内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、平成２７年４月から海上技術短期大学校(専修科)の　入学定員を増員　　さらなる追加施策を求める声も・内航総連が調査した４月現在の燃料油価格転嫁状況　　転嫁率は７ポイント改善の７４％　　　未転嫁は４８万キロリットルで約４分の１を占める・内航総連の上野孝会長が理事会後に会見(９月１１日) 　　地球温暖化対策税の業務手数料は据え置きに・内航総連、７月の元請オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同期比２％減の１８６８万８０００トン　　油送船は同３％減の１０６４万６０００キロリットル・国交省、副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏が就任　　政務官に大塚高司氏、うえの賢一郎氏、青木一彦氏
【2面】	・国交省、物流審議官関係の平成２７年度予算概算要求　　環境賞との連携施策の「低炭素化価値向上に向けた社会　　システム構築支援事業」で１２１億９８００万円・王子物流の伊藤洋一常務と中沢剛部長に聞く　　RORO船のリニューアルに期待大・海事局、平成２７年度予算概算要求　　海洋フロンティアへの挑戦で２０億１８００万円・行政改革推進本部、海技教育機構と航海訓練所は平成２８　年４月に統合へ　　海技研など３独立行政法人の統合も同様に・物流連が大学生などを対象に第１回合同インターンシップを　開催(９月８～１２日) 　　１３５名が参加し物流への理解を深める・海事局、独立行政法人の経費として１１８億６０００万円　　平成２７年度予算概算要求で・航海訓練所が９月２９日に横浜で第１４回研究発表会を開催　　内航用練習船「大成丸」についての特別講演を実施・自販連、軽自連がまとめた８月の国内新車販売台数　　新車は前年同月比５．０％減、軽も同１９．５％減・川崎近海汽船の９月１日付人事異動・JR貨物が東京･品川の東京貨物ターミナル駅に大型物流施　設を整備へ　　エフ・ブラザ東京M棟とN棟の２棟で投資額は約３００億円
【3面】	・キョウショクの献立と食材の一括管理システムが好評　　司厨員の派遣で船員さんに豊かさを提供　　　司厨員の活躍や育成を実態取材・帝国データバンクが８月に調査した全国景気動向　　景気DIは４６．２と３か月ぶりに悪化・物流審議官関係の平成２７年度税制改正要望　　倉庫税制の延長などを求める・国交省、交通政策基本計画(原案)で意見募集開始・港湾局、港湾の開発等に関する基本方針で意見募集開始・NKがPSCに関する年次報告書を発行
【4面】	・交通政策審議会の海事分科会第３回基本政策部会で海事　思想の普及にかかる取り組みなどを説明・《宮本茂氏が寄稿》　「温故知新　内航一筋」(７) 　　親会社合併で事務所転々・海運先進国当局間の政策対話でパナマ運河拡張問題なども　議題に・マルエーフェリー、１２月６日で東京/志布志/沖縄航路の「ク　ルーズフェリー飛龍２１」の運航を休止　　新造RORO船「琉球エキスプレス２」が１２月１３日から就航・全ト協、死亡事故の増加で緊急特別安全対策を実施　　業界初の全国共通数値目標を設定・全国コンクリート工業組合・協同組合連合会がまとめた４～６　月期の生コン出荷実績　　前年同期比０．９％減の２３１５万立方メートル・マキタの東京事務所が移転・マキタの本社各事業本部が直通電話番号に・「海と船と港の物語」(３９８) 　　首都の変貌と海⑭
【5面】	・中小造工が騒音･排ガス規制への対応で経営課題に関する　懇談会を設置　　IMO規制等に関する対策で政策的･技術的な取り組みを討　　議・日舶工がロシアのサンプトペテルブルクで日本舶用製品セミ　ナーを開催(９月４日) 　　ロシアの海事関係者らと交流を深める・海保庁の佐藤雄二長官が９月９日に記者会見　　平成２７年度予算概算要求で隙のない海保体制の構築を　　図る・赤阪鐵工所、台湾向けを中心に最新機種「AX３４A」を１０数　台受注　　軽量･コンパクトで低燃費を実現・新潟原動機、新型中速機関「V２８AHX」を開発　　同クラス機関で世界最高燃費を達成・国交省がまとめた７月の造船統計速報　　竣工は３１隻、１０７万４０００総トン・NKが９月３０日に東京･平河町の海運ビルで労働安全衛生マ　ネジメントシステムなどでセミナー・NKが１０月に東京など５会場で秋季技術セミナーを開催・全ト協がDVD「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガ　イドラインのポイント」を制作・海技研が１１月１７日に福岡で第１４回講演会を開催　　テーマは「環境技術と海洋開発の今とこれから」・海保庁が１０月１０日まで水路技術「海上交通から多様な海　洋利用へ」と題し特別展示　　東京･青海の海洋情報資料館で・鉄道･運輸機構が９月１０日付で共有船金利の一部を改定・SCNetがトラックドライバー不足問題への対応で物流研修会　を開催
【6面】	・鉄道･運輸機構の海事勘定の平成２７年度予算概算要求　　貨物船部門は２４６億円、見込み建造量は約５万総トン・「有力オペレーターの経営戦略」　　内航分野を軸に外航拡大にも注力　　　日本マリン社長　井形信一氏・国交省の新副大臣が会見(９月３日) 　　北川氏、災害からの復興支援を　　西村氏、地方の創生などに取り組む・北海道定期航路のRORO船、農作物の生育順調も陸送で一　部懸念材料・内航総連がまとめた平成２５年度の輸送実績　　前年度比２．５％増の４億１８１３万トン/キロリットル　　　貨物船は同５．９％増、油送船は同３．２％減・海事局の第３回エネルギー輸送ルート多様化検討会で来年　度概算要求事項を報告　　今後の取り組みの方向性も示す・内航総連、平成２６年７月期建造等申請を審査(９月１１日) 　　１２隻、２万５２４３対象トンを認定　　　差引納付金額は７億８４００万円