内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成２８年度以降の暫定措置事業のあり方　　上野会長、最終合意へ向けて５組合に検討を要請　　　財務省の歩み寄りを受けた「最終調整案」・社説「アベノミクスと内航海運」(下) 　　内航にも「建造促進基金」の創設を・海事局が２月１３日に第２回沿海区域の一部拡大に関する検　討会を開催　　検討会海域における安全性の確保で調査結果を検討・国交省、今国会に改正港湾法など８法案を提出へ・砂利船スト第２弾、一部の船主は運賃値上げで妥結　　他の事業者も４月１日からの値上げに向けて生コン業界交　　渉へ・政府、国土交通大臣政務官(兼復興大臣政務官)に坂井学氏　を任命
【2面】	・内航総連、「内航社船実習４級」の概要を公表　　東京地区１８日、神戸地区２２日に説明会・「人物紹介」　国土交通省海事局内航課長　大石英一郎氏　　引き継いだ２大命題に鋭意取り組む・境港管理組合、４月に境港と苫小牧港、新潟港を結ぶトライ　アル輸送を実施へ　　栗林商船の第一有明丸でコストやリードタイム、輸送品質　　などを検証・航海訓練所の内航用練習船「大成丸」が２月１４日に三井造　船玉野事業所で起工　　２月６日には太田昭宏大臣が船名を揮毫・栗林商船の２０１２年４～１２月期連結決算　　売上高３３０億８２００万円、経常利益５億９４００万円・東海運の０１２年４～１２月期連結決算　　売上高２９５億９８００万円、経常利益６億２７００万円・兵機海運の０１２年４～１２月期連結決算　　売上高９４億３９００万円、経常損失２２００万円・青木マリーンの０１２年４～１２月期連結決算　　売上高３３億１６００万円、経常損失６７００万円・名港海運の０１２年４～１２月期連結決算　　売上高４２８億５００万円、経常利益３５億３３００万円・近畿運輸局らが２月２１日に海事産業セミナーを開催　　今後の経営戦略、技術開発、防災対策などで・内航海運安定基金、一般財団法人への移行認可申請へ
【3面】	・鉄鋼連盟がまとめた２０１３年度の鉄鋼需要動向　　粗鋼生産は前年度水準を若干下回る・内航取引実態に関するアンケートでの「記述回答集」(１) 　　１　個別設問内での具体的意見・三菱化学物流の４月１日付組織改正と人事異動・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表　(１月速報値)
【4面】	・日本気象協会が開発した内航船向け最適航海支援システム　「ECoRO」は日本初のウェザールーティングサービス・エムエイチアイマリンエンジニアリング、「ECoRO」のサービス　を船上で受ける「SUPER BRIDE-XE」を販売　　最適航海計画を乗組員に提示・海保庁、スマートホン向けの沿岸域情報を充実化　　事故現場の情報把握が簡単に・宮城県ポートセールス協議会、１月２８日に宮城県港湾セミ　ナーを都内で開催　　細島港、宮崎港、油津港を紹介・日本海事協会が２月４日に第１回技術委員会を開催　　技術事項の３５件の改正案を承認・近畿運輸局が３月８日にグリーン経営講習会を開催・「海と船と港の物語」(３２４) 　　海をわたる風⑥
【5面】	・本紙集計による平成２４年の海外売船実績　　前年比６隻減の１１６隻で売船先は１４か国　　　インドネシアが半数以上の６１隻を占める・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の需要産業動向　　産業機械、電気機械、造船の減少基調が続く・インドネシアの船主が内航船の購入に積極姿勢をみせる　　経済発展で輸送需要が増大・かもめプロペラなどが２月２６日に東京･航空会館で「ECO運　航支援システムの開発」でセミナー開催・造船用鋼材価格、２０１２年度下期は５０００円下げで決着へ　　２０１３年度上期は１万円の値上がりか・日本舶用工業会、NKの支援でアスベスト不使用シールを無　料で交付が可能に・東京計器の２０１２年４～１２月期連結決算　　売上高２８０億４３００万円、経常利益７億１１００万円・造船技術者･社会人教育センターが第１３回造船技術者社会　人教育の受講者を募集　　新たに機関艤装設計コースを新設・日本船舶機関士協会と海事局が「船舶の低炭素化等推進セ　ミナー｣を開催　　２月２８日に神戸国際会館で・日本海事協会が台湾の高雄海洋科技大学の訓練能力に認　証・全日本トラック協会、第３回国土幹線道路部会のヒアリングで　高速道路料金割引率７０％を要望・造船業の興洋産業に破産手続き開始を決定　　負債は約２億５０００万円・玉井商船が油送船「こすも丸」を代替建造へ　　内航総連の１月期建造等申請で・ツネイシホールディングスが多度津工場での生産から撤退へ　　常石工場と中国、フィリピンの３拠点体制で生き残りを目指　　す・日本舶用機関整備協会の行事予定
【6面】	・貨物船市況、鋼材輸送の不振で鉄鋼元請は余剰船対応を検　討　　復興需要に様子見の段階・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　重点課題は統合シナジー効果の早期発揮　　　新日鉄住金・物流部長　端山真吾氏・内航総連の１月期元請オペレーターの輸送実績　　貨物船は前年同月比１０１％の１６９４万７０００トン　　油送船は同１００％の１２３６万８０００キロリットル・大型船組合の正副会長が記者会見(２月１２日) 　　暫定措置事業の見直しは譲歩も必要　　　鋼材需要への期待は時間を要する・内航総連が平成２４年度下期資金管理計画　　３３隻、５万８１６２対象トン、２２億３２６０万円の交付を決　　定　　　解撤済みの未交付分を一掃・物流連が２月７日に第５回人材育成･広報委員会を開催　　若手社員ワーキンググループを発足へ・玉井商船の社長に佐野展雄氏が就任