「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)12月2日付 第2318号
【1面】 ・国会、11月27日に交通政策基本法が可決、成立
  
今後の基本計画の策定が今後の焦点に
・社説「好機を迎え、地方オーナーが変容」
  
短期の定期用船契約を今後の景況対応で逆手活用論も
・東京電力と三菱グループが2020年に福島県内に石炭火力
 発電設備2基を共同建設
  
今後、内・外航船の入札実施も予定
・日本経団連など43団体、地球温暖化対策税の使途拡大な
 どに「反対」表明
  
省エネ対策などの観点から
・国交省、海洋汚染等防止法の施行令を一部改正
  
来年1月1日から施行
・川崎近海汽船がフィリピン台風30号の被災地支援で義捐金
 100万円を寄付
【2面】 ・井本商運、国内最大の400TEU積みコンテナ船「さがみ」が
 就航
 
 2446総トン型で11月24日に小池造船海運で竣工
   
11月28日に横浜港本牧MC-2で記念祝賀会を開催
  
井本社長、大型船のさらなる投入に意欲
・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が業務改善有識者会議
 について語る

  船舶ハザードマップが大きく評価される
・森重海事局長が海賊対策特措法の成立で語る
  
年内を目途に武装警備員の乗船を
・交政審海事分科会船員部会、船員の最低賃金の答申案を
 了承
  
内航船の職員は950円アップの24万2350円
   
部員は900円アップの18万3750円
・海事局、労働安全衛生月間の活動概況をまとめる
  
1654隻に対して訪船指導
・公正取引委員会、消費税転嫁カルテルの届出は5件
  
今後も団体届出の動きが加速か
・鉄連がまとめた10月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比7.7%増の951万8000トン
・大阪府と大阪府港湾協会などが11月25日に東京で「大阪
 府営港湾セミナー」を開催
  
内航RORO船の利用促進などをPR
・横浜市の林文子市長が戦略港湾の競争力強化に向けて太
 田国交大臣に要望
  
内航フィーダーなど国際輸送コストの低減などで
・日本内航運送取扱業海運組合が事務所移転
・大阪海運組合ら4団体が1月10日に新春賀詞交歓会
・「わが社の新造船」
  
運航=旭タンカー、船主=官正
   
498総トン型油送船「旗山」が井村造船で竣工
【3面】 ・海事局、次世代海洋環境関連技術研究開発支援事業で12
 件を選定
  
現在、2次募集分も選定中
・内タン組合がまとめた平成25年度上期の輸送実績
  
一般タンカーは黒油の輸送需要減で前年同期比5.2%減
  の6393万559キロリットル
   
特殊タンク船も同3.0%減の756万5500トン
・海事局、11月19日に都内でフィリピンとラウンドテーブルを
 開催
  
スービック湾地区への投資で
・関東地区船員対策協議会が11月10日に館山海上技術学
 校を訪問
  
生徒全体説明会や学校側との懇談会を開催
・中小企業庁、投資促進税制の上乗せ措置を創設
・日本港運協会が海事振興連盟に対して国際コンテナ戦略港
 湾の運営会社への国の出資などを求める
・国交省の加藤由紀夫物流審議官、日韓間のシャーシ相互通
 行の拡大に意欲
  
対象貨物や航路拡大などを検討
・環境省の石原伸晃大臣がCOP19で3.8%削減を表明
  
2005年比で2020年までの温室効果ガス排出量
・三興海運の近藤会長が船員災害防止協会に500万円を寄
 付
  
社長に近藤兼裕氏が就任
【4面】 ・海技研の今出秀則企画部長が「日本の海事産業イノベーショ ン」で講演
  
海技研では技術革新のプラットフォームを目指す
・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が大阪市立淀川中
 学校で出前講座
  
生徒21名が船員の講義を受講
・国交省、12月10日から1月10日まで年末年始安全総点検
 を実施
・内航総連、一般臨投46隻を認定
【5面】 ・中小造工の石渡博専務理事が海事振興連盟に内航船の代
 替建造促進などを要望
  
さらなる円高是正などの施策も
・マリタイムイノベーションジャパンに舶用機器メーカー5社が
 参加
  
信原眞人社長が海技研の講演会で公表
   
今治造船も資本出資と業務委託で参加
・IMOの定例総会でバラスト水管理条約で総会決議も実施
  
処理装置の搭載期限延長で
・NKがマリンテック・チャイナ2013に出展
  
活動状況などを世界にPR
・古野電気が故・古野清孝名誉会長の「お別れの会」を11月
 26日に開催
  
関係者約1000人が参列
・全日本トラック協会が自動車関連税制で新藤義孝総務大臣
 に要望
 
 営業用と自家用の格差確保を求め
・物流連が11月21日に山間過疎地の物流維持で初会合
・中小造工とNKが「インドネシア産業交流展」に初の共同出展
  
12月19日から22日までジャカルタで開催
・東京都の猪瀬知事、港湾運営会社への国の出資は「地方分
 権に逆行」と批判
・海事局、12月にクルーズ船の振興でフォーラムなどを開催
・三浦工業が台湾に駐在所を設立
・JR貨物がまとめた10月の輸送動向
  
国内需要が堅調に推移し輸送増
・「海と船と港の物語」(362)
  
海の駅から(25)
【6面】 ・船主連絡協議会の貨物船部門がオペ訪問を終える
  
船員問題ではオーナー側と共有の認識を示す
   
荷主に届くコスト試算の要請も
・内航総連の11月建造等申請は貨物船12隻、油送船3隻に
  
実納付金額は8億9157万円
・全海運の内航海運活性化プロジェクトチームに総トン数の測
 度で提言書を提出
  
MLC条約の発効による既存船の新造船との格差是正で
・港湾法の一部改正による施行令改正などを閣議決定
・内航総連の船員対策委員会、平成25年度第1回若年船員
 OJT助成金交付審査結果を公表
  
47件、1035万円を交付
・海事振興連盟が通常総会で新役員を承認
・内航総連の11月期解撤等交付金申請はゼロ
・中小企業庁が下請取引の適正化などで親事業者約20万社
 などに要請
・全日本トラック協会が燃料サーチャージ届出・導入事業者の
 公表開始



 

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