内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航タンカー組合、内航ケミカル連絡会でケミカル船の船員　不足などの事例を提示　　荷主側へ厳しい現状の共有目的で訴える・社説「アベノミクスで経営構造に異変」(中) 　　船員不足構造がより鮮明に・船主連絡協議会が若年船員育成費用を試算　　一般高校卒業の船員未経験者で月額５１万７２４８円　　海上技術短大卒業の免状所有者で同５３万９６８３円・経団連、当面のエネルギー政策に関する意見を公表　　地球温暖化対策税は課税廃止を含めた抜本的な見直しを　　提言
【2面】	・鉄道･運輸機構、平成２６年度上半期で９隻、７０３６総トンを　船主決定　　機構分担額は総額で約４２億３０００万円　　　貨物船部門は６隻、６９４２総トン、約３８億８０００万円・「人物紹介」　　共有船にかかる制度改正等の実現化を目指す　　　国交省海事局総務課企画室長　日野祥英氏・内航総連、暫定措置事業が開始された平成１０年度から２６　年７月期までの建造船など状況を公表　　建造船は１４３３隻、３２１万７３８４対象トン　　免除船は２０８９隻、２１９万４２３７対象トン・国交省がまとめた１１月の主要建設資材需要予測　　セメントは前年同月比５．４％増の４８０万トンと見込む・王子製紙、古紙を神戸から苫小牧までの海上輸送に転換　　栗林商船のRORO船で月間約約８００トンの輸送を計画・国交省、平成２６年度のモーダルシフト等推進事業の認定し　状況をとりまとめ　　海上へのモーダルシフトは３件・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集・海技者セミナー今治で３名の保留者が出る・日本船主協会が１０月版の「日本海運の現況」を発行・鉄道･運輸機構が１０月１０日付で共有船金利の一部を改定・港湾局、ミャンマーとティラワ港運営に向けた協力書簡を締　結・商船三井がグループの全運航船を対象に安全キャンペーン　を開始・鉄道･運輸機構、７４８総トン型ガット付貨物船「第六十三幸　栄丸」の売却で入札を１１月１１日に実施
【3面】	・《特別企画》　代替建造促進で海外売船需要は高まる　　船主経済を大きく支える海外売船で途上国の船隊整備を　　後押し　　　バブル期の大量建造船が代替時期に
【4面】	・鉄道･運輸機構の吉田稔審議役がSES技術セミナーで講演　　内航船における環境技術の普及への取り組みで・《宮本茂氏が寄稿》　「温故知新　内航一筋」(１２) 　　商船三井内航時代のこと・日本海洋少年団連盟、第７回海洋少年団活性化協議会で強　化･活性化計画などを報告・国交省、総合ポータルサイト「建設産業で働く女性がカッコイ　イ！」を開設・「海と船と港の物語」(４０３) 　　首都の変貌と海⑲
【5面】	・井本商運が運航する、日本初の電気推進コンテナ専用船が　１０月８日に小池造船海運で進水　　船主は向島ドックで船首ブリッジ型の７４９総トン、２１１TEU 　　積み・製紙連合会が２０１３年度低炭素社会実行計画(温暖化対策) 　のフォローアップ調査結果を公表　　船舶からのCO2排出量は前年度比２．４％減に・経産省がまとめた１０～１２月期の鋼材需要見通し　　造船需要は前年同期比２．１％増の１０７万１０００トン・関西グリーン物流パートナーシップ会議が１１月１３日にグリ　ーン物流セミナー(海上版)を神戸港停泊中の宮崎カーフェリ　ーの「こうべエキスプレス」で開催・政府、バラスト水管理条約に加入(１０月１０日) 　　締約国の商船船腹量は３２％に・鉄鋼連盟がまとめた８月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１９．９％増の３６万４０００トン・海技研の坂本信晶主任研究員と大橋訓英主任研究員が数　値水槽シンポジウムで最優秀論文賞を受賞・日舶工が神戸大学の練習船「深江丸」で乗船研修を実施　　会員企業の１８社、３２名が参加・NKが中国･大連で開催される「シップテック・チャイナ２０１４」　に出展(１０月２１日～２４日) ・日舶工が１０月２１日にシンガポールで舶用工業セミナーを　開催・NKがカナダ政府から条約検査の代行権限を取得・国交省、自動車整備の人材確保でポスターとチラシを作成　　女性整備士の登用も呼びかける・全ト協が９月分の成約運賃指数を公表　　１１７と今年度最高水準に・全ト協、１０月９日に福岡市で第１９回全国トラック事業者大　会を開催　　星野良三会長、燃料油価格の高騰対策の推進を誓う
【6面】	・一部のセメント船オーナーが２か月乗船、２０日休暇制を導　入　　船員不足への対応で労働環境の改善に動く・「有力オペレーターの経営戦略」　　物流ニーズに的確な対応で輸送の効率化に務める　　　月星海運社長　冨田耕司氏・内航貨物船市況、９月以降はやや回復基調に・トリップ運賃は秋以降に再び強含みに　　４９９総トン型で７０万円前後に回復か・鉄道･運輸機構、前畑造船で２５隻目のSESフェリーを建造中　　SESの建造造船所は１４社・東海汽船が来年１月就航の高速船をPR ・日本舶用機関整備協会の行事予定・近海郵船のRORO船「ひだか」が１０月９日に神田造船所で進　水　　約１万１５００総トン型で来年１月の竣工予定・商船三井フェリー、フェリー２隻(さんふらわあ　さっぽろ、さん　ふらわあ　ふらの)の代替建造を決定　　ジャパンマリンユナイテッドの磯子工場で２０１７年度上期　　に竣工予定