「内航海運新聞」ニューストピックス

平成25年(2013年)6月10日付 第2294号
【1面】 ・内航総連、静脈物流の誘致・増進に取り組む
  
中長期輸送需要減に歯止め
・第2期海洋基本計画と船員の高齢化対策
  
船舶管理会社加入で解決策を急げ
・国交省、5月30日に第2回物流政策推進本部会合を開催
  
太田国交大臣、新総合物流施策大綱の閣議決定に向けて
  省内一体で取り組む
・国交省、5月30日に海洋の利用に関する技術開発推進本部
 を立ち上げ
  
新海洋基本計画の具体化などを図る
・国交省、6月3日に内航総連の平成25年度上期資金管理計
 画を正式決定
  
8月下旬に未交付分を一掃する3億2200万円の交付へ
・全海運が6月5日に理事会を開催
  
平成28年度以降の暫定措置事業の方向性についてたた
  き台を承認
  
 12日の内航総連理事会に上程へ
・水産庁、漁業用燃油で緊急特別対策
  
補填制度を拡充
【2面】 ・運輸安全委員会、船舶事故ハザードマップの運用を開始
  
後藤昇弘委員長、適切な情報提供に務め
・日本港運協会、6月4日に太田国交大臣に港湾物流で提言
・日本港運協会の「国の競争力を強化するための港湾物流に
 関する提言」
  
ハブ港と地方港で内航フィーダー輸送を促進
・山縣港湾局長港湾法の一部改定でコメント(6月6日)
  
防災対策とバルク対策の位置づけで感謝
   
われわれの使命は「常に港を元気にして日本を元気にす
   ること」

・愛媛内航海運組合連合会が6月6日に第48回通常総会を
 開催
  
会長に阿部範雄氏を選出
   
副会長は山本宗弘氏、井下光一氏、瀬野和博氏
・兵庫海運組合が5月30日に通常総会を開催
  
大東洋治理事長、塚本博行副理事長、望月福子副理事長
  を再選
・国交省、6月5日に港湾法の一部改正を公布
  
産業競争力の強化と防災・減災対策で
・海事振興連盟、新たに2名が入会し、一号会員は275名に
・東海運の2014年3月期業績予想
  
海運事業は前期比2.8%減の114億7100万円
・名港海運の2014年3月期業績予想
  
売上高585億円、経常利益37億円を見込む
・物流連、第14回物流環境大賞の受賞者を決定
  
大賞は日本通運の「エネルギー見える化システムNEESを
  活用した省エネルギーの取り組み」
・国交省、2014年の「海フェスタ」を京都府舞鶴市を中心に開
 催へ
【3面】 ・日本鉄鋼連盟がまとめた「最近の円高修正・景況感回復と鉄
 鋼需給動向」
  
日本製鋼材の需要構造
  近年の海外・国内生産、現地調達の方向
  各産業の動向
  鉄鋼需要の動向
  まとめ
・海洋政策研究財団が「海洋白書2013」を発刊
  
海洋基本計画についての考察が大きな特色
・海事振興連盟が6月6日に平成25年度税制改正の打ち上
 げ会を開催
《資料》 内航元請オペレーター上位50社プラスαの輸送実
 績推移(4月速報値)
【4面】 ・経産省の4月生産動態統計速報
  
粗鋼生産は前年同月比1.0%増の916.9万トン
  燃料油は同0.1%減の1505.4万キロリットル
・新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員
 会の提言(4)
  
3 今後の物流施策の方向性と取り組み
・経産省、4月の鉱工業生産指数などを発表
  
生産指数は前月比1.7%増、出荷指数は同1.1%増、在
  庫指数は同0.6%増
・資源エネルギー庁が4月の石油統計速報を発表
  
燃料油生産は前年同月比99.9%の1505万キロリットル
・全日本船舶職員協会が5月31日に通常総会を開催
  
内田成孝会長、内航向けVHF英会話支援事業への取り組
  みを紹介
   
簡単な教材を内航船全船に無料配布へ
・日本船舶機関士協会が5月23日に第62回通常総会を開催
  
会長に平井奉行氏を選任
   
内航船の省エネルギー支援事業として省エネ支援実務講
   座を開催へ

・IMOが第65回海洋環境保護委員会を開催
  
排ガスエコノマイザーの洗浄水等の取り扱いなどで審議
・日本鉄鋼連盟がまとめた2012年7〜12月の鉄鋼国内輸送
 機関別発送実績
・商船三井のフェリー・内航事業の2013年3月期における収
 支が大幅に改善
  
売上高544億円、経常利益12億円
・「海と船と港の物語」(339)
  
海の駅からA
【5面】 ・日本中小型造船工業会が6月6日に第1回定時総会を開催
  
檜垣清隆会長、邦船社の今年後半からの大量発注に期待
・中小型造工、EEDI値の大幅改善でNKとの共同研究開発事
 業を実施
  
船型開発機関3法人の協力を得て会員6社が開発
・中小型造工が「ものづくり講座」を実施
  
下関市立川中中学校で船の仕事講座(造船ものづくり)がス
  タート
・復興庁と国交省、日本財団を造船業等復興支援基金の基金
 設置法人と事務局に選定
  
7月下旬を目途に補助金申請の受付を開始
・エムエイチアイ・マリン・エンジニアリングがバリシップに三菱
 重工舶用機械と共同出展
  
デジタル無線式軸馬力計のデモ機を出展
・長崎造船研修センターが5月31日に2013年度造船技術研
 修の修了式を開催
  
25名の若き造船マンが羽ばたく
・港湾局、全国港湾海洋波浪情報網の提供を開始
  
スマートフォンと携帯電話に対応
・NKが5月30日付で鋼船規則等を一部改正
  
業界要望や技術規則の見直しなどで
・清水港新興津コンテナターミナルの第2バースの供用を開始
  
水深15メートルの国際海上コンテナターミナルを整備
・全日本トラック協会、5月30日に安倍総理に表敬訪問
  
第44回全国トラックドライバー・コンテストの優勝者などと
・JR貨物が6月4日に第5回安全発表会を開催
  
田村修二社長、今後は稼ぐ体制に意識変化が必要と強調
・鉄道貨物協会が5月27日に定時社員総会を開催
  
米本亮一理事長を再選
   
鉄道貨物もグローバル化に対応を
・全日本トラック協会が第34回物流政策委員会を開催
  
燃料サーチャージの導入促進に向けた取り組みを協議
・JR貨物が東京ターミナル構内にバンニング施設を建設中
  
新規のトラック事業者への利用促進策で
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・日本財団ら、6月6日に宮古水産高校で共同実習船の建造
 調印式を開催
  
食品製造実習設備完成披露会も併催
【6面】 ・ガット船・土運船業界、燃料油価格の高騰で運賃への転嫁を
 求める
  
7月からの輸送需要の増加も経営は悪化
・「このひとに聞く」(下)
  
国交省海事局海事人材政策課企画調整官 白ア俊介氏
   
船員不足にかかるデータなども注視
・リサイクルポート推進協議会が6月4日に平成25年度総会を
 開催
  
米田徹会長、復旧・復興に向けて環境資源を活用した広域
  輸送に取り組む
・リサイクルポート推進協、総会に先立ちミニセミナーを開催
  
港湾局の石橋洋信海岸・防災課危機管理室長らが講演
・海保庁、7月1日からMICSをリニューアル
  
プレジャーボートなどの小型船舶の安全対策を充実強化
・鉄鋼連盟がまとめた2012年の鉄鋼国内輸送機関別発送実
 績
  
船舶は前年比2.4%減の3817万2000トン
・帝国データバンクが5月に調査した景気動向調査結果
  
大企業と中小企業で格差が拡大
・中国運輸局の4月の船員労働需給
  
有効求人数は261人、有効求人倍率は2.04倍
・国交省の6月1日付人事異動



 

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