「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)9月2日付 第2305号
【1面】 ・海洋共育センターが8月29日に設立総会を開催
  
会員事業者は8月29日現在で210社に
   
船員不足問題、船員の技能向上、事業者の意識改革で
   内航海運業界の発展・促進で設立

    
理事長に蔵本由紀夫氏(吉祥海運)、副理事長に日浦公
    徳氏(日徳汽船)、松本雅彦氏(松盛汽船)、沖野雅信氏
    (沖野海運)、中居士郎氏(中栄マリン)が就任

・国交省、8月27日に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
 が中間とりまとめ
 
 梶山弘志副大臣、必要なものは平成26年度概算要求に
  盛り込む
・海事局の平成26年度予算概算要求
  
海洋フロンティアへの挑戦で29億5400万円
   
船員の確保・育成で1億9900万円
・港湾局の平成26年度予算概算要求
  
港湾整備事業費で3022億円
   
国際コンテナ戦略港湾政策で536億円
【2面】 ・川崎近海汽船がオフショア・オペレーションと業務提携
  
日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備な
  どで支援船業務の発展で
・国交省の物流関係の平成26年度予算概算要求
  
モーダルシフト等の推進で6300万円
   
災害物流の強靭化で2億6700万円
・総合政策局の平成26年度予算概算要求
  
総額で388億円、海洋政策の推進で7300万円
・国交省、港則法施行令を一部改正
  
金沢港、田辺港、八代港の港域の変更で
・国交省の増田優一事務次官が8月27日に就任会見
  
日本船舶警備特措法案は臨時国会での成立を期す
・海事局が船員労働災害防止優良事業者の認定状況を公表
  
1級17社、2級10社を認定
・鉄鋼連盟など8団体が政府に対して日本再興戦略の税制改
 正で共同要望
  
事業再編の円滑化で税制措置などを要望
・メガソーラー発電計画の増加で太陽光パネルの海上輸送に
 期待
・日鉄鉱業、10月1日付で住金鉱業を子会社化
  
八戸工場から各地への石灰石海上輸送の効率化を図る
・船員派遣事業で新たに1件(正和シーボ)を承認
  
累計許可事業者は263件に
・四国運輸局、9月21日に海技者セミナー今治を開催
  
海運企業4社が参画
・川崎近海汽船の10月1日付人事異動
・故・毛利盟氏を偲び8月28日に川崎近海汽船がお別れの会
 を開催
・「わが社の新造船」
  
運航=毛塚運輸、船主=福栄海運
   
299総トン型貨物船「福栄丸」が7月23日に矢野造船で
   竣工
【3面】 ・厚生労働省が2011年度の船員保険事業年報をまとめる
  
医療費総額は高齢船員の増加などで前年度比0.8%増
  の244億円に
・鉄鋼連盟、中国鉄鋼業の構造改革と課題をまとめる
  
過剰生産能力の削減に取り組む
・9月15日と16日に第5回「みなと木更津うみ祭り」を開催
  
千葉県内航海運組合も内航海運をPR
・日本船主協会、神戸大学海事科学部と東京海洋大学海洋工
 学部のオープンキャンパスに協力
【4面】 ・内航総連が「小規模内航事業者用・安全管理規程」の雛形を
 作成(下)
・日本船主協会が高専5校の合同進学ガイダンスを開催
  
全国4か所で中学生など約230名が参加
・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が練習船「青雲丸」
 で動く海洋教室を実施
  
神戸市内の中学生36名が参加
・関西グリーン物流パートナーシップ会議、9月24日にグリー
 ン物流セミナーを開催
  
泉大津港に停泊中の阪九フェリーの「つくし」船内で
・海事局、船員労働安全衛生月間(9月1〜30日)を実施
・「海と船と港の物語」(349)
  
海の駅からK
【5面】 ・海事局、船内設備の整備と船内居住区域に使用される材料
 の基準の周知で通達
  I
LO海上労働条約の批准に伴う措置で
・「わが社のものづくりへの挑戦」
  
eスター、排熱利用のスターリングエンジン発電システム
   
熱源の温度差を利用して発電
・鉄道・運輸機構、海上労働条約に対応した船舶設計セミナー
 を開催
  
東京(9月17日)、広島(19日)、福岡(20日)、高松(27日)
  で
・宇部興産海運と戸高製作所が簡易型最適航海計画支援シ
 ステム「WATARU(航君)」を販売開始
・日本舶用工業会、8月13〜15日に開催されたブラジルのナ
 バルショア展示会に出展
  
国交省、造船所とともに日本パビリオンを形成
・日本港運協会の平成26年度税制改正要望
  
中小企業投資促進税制の延長と事業用資産の買換え特
  例の延長
・全日本トラック協会の平成26年度税制改正要望
  
旧暫定税率と重量税の廃止など
・海保庁の平成26年度予算概算要求
  
前年度比13%増の総額1963億300万円
・鉄道局の平成26年度予算概算要求
  
鉄道を利用した物流の低炭素化の推進へ
・長距離フェリー協会がまとめた7月のトラック航送台数
  
前年同月比5.6%増の10万2663台
・国交省、トラック運送事業での点呼励行で啓発事業を展開
  
9月から来年3月まで
・佐世保重工業の希望退職者は201名が応募
・第一中央汽船が固定資産の譲渡を中止
・神原汽船が上海/伊万里/三池/八代/薩摩川内航路を開設
・全日本トラック協会が点検整備推進運動を実施
【6面】 ・今年度2回(5月期、7月期)の建造申請で貨物船31隻、油送
 船25隻の56隻が申請
  
9月期の建造申請動向に注目
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
新分野での業容拡大も展開へ
   
旭タンカー社長 児玉英男氏
・国交省の平成26年度税制改正要望
  
中小企業投資促進税制で2年間の延長などを求める
・森重海事局長が定例記者懇談会(8月23日)
  
若年船員の確保育成に力点を置きたい
・電力小売り参入、石炭火力発電など建設活発
  
内航海運業界は石炭灰の輸送に期待
・経産省、新たなエネルギー基本計画で8月27日に総合資源
 エネルギー調査会基本政策分科会・第2回会合を開催
  
原発活用の方向性を示唆
・貨物船の動き、鋼材以外の貨物の動きは鈍い
  
トリップ運賃は40〜45万円で推移
・海事局、船員派遣事業の25事業者の事業場監査の結果を
 まとめる

  7事業者10件の不備事項を是正
・内閣府、那覇空港第2滑走路の整備で300億円を要望
  
沖合い160ヘクタールを埋立て滑走路延長2700メートル
  に
・全日本海員組合、11月6〜8日に長崎市で第74回定期全
 国大会を開催



 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

 

 阪神ポンプ製作所 ジャパンハムワージ 島田燈器工業

 


神田造船所 松井鉄工所 山中造船