内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・政府、４月２６日に次期「海洋基本計画」を閣議決定　　船舶と船員の高齢化やカボタージュ制度の堅持を閣議決　　定・海技教育財団と内航総連が５月８日に「内航船員育成奨学　基金大口寄付者表彰式」を開催　　１１事業者、２団体に表彰状・海事局、内航海運業における船舶管理サービスの「見える　化」を開始　　船舶管理業務ガイドラインに基づく適合性評価手法を導入・海技教育機構がまとめた４月１日時点での平成２４年度卒業　生の就職状況　　内定者は３６０人、９８．１％の内定率に・海事振興連盟が５月９日に第６回臨時会合を開催　　海洋基本計画策定結果などを報告　　　上野会長、カボタージュ制度の維持が明記に感謝
【2面】	・日通総研短観(３月調査)、国内出荷は大幅な改善を見込む　　内航コンテナ利用の減退圧力は幾分弱まる・第２回内航海運研究会での質疑応答・川崎近海汽船の２０１３年３月期連結決算　　売上高４２４億６２００万円、経常利益１６億４６００万円・新和内航海運の２０１３年３月期連結決算　　売上高１９０億５３００万円、経常利益１１億７５００万円・飯野海運の２０１３年３月期連結決算　　売上高８６０億２１００万円、経常利益２２億５９００万円・第一中央汽船の２０１３年３月期連結決算　　売上高１４０４億５１００万円、経常損失１８５億６３００万円・川崎近海汽船が４月２５日に八戸/苫小牧航路開設４０周年　記念祝賀会を開催　　１９７３年４月２５日にシルバーフェリーが航路開設・日港協の久保昌三会長が５月８日に日韓物流会議の内容で　記者会見　　日韓航路に高速RO船の運航を検討・新和内航海運の６月２６日付役員異動・川崎近海汽船の６月２７日付役員異動・「わが社の新造船」　　鹿児島荷役海陸運輸の社船　　　１５６１総トン型高速コンテナ船「うりずん」が５月１日から　　　大阪/沖縄/博多航路に就航　　　　４月２６日にヤマニシで竣工
【3面】	・流通科学大学商学部の森隆行教授が第２回内航海運研究　会で「内航海運における船舶管理についての研究」で講演　　船舶管理業務のアウトソーシングの必要性を強調・新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員　会の提言(１) 　　１　総合物流施策大綱策定の意義　　２　物流を取り巻く現状と課題・資源エネルギー庁、３月の石油統計速報を発表　　燃料油生産は前年同月比９４．８％の１６３９万キロリットル・ダイハツディーゼルの６月２７日付役員異動
【4面】	・日本舶用工業会が「舶用工業将来ビジョン」を発表　　具体的なアクションの方向性と今後のフォローをまとめる・経産省の３月の生産動態統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比１．３％増の９４４．８万トン　　燃料油は同５．２％減の１６３９．２万キロリットル・IMOの第１００回法律委員会、洋上石油開発にかかる補償な　どを審議・日本船舶海洋工学会、２０１２年「シップ･オブ･ザ･イヤー」の　応募作品を公表　　２軸型SES「新進丸」などが応募・日本沿岸曳船海運組合が５月２４日に通常総会を開催・大阪海運組合が５月２９日に通常総会を開催・全日本船舶職員協会が５月３１日に通常総会を開催・日本舶用工業会が２０１３年度舶用マイスターの認定募集を　開始・「海と船と港の物語」(３３５) 　　港駅のこと④
【5面】	・日本舶用工業会と東京海洋大学が４月２５日に女子学生の　ためのキャリアパスセミナーを開催　　舶用工業分野で活躍するOGたちが仕事の本音を語る・三和ドックの寺西勇社長が海技研の「船と海のサイエンス」に　寄稿　　人材育成は既成概念にこだわらず考え行動を・造船用鋼材価格、２０１３年度上期は３０００円の値上げか　　国内需要の不振で小幅の値上げに強気の姿勢を崩す・海運先進国当局会議、シップリサイクルのEU域内規制も議　題に　　次回会合は来年４月にノルウェーで開催予定・日本ペイントマリンが「A-LF-Sea」を発売開始　　低燃費型船底塗料「LF-Sea」の性能をさらに発展させた新　　製品・中国運輸局がまとめた２０１２年１２月末時点の新造船動向　　受注量は前年同月比４０９．８％増の１０万９０００総トンに・ダイハツディーゼルの２０１３年３月期連結決算　　売上高５４５億２８００万円、経常利益２８億２６００万円・古野電気の２０１４年２月期業績予想　　売上高３８０億円、経常利益１５億円を見込む・日本海事協会が「鋼船規則等の技術規則集」２０１３年版を　発行・日本海事協会、ベトナムの船員派遣会社に海上労働条約に　適合する船員職業紹介機関と認証・日本舶用工業会が社会人教育講座の乗船研修生を募集・日本海事協会がミャンマー政府と代行権限で協定締結・日本舶用工業会、６月４日からノルウェーで開催される「ノル　シッピング２０１３」展示会に参加　　日本船舶輸出組合と日本スタンドを形成しわが国の造船･　　舶用工業をPR
【6面】	・新物流施策大綱有識者検討委が提言案を全会一致で了承　　強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築を目　　指す　　　杉山武彦座長、熱心な討議が提言に結実・海保庁、５月８日に海上交通安全法航路の制限速力検討会　の報告書を公表　　制限速力の緩和は漁業関係者の強い反対などで困難に・後藤田正純衆議院議員、機関６級のハードルの緩和を　　海事振興連盟の臨時会合で強調・海技教育機構の加藤敏文理事長が就任挨拶　　船員の確保･育成は極めて重要な課題・交政審海事分科会船員部会で船員法の一部改正による法　律関連政令の制定を報告　　検査関係で３つの政令を公布・船員派遣事業で新たに４件を承認し累計で２５３件に・海事局の森海事局長、海洋基本計画の成長戦略への反映　を目指す・日本海事協会がエバーグリーン・マリーンに対して品質マネ　ジメントシステム証書を発行