内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・森俊也海事局長、骨太の方針と日本再興戦略改訂版を踏ま　え重点的に概算要求　　造船業への外国人材活用にも言及　　　特別償却制度などの期限切れには確保の方針で臨む・社説「内航総連などの平成２６年度総会を終えて」(中) 　　法人税減免の代替財源で船舶特償等の全廃論出る・国交省、７月１日に平成２５年度国土交通白書を公表・４～６月期の内航燃料油価格交渉は値決め方式の変更で遅　れか　　紙パ価格の決定難航が背景に・国華産業の社長に村井修一氏(三菱ガス化学執行役員天然　ガス系化学品カンパニー化成品事業部長)が就任
【2面】	・内航タンカー組合がまとめた平成２５年度の輸送実績(元請　数量) 　　総輸送量は前年度比３．２％減の１億５０５８万７５６８キロ　　リットル/トン　　　一般タンカーは３．５％減の１億３４７９万６８３９キロリット　　　ル　　　特殊タンク船は０．２％減の１５７９万７２９トン・「人物紹介」　鉄道･運輸機構理事長代理　最勝寺潔氏　　共有制度のさらなる維持･発展に努める・長距離フェリー協会が６月３０日に第２回定時総会を開催　　入谷泰生会長、陸送の受け皿としてさらに貢献・鉄鋼連盟がまとめた２０１３年度の輸送機関別発送実績　　船舶は前年度比６．０％増の３９８８万８４２４トン・港湾局がまとめた全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果　　５年前に比べ貨物量は大幅に増加・ドコモ・モバイルなど４社が組織再編で「ドコモＣＳ」に商号変　更・商船三井の高効率排熱エネルギー回収システム搭載船が竣　工・「フェリーさんふらわあ」が第２回若者の旅行を応援する取組　表彰の近畿ブロック賞を受賞・商船三井内航が６月３０日に第１１回安全協力会会議を開催　　田中宏社長、新規開拓と船隊拡充に取り組む・「わが社の新造船」　　運航＝東海運、船主＝イースタンマリンシステム　　　５０８２総トン型セメント専用船「パシフィック・ドリーム」が　　　三浦造船所で竣工
【3面】	・日通総研が２０１４年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂版) 　を公表　　内航海運は前年度比２．５％減と３年ぶりの減少を予測・《投稿》　内航船舶乗組員の引き抜き行為と携帯電話　　引き抜きは反社会的な盗賊行為・国交省がまとめた２０１４年度の主要建設資材需要見通し　　全品目で前年度を下回る・「海フェスタ京都～京都を結ぶ海の道～」は７月１９日から８　月３日まで開催　　舞鶴市を中心に福知山市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊　　根町、与謝野町で・全内船が６月２４日に岡山市で水産高校就職懇談会を開催　　全内船９社と水産系高校５校が参加・川崎近海汽船の６月２６日付役員体制・東海運の６月２７日付役員体制・北星海運の６月２０日付役員体制・上野トランステックの７月１日付役員体制・エヌ・シー･ユー物流の７月１日付役員体制・コスモ海運の６月２４日付役員体制・新和ケミカルタンカーの６月２６日付役員体制　　７月１日でNSユナイテッドタンカーに社名変更・日本マリンの６月２４日付役員体制・室町海運の６月２５日付役員体制・大阪船舶の６月２４日付役員体制・共和産業海運の６月３０日付役員体制・旭陽タンカーの６月２０日付役員体制
【4面】	・海事局船員政策課雇用対策室の川口幸広主査が船舶管理　者協会の総会で「船員派遣の概要」で講演・資源エネルギー庁、表層型メタンハイドレートの資源量把握　で堀削調査　　上越沖、秋田･山形沖に調査船「白嶺」が出港・国交省と経産省がグリーン物流パートナーシップ優良事業の　募集を開始・「わが社の新造船」　　運航＝日本塩回送、船主＝大越海運　　　２８５総トン型一般貨物船「第五大越丸」が波方造船所で　　　竣工・「海と船と港の物語」(390) 　　首都の変貌と海⑥
【5面】	・渡邉悦治九州小船工会長が長崎で開催された公明党政経　セミナーで太田昭宏国交大臣に要望(６月１４日) 　　造船技術者教育の再構築を　　　内航と中小造船は車の両輪、用船料の改善で建造促進　　　も・舶用工業会の２０１４年度事業計画　　新製品開発の活性化支援などを推進・鉄道･運輸機構として２４番目のSES「橘丸」が就航　　共有旅客船では１０００隻目の建造船・舶用工業会がオフショアWGの第３回会合を開催　　国内プロジェクトの推進に期待を寄せる・日本船舶電装協会が６月２３日に第３回定時総会を開催　　川合隆俊会長、ハイレベルな技術者育成に注力・NKが鋼船規則等の一部を改正(６月３０日付) ・国交省の７月１日付海事局･港湾局関係の人事異動・JR貨物、日本運輸倉庫と飯田町紙流通センターを合併し「日　本運輸倉庫」を発足(７月１日付) 　　倉庫事業の強化を図る・三保造船所の６月２６日付役員体制　　社長に三浦保氏が社長に就任・日本押船土運船協会の事務所が移転・日本舶用機関整備協会の行事予定・内航総連がまとめた平成２６年３月末までの暫定措置事業で　の油送船の認定量　　現有船腹量は９０１隻、１６４万１４２６対象トン　　　１６年間で１９．３％減の３９万２５６４対象トンが減少
【6面】	・太平洋セメントが船隊整備を急ぐ　　今年中に３隻を投入、来年度以降も２隻を建造・「有力オペレーターの経営戦略」　　ノウハウを生かした海外の内航事業の進出を目指す　　　ジェネック社長　牛山啓二氏・海事局、６月３０日に第２回基本政策部会を開催　　造船分野における外国人材の活用などを報告・海事局、６月２７日に船員部会を開催　　船員に関する男女雇用機会均等法令の改正案が了承され　　８月上旬に施行の見通し・第１０３回ILO総会で海上労働条約のコード部改正案を承認　　船員の送還等にかかる保証などで・新和ケミカルタンカーが７月１日付でNSユナイテッドタンカー　に社名を変更・全海運の小比加恒久会長が総会後に会見(６月２６日) 　　組合の組織と活動のあり方を検討へ・内航輸送組合の三木孝幸会長が総会後に会見(6月２７日) 　　暫定措置事業終了後の輸送量の波動性への対応が課題