「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)12月22日付 第2370号
【1面】 ・アベノミクス選挙・自公が圧勝
  中小企業に届く、景気回復の本格化に期待
・内航総連が平成26年9月現在の暫定措置事業の認定状況
 を公表

  16年半で船腹量は15・59%の減少に
   現在船腹量は3788隻、563万2514対象トン
・船主連絡協議会・貨物船部門のオペ訪問を終える
  船員問題への対応で共通理解を求める
・神戸運輸管理と近畿運輸局が1月21日に大阪市で海事産
 業活性化セミナーを開催

  海洋の開発・利用および海洋環境の保全と人材確保・育成
  の取り組みで
・鉄鋼連盟がまとめた2015年度の鉄鋼需要動向
  粗鋼生産は前年度並みの1億1000万トン台を期待
・グリーン物流パートナーシップ優良事業者は佐川急便、東武
 鉄道、東武タワースカイツリー、東武タウンソラマチの4社が
 共同受賞
【2〜3面】 《座談会》 オーナー事業者の現状と将来への課題で全海運
 の青年経営者代表5氏に聞く
  
明日を拓くためには用船料改善が不可欠
  
 座談会出席者 畝河内毅氏(冨士汽船)、浦山秀大氏(雄
   和海運)、木許直樹氏(南光汽船)、鍋島喜一氏(鍋島回漕
   店)、渡辺慶太氏(三洋汽船)
【3面】 ・日本船主協会の海運界重大ニュース
・日本物流団体連合会の業界重大ニュース
【4面】 ・海事局調査、内航船員の50歳以上の高齢化率は49.7%
 と若干の改善傾向に
  
30歳未満の若年層が若干の増加に
・海事局海技課船員教育室長の阪本敏章氏が第2回高専・海
 事教育フォーラムで挨拶
  
海事人材育成プロジェクトの成果に期待感を示す
・船員部会で平成26年度の船員労働安全衛生月間の結果を
 報告
  
ケミカルタンカーの事故防止などを図る
・近畿船員対策協議会が12月10日に大阪市立新北島中学
 校で出前講座
  
上窪良和会長が「海運と船員」で1年生32名に講義
・海技教育機構がキャッチフレーズ「一緒に船員を育てません
 か?」のポスターを作成・配布
  
船員不足で教員も確保難に
・NKと三井造船が共同開発の船内機器状態監視・自動診断シ
 ステムにマキタがMAN B&W主機関を提供
・関東運輸局がまとめた10大ニュース
・海技士セミナー静岡の参加企業25社が決定
  
1月17日に静岡県コンペンションアーツセンターで開催
・船舶輸出組合がまとめた11月の輸出船契約実績
  
鋼船契約は10隻、33万8750総トンと低調
・NKの11月末現在の船級登録船は8826隻、2億3134万
 951総トン
・NKコンサルティングサービスが塗装検査員資格でFROSIO社
 と合意書締結
・「海と船と港の物語」(4112)
  
港湾遺産の風景D
【5面】 ・アジアパシフィックマリンが九州運輸局から「環境保全および
 交通バリアフリー等関係表彰」を受賞
 
 セメント運搬船「絆洋丸」の建造で
・九州運輸局が12月11日に福岡市で省エネ促進フォーラム
 
開催
  
環境保全部門でアジアパシフィックマリン、関門コンテナタ
  ーミナル、熊本ドック、三浦造船所の4社が受賞
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
日通の営業組織下で外販拡大を図る
   
日本海運社長 千田賢了氏
・マルエーフェリーの1万758総トン型RORO船「琉球エキスプ
 レス2」が志布志/沖縄航路に就航
  
ヤマニシが建造、来年11月にも姉妹船を東京航路に投入
・大王海運のRORO船「第三はる丸」のリプレースが決定
  
8500総トンと大型化し来年11月に投入
・タンカー組合がまとめた平成26年度上期の輸送実績
  
一般タンカーの輸送量は前年同期比2.4%減の6239万
  4303キロリットル・トン
  特殊タンク船の輸送量は同0.3%増の758万5106トン
・JR貨物がまとめた11月分の輸送動向
  
コンテナは前年同月比0.7%減の189万8000トン
・鉄道・運輸機構が12月10日付で共有船金利を改定
・「わが社の新造船」
  
運航=商船三井内航、船主=向島ドック
   499総トン型貨物船「しまのわ」が松浦造船所で竣工
【6面】 ・トリップ運賃市況、秋以降はおおむね強含みで推移
  
日建て平均68万円前後か
・わが社が選んだ平成26年の重大ニュース
・井本商運が国内初の749総トン型電気推進コンテナ船「ふ
 たば」の見学会を神戸と東京で開催
  
船首ブリッジ型を採用し積載コンテナ数が211TEUに
   
船主は向島ドック、建造は小池造船海運
・国交省がまとめた11月の主要建設資材需要予測
  
セメント需要量は前年同月比1.2%増の380万トン
・海保庁の佐藤雄二長官この1年を降り返る
  
尖閣諸島周辺海域の領海警備強化で来年度も観閲式およ
  び総合訓練を中止に
・鉄鋼連盟がまとめた10月の普通鋼鋼材需要速報
  
国内出荷は前年同月比2.7%増の426万5000トン
・船主協会の朝倉次郎会長が2015年度税制改正要望で語
 る
  
船舶特別償却制度の重要性を改めて強調
・物流連が第16回物流環境大賞の公募を開始



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 



山中造船 島田燈器工業 渡辺造船所



エスケエ鉄工 阪神内燃機工業