内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・気象条件などで貨物船市況が急上昇　　鋼材などが滞貨、フル稼働で船腹不足状態に　　　用船料の修復や船腹手当てに動くオペも・日通総研の２０１４年度国内貨物輸送の見通し　　全輸送機関で前年度割れを見込む・貨物船の動き、昨年と一転、船舶はフル稼働　　年末年始は３日間の休暇に・森重海事局長が暫定措置事業のあり方の見直しで語る　　２つの高齢化の克服を・内航総連の１月期建造等申請が１月１日から受付へ
【2面】	・国交省、小名浜港を特定貨物輸入拠点港湾(石炭)に指定　　改正港湾法に基づく初の指定・「人物紹介」　暫定措置事業の見直しが終了、代替建造の適　切な推進を　　国土交通省海事局長　森重俊也氏・産業競争力強化法が成立　　経産省は産業競争力に向けた各種制度を実施へ・海外売船市況、貨物船、油送船とも売り物不足状態が続く　　秋口以降の売船価格も下落気味・国交省がまとめた１月の主要建設資材需要予測　　セメントは前年同月比２５．９％増の４１０万トン・近畿内航船員対策協議会と近畿運輸局、大阪と京都の中学　校で出前講座を開講　　上窪会長が「海運と船員」で講演・海技教育機構が旧・海員学校の教員を募集　　応募期限は２月１２日まで・海技者セミナー静岡の参加企業２３社が決定　　１月１８日に静岡市のグランシップで開催・日本船主協会の朝倉次郎会長が平成２６年度税制改正大綱　の決定でコメント・元内航海運業者の長栄海運と笠興海運が倒産・平成２５年度補正予算でトラックの省エネ対策に５０億円を計　上・全国通運連盟が消費税転嫁カルテルを届出・「わが社の新造船」　　運航=上野トランステック、船主=旭海運　　　２１８０キロ積み白油タンカー「第二十五旭丸」が１１月１５　　　日に栗之浦ドックで竣工
【3面】	・船主連絡協議会がまとめたオペレーター訪問での結果概要　(下) 　　荷主、オペレーター、オーナーの三者で長期的視野での船　　員育成を強調　　　３　今後の輸送動向・景気の見通しについて　　　４　代替建造への取り組みについて　　　５　コンプライアンスへの取り組みについて　　　６　その他・日本船主協会がまとめた「２０１３年海運界重大ニュース」・経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会がエ　ネルギー基本計画の素案を提示・鉄道・運輸機構が１２月１３日付で共有船金利を一部改定
【4面】	・内航総連の基本政策推進小委員会が平成２４年度の外航コ　ンテナの国内フィーダー輸送実績をまとめる　　実入りコンテナは前年度比８．６％増の３８万４４５７TEU 　　空コンテナは同０．３％減の２２万６７９８TEU ・みずほ総研が「２０１３・２０１４年度内外経済見通し」をまとめ　る　　２０１３年度はプラス２．５％、２０１４年度はプラス０．８％の　　経済成長率を見込む・政府、高速道路料金割引は大口・多頻度割引の最大割引率　は５０％に拡充・国交省、本四高速料金は１０８．１円/ｋｍに・石油連盟の木村康会長がＯＰＥＣ定例総会の終了でコメント　　今後の原油価格は１００～１１０ドルで推移と予測・三菱重工業と日立製作所が火力発電システム分野の事業統　合を延期・「海と船と港の物語」(３６５) 　　海辺の五輪③
【5面】	・海事局が第１回「シップリサイクル条約の批准に向けた検討　会」を開催　　条約批准に向けた国際動向や国内関係者の取れ組み状　　況などを審議・帝国データバンクがまとめた２０１４年の景気見通しに対する　企業の意識調査　　景気回復を見込む企業は２３．７％・鉄鋼連盟が２０１２年度の鉄鋼業における地球温暖化対策の　取り組みを公表　　モーダルシフト化率は一次輸送ベースで８０％・日本船舶輸出組合がまとめた１１月の輸出船契約実績　　輸出船契約は３６隻、１２４万４１８０総トン・中小造工が要望していた中小企業投資促進税制の延長が　平成２６年度税制改正で認められる・国交省、２０１３年１０月分の造船統計速報を公表　　竣工は２６隻、９８万総トン・海技研が１月１６日に波力発電装置の性能試験を公開・ＮＫがガス燃料船ガイドラインＶｅｒ．２を発行・日本舶用工業会が東京と大阪で社会人教育講座「海運・造　船概論」を開催　　両会場で約２４０名が受講・国交省、２０１２年度末現在のトラック運送事業者数を公表　　前年度比０．３％減の６万２９１０社と３年ぶりに減少・全日本トラック協会が求貨求車情報ネットワーク(WebKIT)に　おける成約運賃指数を公表・ＪＲ貨物がまとめた１１月分の輸送動向　　景気回復を受けコンテナは前年同月比７．８％増の１９１万　　２０００トンに・内航総連の１１月期船殻処理完了船　　海外売船１４隻を公表・フェリーさんふらわあがＬＣＣのジェットスター・ジャパンとタイ　アップ
【6面】	・内航総連の基本政策推進小委員会が平成１６年度から２４　年度までの「循環資源の海上輸送実績」を公表　　平成２４年度は前年度比１％増の１２９９万７０００トン・本紙が選んだ「平成２５年の重大ニュース」・中小企業庁、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策を強　化・近海郵船が来年１月～３月末まで安全キャンペーンを実施・川崎近海汽船がフィリピンの台風被害で１万ドルを寄付　　災害支援の第２弾に・海事振興連盟の二号会員が１２０社に・海事振興連盟が来年１月１４日に若手勉強会を開催　　中小造工の井上四郎専務理事が「中小型造船業の現状と　　課題」で講義・たをの海運の社長に垰野治次氏が就任・三浦造船所の三浦政信会長が日刊工業新聞社の第３１回優　秀経営者顕彰」「地域社会貢献者賞」を受賞