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| 平成26年（2014年）3月17日付 第2332号 |
| 【1面】 | ・３月１２日開催の交政審海事分科会で基本政策部会の設置 を了承 森重海事局長、海事行政の棚卸し、新展開を図る ・社説「高まる長期内航ビジョンの策定」(下) 船員問題は企業存続の生命線 ・内航総連の上野孝会長が２月１３日の理事会後に会見 ６級海技士(機関)の民間完結型短期養成制度の創設を国 交省に要望へ ・政府が総額９５兆８８２３億円の平成２６年度予算案をとりま とめ 国交省の公共事業関係費は２％増の４兆５５８０億円 ・日鉄住金物流の社長に大下滋副社長が就任(４月１日付) |
| 【2面】 | ・国交省、３月１１日に第３回大規模災害時の船舶活用等調査 検討会を開催 最終報告案を了承 ・海事局、海技研、港湾空港技研、電子航法研の３つの独立 行政法人統合後も名称は継続的に使用 ・北海道旅客船協会が陸上自衛隊北部方面隊と災害時の自 衛隊部隊等の緊急輸送で協定 ・国交省、４月から交通政策基本計画の策定に向けた検討を 開始 関係業界からのヒアリング実施の可能性も ・海技者セミナー神戸の参加企業２９社が決定 ４月１３日に神戸中央港湾労働者福祉センターで開催 ・昭和日タンと昭和日タンマリタイム、昭栄マリンの港湾荷役業 務などを昭和日タンマリンサービスに集約 ・原発事故避難者への高速道路無料措置は来年３月まで延長 ・日本船主協会の内航WGが海技教育機構の教諭を対象に内 航海運弁や協会を開催 内航海運の現状や運航・荷役の実務などをレクチャー ・日本港運協会の久保昌三会長、国際戦略港湾を中心に総 合的な方策が必要と強調 ・２月の国内新車販売台数は前年同月比１５％増の３３万 ６１７６台 軽四輪は同２３．８％増の２２万８９９４台に ・JRシステムが配送計画シミュレーションソフト「配送計画ドツ ク」の特許を取得 ・JR貨物、３月３０日と３１日は石油列車を追加運転し石油輸 送の増強を図る ・日本船主協会の首脳らがパナマ外相と会談 パナマ運河の新料金などで意見交換 ・「わが社の新造船」 運航=御前崎海運、船主=山田汽船 ７９９総トン型貨物船「清明」が小池造船海運で２月２８日 に竣工 |
| 【3面】 | ・更なる再編統合に揺れる石油元売り 油送船業界も今後の動向を注視 ・日鉄住金物流の４月１日付役員異動 ・上野グループの４月１日付役員異動 ・旭タンカーの４月１日付役員異動 ・大型カーフェリー春闘、３月６日の第１回交渉は個別交渉か ら８年ぶりに集団交渉 ・物流連、３月７日に第５回物流環境対策委員会を開催 ・港湾春闘、３月１３日の第３回中央団交が決裂 労組側は３月２３日の２４時間ストライキを通告 ・船内荷役春闘、３月１３日の第３回労使交渉が決裂 港湾労協も３月２３日の２４時間拒否行動を通告 |
| 【4面】 | ・海保庁、船舶事故の現況などを第１回船舶交通安全部会で 報告 ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向 中国の供給過剰対策に注目 ・全日本海員福祉センターが第２５回人と海のフォトコンテスト 「マリナーズ・アイ展」の作品を募集 応募締切りは５月３０日 ・NKが３月１９日～２１日開催のシンガポールの「アジア・パシ フィック・マリタイム２０１４」に出展 ・エコレールマーク取り組み企業５社を認定 ・日本郵船が世界初のLNG燃料自動車専用船２隻を川崎重工 業に発注 ・「海と船と港の物語」(３７６) 船の名前のこと③ |
| 【5面】 | ・日本財団が３００億円の災害復興支援特別基金を設置 笹川陽平会長、広く国民や企業などからの支援金も募る ・山中造船が３月１０日に新工場の完成で見学会と祝賀会を 開催 全天候型組立・ブロック工場と建造ドックなどを約３５０名が 見学 工期短縮で建造能力が倍増に ・舶用工業会がインドネシアで２０年ぶりに舶用工業セミ ナーを開催 基調講演と舶用製品のプレゼンテーションを実施 ・鉄鋼連盟がまとめた１月の用途別受注統計 船舶用は前年同月比２４．３％増の３４万３０００トン ・舶用工業会が３月２７日にブラジル経済・ビジネス環境セミナ ーを開催 ・国交省が３月２５日に海洋観光に関するシンポジウム「海洋 ×観光」を開催 ・東京海洋大学がシンポジウム「海とともに生きる女性研究者 たちの今。そしてこれから。」を開催(３月５日) 舶用工業会など４団体が後援 ・舶用工業会の次世代経営者等会議がフィリピンで第３回会 合を開催 会員１９名が参加しフィリピン関係者らと親睦を深める ・全日本トラック協会が２月分の求荷求車情報ネットワーク 「WebKIT」における成約運賃指数 前年同月比９ポイント増の１１５に ・NKの新体制 ・国交省が３月１２日にトラック産業の健全化・活性化に向けた 有識者懇談会を開催 ドライバー不足対策などを議論 |
| 【6面】 | ・解撤等交付金申請状況の推移 平成２５年度の申請はゼロの可能性も 交付金申請対象船も１００隻を割り込む ・船整協の雑喉平三郎会長が３月１１日に記者会見 今が適正用船料確保のチャンス ・内航総連の１月の元請オペレーター６０社の輸送実績 貨物船は前年同月比１５％増の１８７６万３０００トン 油送船は前年同月比１％増の１２５６万７０００キロリットル ・海事局、内航船員の５０歳以上の高年齢者の割合は徐々に 低下傾向にと交政審海事分科会で報告 ・内閣官房総合海洋政策本部、平成２６年度予算の海洋関連 予算政府案で１兆２８０６億円を計上 船員の確保・育成総合対策の推進などで８０億円 ・国交省、予備検査関係手数料の見直しで船舶安全法施行規 則等を一部改正 ・国交省がまとめた４月の主要建設資材需要予測 セメントは前年同月比１３．２％増の４２０万トンを見込む ・海事振興連盟が４月２日に若手勉強会を開催 民主党の松原仁衆議院議員が「３つの敗戦から脱却して力 強い国家を!」で講義 ・内航総連、平成２６年１月期建造等申請を審査 ２４隻、５万７３５対象トンを認定 今年度の認定合計は１１６隻、交付金納付額約７３億円 |
