内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、平成２５年３月末現在の暫定措置事業認定状況　を公表　　１５年間で減船量は１６．６０％に鈍化　　　現在の船腹量は３８５３隻、約５５７万対象トン・内航総連の政策委員会が平成２８年度以降の暫定措置事業　のあり方で、全海運のたたき台で合意　　上野会長、不退転の気持ちで交渉・海事局、平成２５年度低炭素化改造等事業の公募を開始　　予算枠は２億６０００万円、応募期限は７月９日まで・海事局、内航の長距離フェリーと大型貨物船を活用した乗船　実習を実施へ　　商船系大学･高等専門学校の学生を対象に来年７月から　　社船実習を実施・国交省、６月７日に高速道路の割引料金で中間答申　　来年４月以降の高速道路料金の値上げは必至　　　モーダルシフトの追い風に・国交省が７月１日付で海事局組織を再編　　５年ぶりの大きな組織再編に・新和ケミカルタンカーの社長にNSユナイテッド海運の若尾直　史常務が就任(６月２６日付)
【2面】	・２０１３年度のセメント国内需要は前年度比９．７％増の　４８００万トンを見込む　　需要の急増で船舶は超不足気味・関東運輸局と関東経済産業局が６月６日に関東商工会議所　連合会に緊急協力要請　　燃料油価格高騰下における適正取引推進で・国交省、６月１２日に海上災害防止センターの解散にかかる　政令を公布　　センターの防災業務を引き継ぐ指定海上防災機関の公募　　開始へ・日本港運協会が６月１２日に第５１回通常総会を開催　　久保昌三会長を再選　　　新たな副会長に鈴江孝裕氏、野畑昭彦氏、鶴岡純一氏　　　が就任・山縣港湾局長、港湾管理者に国際コンテナ戦略港湾政策へ　の協力を要請　　内航フィーダー航路･貨物に対してインセンティブなどを　　　特定貨物輸入拠点港湾の第１号は小名浜港か・政府の規制改革会議、非常災害時のカーフェリーなどによる　危険物輸送で弾力的な特別措置を示す・関東運輸局が６月１０日に海技者セミナーin東京を開催　　学生ら約３００名が参加・民主党と社民党が６月１３日に交通基本法案を共同提出・「わが社の新造船」　　運航＝日鉄住金物流、船主＝三和海運　　　２７０総トン型貨物船「誠祐丸」が山中造船で５月１４日に　　　竣工
【3面】	・港湾局海洋･防災課の石橋洋信危機管理室長が港湾法の一　部改正の概要で講演　　リサイクルポート推進協議会のセミナーで・内閣府、病院船は新規建造よりも民間船舶や既存船の活用　が現実的と報告・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　中国の生産過剰状態を懸念・海技大学校が平成２５年度秋季海事教育通信コースの学生　を募集・海事振興連盟、内航総連の影山理事長が講義する若手勉　強会は６月２５日に変更・内航総連の外部委員会委員・日本沿岸曳船海運組合の組合員数は１５４社に　　曳船は１５８隻、３２万３６７４馬力　　　台船は１９６隻、８万６４７２総トン・NKがノルシッピング２０１３に参加・NKがチッタゴン(バングラディッシュ)、クライベダ(リトアニア)、　エベルトフト(デンマーク)に海外検査拠点を開設・中国地方の港湾での内航フィーダー貨物取扱量が増加・第一中央船舶の６月２０日付役員異動・泉汽船の６月１９日付役員異動
【4面】	・運輸政策研究所の荒谷太郎研究員が「フェリー･RORO船に　よるモーダルシフトの推進」で報告　　荷主･利用運送事業者はフェリー･RORO船を含めた物流の　　提案を・新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員　会の提言(完) 　　３　今後の物流施策の方向性と取り組み　　４　新しい大綱の効果的な実施に向けた方策・日本ロジスティクスシステム協会がまとめた２０１２年の物流　コスト調査結果　　売上高物流コストは比はほぼ横ばい・全国通運連盟が６月７日に第１回通常総会を開催　　川合正矩会長、地球温暖化対策の強化とモーダルシフトの　　促進を期待　　　福田泰久副会長、長距離ドライバー不足が深刻で２０代　　　の運転手の応募者は皆無・日本船舶電装協会が６月１２日に第２回定時総会を開催　　会長に川合隆俊副会長が就任・海保庁海洋情報業務体験講座の参加者を募集　　テーマは「海の底の意外な姿」・韓国のSTXパンオーシャンがソウル中央地裁に法定管理を　申請　　負債額は約３８３０億円超か・全日本トラック協会の海上コンテナ部会が松下新平国交大　臣政務官に要望　　海コン法の早期成立をを求め・神鋼物流のインドの現地法人が６月から営業開始・「海と船と港の物語」(３４０) 　　海の駅から③
【5面】	・中小型造工の２０１３年度事業計画　　設計能力の向上などに取り組む・海事局が「オスロ海事サミット」と「日ノルウェー海事イノベー　ションセミナー」の開催結果をとりまとめ・日本財団の平成２５年度造船関係融資　　第１回運転資金貸付額は１３２件、約１５６億円に・日本海事センターが国内旅客船事業の活性化で中間報告　　船員法の適用の弾力化を・港湾局が７月に渋滞回章対策の一環としてコンテナ搬出入　予約制のプレ実証実験を実施　　横浜港の本牧ふ頭と南本牧ふ頭で・ヤンマーの２０１３年３月期連結決算　　売上高５７７１億円、経常利益３５８億円・国交省がまとめた７月の主要建設資材需要予測・港湾局が港湾管理者に内航フィーダーへの配慮を要請　　国際コンテナ戦略港湾強化の一環で・船舶整備共有船主協会が６月２０日に平成２５年度通常総会　を開催・日本海難防止協会が６月２８日に平成２５年度定時社員総会　を開催・全日本トラック協会が燃料高騰対策特別融資を実施　　公募枠は１００億円、公募期間は７月１日から９月３０日ま　　で・檜垣造船の社長に檜垣宏彰常務が就任　　檜垣清隆社長は会長に・大阪海運組合の新役員人事・四国地方整備局が備讃瀬戸北航路を浚渫工事・内航総連の５月期船殻処理完了船　　海外売船１５隻を公表
【6面】	・交付金受給資格を喪失した船齢１６年超船は２５７０隻で全　体の７割を占める　　受給資格を有する旧規程船舶は１５０隻、２７万８００９対象　　トンに減少・海事局の大石一郎内航課長にインタビュー　　船舶管理会社の活用に向けて期待感を示す　　　適合性評価手法の導入で語る・全内船が６月１３日に平成２５年度通常総会を開催　　佐藤國臣会長、阿部範雄副会長、上窪良和副会長、瀬野　　和博副会長を再選　　　新たに久本久治氏を副会長に選出・全内船の佐藤國臣会長が就任会見　　組合員に船員対策費などで還元を検討・内航総連、４月の元請オペレーター５０社の輸送実績(確定　値)を公表　　貨物船は前年同月比１％増の１７１４万５０００トン　　油送船は同８％減の１０２５万３０００キロリットル・全日本海員組合が国税庁に航海日当の非課税枠拡大で照　会文書を提出(６月４日) ・民主党の国土交通･経済産業部門合同会議、議員立法でトラ　ック運送事業の燃料サーチャージの法制化を目指す・解撤等交付金の認定船舶で貨物船１隻が取り下げ・新和ケミカルタンカーの６月２６日付役員異動・マリコットサービスの５月２４日付役員異動