「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)10月27日付 第2362号
【1面】 ・秋口の用船料改定交渉、鉄鋼元請船社は30万円前後のア
 ップを決める
  
499総トン型で1000万円に近づく
・内航総連が11月17日に初主催する「荷主団体講演会」の
 詳細が決定
  
石油、セメント、鉄鋼の3団体
・船主連絡協議会が10月23日に平成26年度岡山地方大会
 を開催
  
船員の維持・確保は限界に達し危機的状態
   
オペ訪問で理解を求める運動を展開へ
・国交省、新たな政府出資機関「海外交通・都市開発事業支
 援機構=
JOIN」が発足
 
 10月20日に創立総会を開催
・森重海事局長、JOINは海事の国際展開の重要なモメンタム
 (推進力・契機)
  
6級海技士(機関)の短期養成課程は来年1月から実施へ
・全日本海員組合の大内教正組合長は今期限りで勇退
  
森田保己組合長代行が立候補へ
【2面】 ・海事振興連盟が10月20日に2014年度通常総会を開催
  
船舶特別償却制度の延長などの実現に全力
   
衛藤征士郎会長、船舶特償は元祖・地方創生
   上野孝内航総連会長、船舶特償の恒久化を要望
   栗林宏吉船整協副会長、共有建造の改善で要望

・海事振興連盟が32項目の決議を採択
・井本商運、上半期の貨物輸送量は前年同期比16%増の21
 万4155TEUを達成
・第2回災害時の船舶活用調査検討会で平時事業からの離脱
 の円滑化等具体的方策などを検討
・日本ロジスティクス研究会が10月17日に創立20周年記念
 式典を開催
  
ハウス物流サービスの早川哲志相談役が会長に就任
・新日鉄住金が第一中央汽船の株式1000万株を売却
  
保有株数は2707万株で10.27%に低下
【3面】 ・海洋共育センターの蔵本由紀夫理事長が海事振興連盟の
 若手勉強会で講演(10月14日)
  
「だったら海の仕事あります」陸上若年転職者の人材確保
  に向けてPR推進中
・日本経団連が2014年度規制改革要望を公表
  
運輸・流通分野では31項目
・内航ケミカルタンカーの船腹構成は前年比9隻減の179隻、
 21万5894立方メートル
  
船齢20年超船が55隻、30.7%を占める
・物流連が10月15日に施設見学会を開催
  
「館内物流」をテーマに虎ノ門ヒルズと東京スカイツリータウ
  ンを見学
・海事振興連盟が11月11日に若手勉強会開催
  
東京大学大学院経済学研究科の藤本隆宏教授が「ものづ
  くりが日本を救う」で講演
【4面】 ・日本気象協会の高橋淑子技師が内航船向けの最適航海支
 援システム「ECoRO」を紹介
  
10月から小型船向けのサービスも開始
《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(13)
  
ガン発見と大型船組合就職
・東京商工リサーチが人手不足関連倒産を集計
  
1〜9月の累計で227件
・海保庁が図画コンクールで新たに国交大臣賞を設定
・東京港の2014年度上半期の取扱貨物量は前年同期比
 3.3%増の4358万トン
  
内貿貨物は同3.7%増の1922万4000トン
・日本海洋少年団連盟が第52回全国大会に向けて11月5日
 に第2回大会役員会などを開催
・JR貨物の9月の輸送動向はコンテナで増加
・「海と船と港の物語」(404)
  
首都の変貌と海S
【5面】 ・中小造工の檜垣清隆会長が海事振興連盟の通常総会で内
 航船の代替建造の促進などを求める
・IMOの第67回海洋環境保護委員会でEEDIレビューはわが国
 主導で実施を決定
・鉄道・運輸機構の先進二酸化炭素低減化船の造船所開発船
 型は9隻に
  
90年代初頭と比較してトン・マイルベースで16%以上の
  CO2排出量を削減
・船舶輸出組合がまとめた9月の輸出船契約実績
  
鋼船契約は12隻、45万3970総トン
・中小造工が10月15日に経営課題に関する懇談会〜IMO規
 則等に関する対策〜を開催
  
騒音対策で11月中旬に欧州視察ミッションを実施
・中国塗料が2014年日経地球環境技術賞の優秀賞を受賞
  
船舶の燃費低減に貢献する船底防汚塗料の開発で
・古野電気が全米舶用電子機器協会の最終メーカー賞4部門
 で受賞
・国交省の10月20日付人事異動
・日本ロジスティクスシステム協会が10月21、22日にロジス
 ティクス全国大会2014を開催
  
環境貢献賞にダイセル物流が受賞
   
海上へのモーダルシフトなどの取り組みを評価
・三浦工業の水処理薬品会社「三浦アクアテック」が北条工場
 への移転完了
・JR貨物がまとめた4〜9月期の輸送動向
  
コンテナ貨物は前年同期比3.4%増の1053万5000トン
・JR貨物が秋冬の繁忙期に臨時列車を運転
  
12フィートコンテナ換算で4万490個の輸送力を増強
【6面】 ・平成26年度3回の建造等申請状況は前年比で10隻減の
 67隻
  
受注造船所は32社で矢野造船が斉田の7隻
・「有力オペレーター経営戦略」
  
積極的に新規貨物・航路を開拓へ
   
明和海運社長 中田篤氏
・全海運の活性化プロジェクトチームが10月17日に広島で青
 年経営者会議と意見交換会を開催
  
船内居住区改造での増トン分の弾力的な運用を引き続き
  要望
・内航タンカー組合がまとめた平成25年度船員実態調査結果
  
平均年齢は48.7歳と高齢化状態で推移
   
ケミカル船は51.2歳と高齢化が顕著に
・鉄鋼連盟がまとめた9月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比0.5%減の924万4000トン
・船主連絡協議会のオペ訪問日程
  
11月11日から12月2日までに6社を訪問



 

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