【2〜3面】 | ・《衛藤海事振興連盟会長と上野内航総連会長が新春対談》 新政権誕生―内航も新たなステージへ 内航の役割は不変！将来は明るい 海事産業への政策支援に全面協力 |
| 【4〜5面】 | ・組合代表の新年あいさつ 重要使命を果たし将来は明るい 内航大型船輸送海運組合会長 野崎哲一 ２大高齢化と組合のあり方に全力 全国海運組合連合会会長 小比加恒久 石油荷主の事業変革期に対応努力 全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司 最優先で選択される輸送地位を確立 全国内航輸送海運組合会長 三木孝幸 新たな市場原理や組合の変革に対応 全日本内航船主海運組合会長 佐國國臣 海事クラスター一丸でPR活動展開 日本船主協会会長 朝倉次郎 |
| 【6〜8面】 | ・《座談会》 内航船員の現状と課題 小型船の船員の確保･育成には労働環境の改善等が必須 官民一体で若年船員の掘り起こしを 座談会出席者 国交省海事局船員政策課長 高田陽介氏 内航総連船員対策委員長 上窪良和氏 海洋共育センター理事長 蔵本由紀夫氏 |
| 【9〜10面】 | ・全面名刺広告 |
| 【11〜13面】 | ・《座談会》 高度化法て激動の石油業界 内航３大元請の営業担当役員と今後の輸送変革や市況を 占う 座談会出席者 旭タンカー取締役内航１部長 利根武夫氏 上野トランステック取締役専務執行役員 丸林剛幸氏 鶴見サンマリン常務取締役営業本部長 飯沢博氏 |
| 【14〜15面】 | ・団体代表の新年あいさつ 共有制度で重要な内航海運を支える 鉄道･運輸機構理事長 石川裕己氏 少子高齢化時代の暮らしと産業を支える物流業のさらなる 発展を 日本物流団体連合会会長 川合正矩 実効あるアベノミクスに期待、共有建造制度で生かそう 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎 安全で安心なサービスを提供する長距離フェリー 日本長距離フェリー協会会長 入谷泰生 船員の地位･魅力向上の政策実現を 全日本海員組合組合長 森田保己 世界に誇れる省エネ性能･品質、技能労働者の確保にも取 り組む 日本中小型造船工業会会長 檜垣清隆 製品競争力で国際競争力に対応、人材確保･養成対策事 業を推進 日本舶用工業会会長 中島基善 「セウォル号」の転覆事故の悲劇を他山の石として 船員災害防止協会会長 森本靖之 |
| 【16面】 | ・《寄稿》 中小造船業の現状と課題 造船業界は依然として低船価受注で厳しい経営 公認会計士 柿島勝 |
| 【17面】 | ・内タン組合が船員の労働環境改善と荷役作業軽減で調査 全バースで陸上側監督者とのパートナーシップ等の改善が 進む ・近畿船員対策協議会が１２月１８日にインターンシップ参加の 水産高校と懇談会を開催 インターンシップは効果的な取り組み、引き続き継続実施 ・いよぎん地域経済研究センターがまとめた愛媛県内企業の 業況見通し ２０１５年上期の業況DI、造船はプラス３３に上昇 ・四国運輸局がまとめた２０１４年度上期の管内造船事情 建造許可は前年度比１７％増の７６隻 ・九州運輸局が１２月１２日に佐世保海上自衛隊で海事セミナ ー・就職面接会を開催 退官予定の海上自衛隊員６５名を対象に ・三浦工業と常石造船、船舶業界初の外付け「補機熱回収ユ ニット」で特許を取得 主機用ボイラの燃料使用量を１２〜２５％削減 ・関東運輸局の又野己知局長の年頭所感 ・国交省がまとめた１０月の造船統計速報 竣工は３２隻、１４９万４０００総トン ・内航総連の１１月期船殻処理完了船 海外売船５隻を公表 ・中国の１１月の粗鋼生産量は前年同月比０．２％減の６３３０ 万トンに ・三興海運の近藤兼久会長が近く一般財団法人「三興財団」を 設立へ 船員の確保･育成や船員災害防止などで資金援助 |
| 【18面】 | ・日通総研がまとめた２０１５年度の経済と貨物輸送見通し 国内貨物輸送は前年度比０．５％減の４６億１３５０万トン ・《年頭所感》 暫定措置事業の着実な実施を推進 国交省海事局内航課長 新垣慶太氏 ・内航総連、１月１日から１月期建造等建造申請の受付開始 今年度も１００隻突破なるか注目 ・１０〜１２月期の紙パC重油価格は７四半期ぶりに７万円を割 る６万６８００円に決定 前期比７３５０円の大幅な値下げに ・出光興産が昭和シェル石油の買収を検討 内航タンカー業界にも影響 ・コスモ石油と東燃ゼネラル石油が千葉で共同事業会社を設 立へ 両社の千葉製油所の効率化で ・昭和シェル石油、コスモ石油、住友商事、東燃ゼネラル石油 の４社がLPG元売り事業を会社分割しコスモ石油ガスに移管 ・国交省と経産省が１２月２５日に総合物流施策推進会議を開 催 総合物流施策推進プログラムの検証結果や見直しを行う ・商船三井が琉球海運などと業務提携 那覇港を起点とした輸出入コンテナ輸送の拡大を目指す ・第３次安倍内閣が発足、太田昭宏国交相は続投に |