「内航海運新聞」ニューストピックス

平成26年(2014年)3月31日付 第2334号
【1面】 ・全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会、2013年度上期の
 鉄鋼内航物流(高炉系ミル6社)の実態調査結果
  
製品・半製品の内航輸送量は前期比3.7%増の1933万
  5000トン
   
支配下船舶量は1992年比で317隻、26万6311DW減
   少の366隻、51万7552DW

・森重俊也海事局長、新エネルギー輸送ルートへの対応で新
 機軸を打ち出す
  
4月に検討会を設置予定
・1〜3月期の内航燃料油価格交渉、史上2番目の高値に
  
A重油は前期比3100円アップの9万4100円
  C重油は同2650円アップの7万8400円
・JX日鉱日石エネルギー、1〜3月期の紙パ向けC重油価格
  
前期比2650円アップの7万5900円で決着
・国交省が4月以降の新たな高速道路料金を決定
  
本四架橋部は108.1円/kmに
・航海訓練所の内航用練習船「大成丸」が4月1日に就航
・エスオーシー物流の社長に桂知行氏が就任(4月1日付)
【2面】 ・海技教育財団が3月24日に内航船荷役作業DVD「キミが荷
 役のキーマンだ!」の完成試写会を開催
  
即戦力養成教育の一助として活用を
・ノルウェーで開催された海運先進国当局間会議、燃料油硫
 黄分規制への問題意識の共有化に努める
・船員災害防止協会が3月26日に安全衛生管理実務担当者
 連絡協議会を開催
・鉄鋼連盟がまとめた2月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比1.4%増の844万トン
・伊豆大島のがれき処理、海上輸送予定量の7%の消化にと
 どまる
・港湾春闘、労使の溝が埋まらず再決裂(3月27日)
  
4月6日以降の毎週日曜日に継続的な24時間ストを通告
・船内荷役春闘、3月27日の第4回交渉も不調に終わる
・九州運輸局が3月4日に長崎鶴洋高校で出前講座
  
水産科1〜2年生の生徒36名を対象に
・第2回海洋少年団活性化協議会で今後の活性化や新団設
 立の取り組み状況などを報告
・海技者セミナー東京の参加企業32社が決定
  
6月10日に東京・青海のTIME24で開催
・九州運輸局がまとめた1月の船員雇用情勢
  
有効求人数は415人、有効求人倍率は0..92倍
・共栄運輸の新造フェリー「はやぶさ」が3月28日から函館/青
 森航路に就航
・中国の2月の粗鋼生産量は18か月連続増に
・コスモ海運の社長に村元浩之介氏が就任  
3面】 ・鉄道・運輸機構が平成26年度共有貨物船の建造事業者募
 集要領を公表
  
平成27年2月27日まで受付
・海事局が鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーで説明
  
船舶管理会社の活用したグループ化の促進を
・交政審港湾分科会が稚内港など7港の港湾計画の改訂など
 を了承
・鉄鋼連盟がまとめた2013年の鉄鋼国際輸送機関別発送実
 績
  
船舶は前年比1.5%増の3873万5236トン
・「海フェスタ京都」のシンボルマークと標語の最優秀作品を選
 定
  
海フェスタ 京都と結ぶ 海の道
【4面】 ・内航総連、平成26年度の建造等申請・解撤等交付金申請
 の募集要領を公表
・みずほ総合研究所、2013.14.15年度の内外経済見通し
  
日本経済は「二度の消費税税率引き上げを乗り越え、景気
  拡大を維持」
・内航総連の外部委員会委員
・日本船主協会の4月1日付人事通報
・四国管内の旅客船事業者は約7割が運賃に増税分を転嫁
・「海と船と港の物語」(378)
  
人魚のささやき@
【5面】 ・日舶工が「日舶工アクションプラン〜国際競争力の強化と業
 界活動の活性化に向けて〜」を策定
  
近く内航総連などとの懇談会を設置へ
・西日本地区小型船舶工業会が第3回内航船建造等懇談会
 を神戸で開催(3月14日)
  
多くの造船所が2014年度まで受注を確保
・日舶工の政策委員会が外航海運6社と第1回海運・舶用工
 業懇談会を開催
・海保庁の佐藤雄二長官、被災した航路標識のほぼ全てが復
 旧
  
引き続き行方不明者の捜索を実施
・鉄鋼連盟がまとめた2013年10〜12月期の鉄鋼国内輸送
 機関別発送実績
  
船舶は前年同期比8.1%増の996万9635トン
・海保庁がまとめた平成25年の海洋汚染の現状
  
発生件数は前年比19%増の455件
   
船舶からの油汚染は6割を占める
・内海造船が2013年度通期連結業績予想を下方修正
  
売上高225億円、経常損失20億2000万円
・NKが5月に東京、福岡、岡山で「船舶用鉄鋼材料に関するセ
 ミナー」を開催
・国交省がまとめた1月の造船統計速報
  
受注は29隻、149万1000総トン
  竣工は34隻、133万6000総トン
・海技研、交通安全環境研、電子航法研が合同で4月20日に
 研究施設を一般公開
・日舶工が4月15日から神戸大学で寄付講義を開講
・NKがフィンランドの船舶設計と運航支援ソフトウェア会社の
 NAPA社を買収
・全国通運の杉野彰社長、2013年度の全通系コンテナ輸送
 量は5年ぶりの900万トン台を期待
・日本殉職船員顕彰会が5月14日に観音埼公園で戦没・殉職
 船員追悼式を挙行
【6面】 ・物流連が「モーダルシフト促進に関するアピール」を公表
  
荷主、物流事業者、関係行政機関などに理解を求める
・内航総連の上野孝会長、物流連の理事会後に会見
  
モーダルシフトの促進は競争的観点から協調的な形へ
・暫定措置事業開始から2014年1月までの16年間
  
建造船は1380隻、310万6983対象トン、差引建造等納
  付金額は977億61394万円
   
解撤等交付金額は1309億4900万円
・旭タンカーが4月1日付で旭マリンの業務を統合
  
船舶管理でシナジー効果を図る
・2月の貨物船市況、年度末で貨物船のトリップ運賃が上昇
  
4月以降も高止まり傾向か
・内航総連の3月期解撤等交付金申請
  
一般貨物船1隻、1529対象トン、5500万円が申請
・国交省がまとめた3月の主要建設資材需給・価格動向
  
被災3県のの骨材はやや品不足
・船員派遣コストも上昇傾向
  
船員の高齢化と待遇改善が要因か
・新日鉄住金、スラグ販売事業の子会社4社を統合
  
7月に「日鉄住金スラグ製品」を立ち上げ
・3月22日と23日に開催された「海と船フェアinアクアマリンふ
 くしま」
  
約7000名の小中学生らが来場
・エスオーシー物流が4月1日付で発足
  
スミセ海運とタイヨウ汽船の運航管理部門の統合で
・全国内航輸送海運組合の事務局長に伊東和明氏が再就任



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


 三浦造船所 三木プーリ 川崎近海汽船

 

佐々木造船 UBMジャパン イーグル工業