内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連と５組合が１月１６日に合同賀詞交歓会を開催　　上野会長、ポスト暫定措置事業の構築へ３つの柱を表明　　　社会的貢献、継続、変革をめざす・全日本海員組合の平成２６年度労働協約改定要求案　　内航２団体にベア３％のアップを要求　　　２月１７日の国内部委員会で最終決定へ・鉄道･運輸機構の海事勘定の平成２６年度予算　　前年度比約５億円増の３０８億円　　　貨物船部門は同２２億円増の２４４億円・内航総連、１１月の元請オペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比１１％増の１９１９万９０００トン　　油送船は同１％増の１１４５万キロリットル・環境省が平成２６年度ＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開　発･実証事業の公募を開始　　低炭素型船舶の技術開発･実証も対象に・港湾局、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終とり　まとめを今週中に公表へ　　港湾運営会社の国の出資問題が焦点に・内航総連の１月期建造等申請状況　　１７日現在で貨物船１３隻、油送船７隻が申請
【2面】	・国交省の平成２６年度物流関係予算　　環境賞との連携施策の低炭素価値向上に向けた社会シス　　テム構築支援基金で９４億円の内数を計上・「このひとに聞く」　国交省海事局内航課長　大石英一郎氏　　暫定措置事業の見直し終了で代替建造の着実な推進に期　　待・国交省、川崎臨港倉庫埠頭と東京港埠頭を特例港湾運営会　社に指定・航海訓練所の飯田敏夫理事長、海技教育機構との統合でよ　りよい組織運営に努める・国交省がまとめた２月の主要建設資材需要予測　　セメントは前年同月比２３％増の４５０万トンを見込む・神鋼物流、神戸製鋼所加古川製鉄所の構内運搬用ディーゼ　ル機関車のアイドリングストップ化を実現　　総燃料消費量を約２５％の削減が可能に・日本内航運送取扱業海運組合が１月９日に新年賀詞交歓会　を開催　　榎本淳衛理事長、今年は非常に景気のよい年になると期　　待感を示す・日本旅客船協会が１月１４日に新年賀詞交歓会を開催　　山﨑潤一会長、将来展望が描ける年に・全国港湾、１月下旬の第６回中央委員会で２０１４年春闘方　針を決定　　２月４日の第１回中央団交で５％の賃上げ要求・伊豆七島海運、１月７日から４６０総トン型貨物船「友正丸」が　伊豆七島航路に就航　　２６年ぶりの新造船として小池造船海運で建造・日本船舶技術研究協会が２月１２日に大阪で第７回標準化　セミナーを開催・NKがフィンランド政府から国際条約に基づく条約検査と証書　発給の代行権限を取得
【3面】	・長期的「暫定措置事業の道標」が決定し、改正規程の特徴と　円滑運営で社内てい談(上) 　　平成２８年度以降の暫定措置事業決定の意義　　　国の債務保証分の返済に目途がつく　　新たな暫定措置事業規程の骨格と特徴　　　環境対応型船舶と小型船舶に配慮した３段階の建造納　　　付金制度に・交通エコロジー・モビリティ財団、苫港サービスをグリーン経　営認証登録
【4面】	・内航タンカー組合が内航連絡会で「内航タンカー業界の現状　と課題」を公表　　最大の課題は船舶と船員の高齢化問題・経産省、１１月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は０．１％増、出荷指数は０．１％減、在庫指数は　　１．９％減・海事局、次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金の第２　次募集で７件を決定・日本港運協会ら港湾関係５団体が１月８日に合同賀詞交歓　会を開催　　久保昌三会長、港湾の３本の矢にオールジャパンで対応・海事局も海洋資源開発関連技術研究開発支援事業で６件を　選定・石田造船が創業９０周年記念誌「ありがとう、おやじ・おふく　ろ」を刊行・JR貨物が海外事業室を新設・「海と船と港の物語」(３６８) 　　寡黙な海の力①
【5面】	・海事局と海技教育機構、内航社船実習でアンケート調査結　果を公表　　学生と乗組員の双方から高評価・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局が小浜水産高校の　職業講座受講者にアンケート調査　　回答者の約８割が内航海運で働きたいと回答・鉄道･運輸機構が１月１５日に福山市で平成２５年度船舶関　係事業者表彰式を開催　　興和海運と太平洋沿海汽船、村上秀造船に表彰状を授与・交政審の船員部会、日本籍外航船２１０隻に海上労働証書　を発給と報告・日本船舶海洋工学会、「シップ･オブ･ザ･イヤー２０１３」候補　船の募集を開始・日本舶用工業会、舶用工業説明会とキャリアガイダンスを開　催　　神戸大学と東京海洋大学で・三浦工業のバラスト水処理装置が商品化に向けた性能試験　が終了・NK、鋼船規則等の一部改正を公表・古野電気、NKから教育訓練システム認証を取得　　ECDIS習熟訓練の通信教育パッケージで・日本製紙連合会の２０１３年１１月の紙･板紙需給速報　　国内出荷は前年比１．９％増と５か月連続の増加・日本海事センターが２月７日に海運ビルで「海事立国フォーラ　ムin東京２０１４」を開催・全日本トラック協会が２０１３年１２月分の求荷求車情報ネット　ワークの成約運賃指数を公表　　前年同月比７ポイント増の１１９に・JR貨物が１月７日に新年互礼会を開催　　田村修二社長、新年度も勢い維持に全力を注ぐ・NKの上田徳会長がアジア船級協会連合の議長に就任・商船三井グループがフィリピンに総額１３万ドルを寄付・井本商運が国内最大の５４０ＴＥＵ型コンテナ船を旭洋造船に　発注　　風圧抵抗の少ない球状船首を採用し２０１６年１月竣工の　　予定
【6面】	・中核油送船オペレーターの新年あいさつ　　環境変化に行動力が問われる年　　　鶴見サンマリン社長　馬越正文氏　　２００年企業をめざす体制整備の年　　　上野トランステック会長兼社長　上野孝氏　　現業に満足せず目標を描き実現を　　　旭タンカー社長　児玉英男氏　　信頼が基本、安全･品質管理で応える　　　昭和日タン社長　筒井健司氏　　コモンキャリアでの自覚と責任を　　　田渕海運社長　田渕訓生氏・内閣府、平成２６年度予算で民間船舶を活用した医療機能　の実証訓練費で５１００万円を計上・防衛省、平成２６年度予算で災害派遣等多目的に対応する　救難艦の建造費で５０７億円を計上　　潜水艦救難母艦「ちよだ」を５６００トン型に代替建造・鉄連がまとめた２０１３年１１月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１２．２％増の３１万５０００トン・海技研と水産総合研究センターが２月１２日に海運ビルで合　同セミナー　　水産と工学の連携が開く次世代の海洋産業～地域資源と　　海洋技術の活用による地域社会の活性化～・近海郵船の本社と大阪支店が移転・内航総連、平成２５年１１月建造等申請で貨物船１２隻、油送　船３隻を認定　　差引建造等納付金額は８億９０６７万円