| 平成26年(2014年)8月11日付 第2352号 |
| 【1面】 | ・ILOの海上労働条約が8月5日からわが国でも発効 改正船舶設備規程も義務付け開始 ・社説「オーナー経営者の意識調査結果を総括」(2) 市場原理には達観、用船料改善に期待度は高い ・8月5日に開催された第4回交通政策基本計画小委員会で 中間とりまとめ案を了承 目標に向けた達成評価で数値目標を設定 ・内航海運研究会が8月18日に大阪で講演会開催 内航総連の石井隆司事業部長が「内航二法」で講演 |
| 【2面】 | ・国交省の瀧口敬二総合政策局長が8月5日に就任会見 交通政策基本計画は年末の閣議決定に向けて作業中 北極海航路はコストと定時性の確保が大きな問題点 ・「このひとに聞く」 加藤海運社長 南克幸氏 海陸空とグループ一貫で物流が完結できる体制を整備 ・交政審港湾分科会で日本海側拠点港の取り組み状況を報 告(8月6日) 全体の約8割が選定時より向上 ・川崎近海汽船の2014年4~6月期連結決算 売上高111億9100万円、経常損失6400万円 ・新和内航海運の2014年4~6月期連結決算 売上高154億9300万円、経常利益9800万円 ・東海運の2014年4~6月期連結決算 売上高102億4900万円、経常利益2億700万円 ・名港海運の2014年4~6月期連結決算 売上高155億4100万円、経常利益12億3900万円 ・国交省の坂下広朗大臣官房技術審議官が造船業・海洋産業 の人材確保・育成方策検討会で挨拶 人材の確保・育成が喫緊の課題 ・長距離フェリー協会がまとめた6月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比1.5%減の9万3989台 ・東海運が安全運航対策部を設置 海運事業部の安全管理組織体制の抜本的見直しで ・全日本海員組合が「事実上の徴用」と非難声明 8月3日の毎日新聞の報道を受けて ・川崎近海汽船の人事異動 ・佐渡汽船が新造高速フェリーの船名を募集 |
| 【3面】 | ・船整協の雑喉平三郎会長にインタビュー 共有建造制度を守り・育てて50年 ・商船三井のフェリー・内航事業は増収増益 売上高137億円、経常利益6億円 ・NKがエム・オー・エル・シップマネージメントに初となるエネル ギーマネジメントシステム証書を発行 ・中国の6月の粗鋼生産量は前年同月比4.5%増の6929 万4000トン ・商船三井フェリーが一人旅応援企画 ・「海と船と港の物語」(394) 首都の変貌と海⑩ |
| 【4~5面】 | ・《社内てい談》 今後の代替建造予測と新造船建造への阻害 要因を徹底追及 代替建造の必要船舶は1300隻以上 非効率船舶で生産性も落ちる 油送船の建造は一巡の気配 今後は499型貨物船の建造が中心に 環境対応型船舶と居住区改善で建造 平成28年度以降の暫定措置事業が後押し 東京五輪までは需要拡大か 代替建造も集中発注が予想される 新たな暫定措置事業での収支相償い前倒しは厳しい 建造納付金収入は小型船中心で伸びはない 乗組員の確保が新造船建造の課題 内航船建造造船所の建造能力低下も 調整事業後の船腹需給ギャップの調整が最大の問題 自由増加か再度の調整事業の創設か 内航海運組合法の絶対死守を 新たな事業は内航海運業界に必要 現在の組合組織は残せ 政策要望の手段もなくすことに ・海事広報協会など12団体が7月30日に「海の日」海事関係 功労で祝賀会を開催 |
| 【6面】 | ・内航輸送組合がまとめた2013年度下期の鉄鋼原料等輸送 量実態調査結果 原料等の内航輸送量は前期比3.4%増の1853万7000 トン 支配下船腹量は70隻、25万8484重量トン ・《宮本茂氏が寄稿》 「温故知新 内航一筋」(3) 新米時代とゴルフの達人 ・経産省の6月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼1.6%減、燃料油13.5%減 ・製紙連合会がまとめた2014年1~6月期の紙・板紙需給 国内出荷、紙は前年同期比0.3%増、板紙は同3.6%増 ・阪九フェリーの新造フェリー「いずみ」が三菱重工・下関造船 所で進水(7月31日) 来年1月から泉大津/新門司航路に就航の予定 約1万6000総トン型の姉妹船も来年4月に竣工の予定 ・山縣記念財団が2014年山縣勝見賞の贈呈式を開催 3氏、1団体が受賞 ・日本郵船グループが中国雲南省地震復興支援 |
| 【7面】 | ・海事局船舶産業課の今井新課長補佐が西日本地区小船工 の内航船建造等に関する懇談会で講演 造船分野における外国人材かつようなどで説明 ・海事局、第1回造船業・海洋産業における人材確保・育成方 策検討会を開催(8月1日) 日本人技能者・技術者の雇用拡大と育成方法などで検討 を着手 ・船員災害防止協会が開催した第1回安全衛生管理実務担当 者連絡会を開催(7月24日) 神田一郎専務理事、災害防止に鋭意取り組む ・日本財団が復興応援キリン絆プロジェクトを実施 岩手県のど真ん中・おおつち協同組合に3600万円を支援 ・阪神内燃機工業の2014年4~6月期単独決算 売上高23億8900万円、経常利益2億円 ・赤阪鐵工所の014年4~6月期単独決算 売上高20億1600万円、経常損失3300万円 ・中国塗料の014年4~6月期連結決算 売上高229億3200万円、経常利益14億3100万円 ・三浦工業の014年4~6月期連結決算 売上高164億7100万円、経常利益13億8600万円 ・内海造船の014年4~6月期連結決算 売上高55億6200万円、経常利益500万円 ・マリタイムイノベーションジャパンが外航ばら積み船「フレック ス・ウルトラマックス2014」の基本コンセプトを開発 主機関の最適なチューニングで「着せ替え」 ・JR貨物の石田忠正会長が更なる営業拡大に意欲を示すとグ ループ社長会議で挨拶 ・全日本トラック協会が災害基本法に基づく指定公共機関に ・全日本海員組合が7月30日に6度目の抗議デモを協和海運 の本社前で実施 ・内航総連の7月期船殻処理完了船で海外売船5隻を公表 |
| 【8面】 | ・秋口には貨物船の本格的な用船料改定の動き 1000万円台の大台回復の気配も ・「新社長にインタビュー」 親会社の物流構造変化に円滑対応 神鋼海運社長 岩佐道秀氏 ・国交省の羽尾一郎物流審議官が8月1日に就任会見 来年度の予算概算要求は効率輸送や職場環境改善の観 点で ・商船三井フェリー事業、交通インフラとしての価値を高める 国内需要の更なる取り込みに注力 ・西日本地区小船工が7月18日に広島で内航船建造・修繕等 懇談会を開催 NKの溶接技量試験の有効期間の延長の検討を提案 ・国交省、8月7日に第3回物流問題調査検討会を開催 輸送能力不足に関する現状報告と意見交換を実施 7月の内航の稼働状況は例年どおりか減少傾向 ・日本海洋少年団連盟が7月30日に第2回日本海洋少年団 強化・活性化会議を開催 東京五輪までの海洋少年団強化・活性化実効計画を策定 126団、会員1万円を目指す |