「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)9月3日付 第2256号
【1面】 ・新生「新日鐵住金」の10月誕生間近
  
年率1500億円の統合効果へ
   
元請の統合でオピニオン企業も誕生へ
・内航総連の上野会長、船舶特償の延長などの必要性を強調
  
民主党の税制改正要望ヒアリングで
・全海運、「共育センター」の創設に全面支援
  
今年度中に検討課題を詰めて内航総連に提案
・ILO海上労働条約は来年8月20日に発効の見通し
・沖縄県のカボタージュ規制緩和要望
  
国交省が「対応は困難」と回答
   
構造改革特区の再々検討要請で
・海事3法案は8月31日の衆議院国土交通委員会で可決
【2面】 ・国交省、8月24日に開催した「日ミャンマー交通運輸技術連
 係セミナー」の結果を公表
  
協力関係の強化と日本企業の海外進出機会の増大へ
・藏本由紀夫・日本船舶管理者協会理事長が内航海運活性
 化セミナーで講演
  
船舶管理会社は必要不可欠
・内航輸送組合がまとめた2011年度下期の鉄鋼原料輸送実
 績
  
前期比9.1%増の1697万4000トンに
   
在籍船員の平均年齢も47歳と2歳上昇
・港湾局が「港湾における液状化相談窓口」を新設
  
港湾施設の液状化対策の充実で
・物流連が新型インフルエンザ対策小委を設置
  
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行予定で
・中国運輸局が9月7日に第45回中国支部船員災害防止大
 会を開催
  
高齢船員の労働災害防止で講演会
・大阪市、大阪港モーダルシフト補助制度の事業募集を開始
・九州運輸局、博多港の海事関係施設見学などの勉強会を開
 催(8月20日)
  
福岡地区の小学校教諭を対象に
・日本製紙が釧路工場でのクラフト紙を増産へ
  
8月22日に品質・操業対策工事が完了
・国交省、高速道路料金の割引制度で専門部会を立ち上げ
・辰巳商会の8月22日付役員異動
・2012年度税制改正で2014年3月から出港前報告制度を
 導入
・鶴丸海運の鉄鋼物流部若松事業所港湾荷役グループが製
 鋼原料グループ事務所内に移転
・訃報 谷野龍一郎氏(元国土交通省海事局長)
・「わが社の新造船」
  
運航=三洋海運商会、船主=かめりや
   
170総トン潤滑油船「第八光潤丸」が7月31日に本瓦造
   船で竣工
【3面】 ・鉄鋼連盟がまとめた2011年度の地域別普通鋼鋼材受注動
 向
  
造船用需要は中国・四国・九州で高い比率に
   
自動車は東海が過半数を占める
・船舶管理業務ガイドラインでグループ化推進施策の発想転
 換を
・海事局、IMOにおける検討に注力を
  
共同書簡をEUなどに手交
・内航総連がまとめた平成23年度の内航臨時投入船認定状
 況
  
認定隻数は前年度比22隻減の179隻
   
東北地方向けの緊急輸送による大型油送船の大幅増で
   対象トン数は9割増の349万879トンに

    
建造納付金は約5倍の5億7992万円
・日本舶用工業会の舶用次世代経営者等会議がタイで第19
 回次世代会を開催
  
造船所の視察や船社などと情報交換を行う
・神戸市と大阪市などが「阪神港セミナー2012inTOKYO」を
 開催
  
9月3日に東京のロイヤルパークホテルで
・苫小牧港利用促進協議会が道産品輸出促進でLCL貨物利
 用促進講演会
  
9月18日にKKRホテル札幌で
・2013年度税制改正で民主党国土交通部門会議で日本船
 主協会からヒアリング
・フジトランスコーポレーションの丸の内分室が移転
・新潟原動機が本社と辰巳オフィスを統合し本社を移転
《資料》 内航元請オペレーター上位50社の7月の輸送実績
 推移
【4面】 ・全日本海員組合の第73回定期全国大会提出議案の「第68
 年度活動方針案」
  
国内部門の活動について
《連載》 「内外航ミニヒストリー」 筆者・内外太郎 その1
  
海運業 その因果な体質
・内航総連における平成23年度の建造関係認定状況
  
建造認定は前年度比30隻増の107隻
   
免除船は232隻、竣工船は89隻に
・「海と船と港の物語」(302)
  
東と西の端の国A
【5面】 ・内航総連の平成24年1〜7月の1000総トン未満船の海外
 売船状況
  
34隻、1万2536総トン、3万5600対象トンが7か国に売
  船
   
インドネシアには4隻、9941総トン、2万7700対象トン
   と約7割を占める

    
499総トン型貨物船の売船価格は前年比3割の上昇
・中小型造工が各地で見学会開催
  
檜垣造船の進水式見学会に小学生ら122名を招待
  渡辺造船所の進水式見学会に中学生ら48名を招待
・民間調査機関による中国の造船業
  
2012〜2013年の発展予測をまとめる
   大手造船業界は海洋構造物の開発・製造に注力

・港湾局、「コンテナクレーンの逸走防止のためのモデル運用
 規程」を策定
  
風による逸走防止の強化を図る
・ツカサ重機の「EPクレーン」が好評
  
電子制御オールエアーの簡単操作ガットクレーン
・全国港湾の2012年度運動方針案
  
港湾労働者の雇用と職域確保などに取り組む
・日本舶用工業会がSMMハンブルク2012に出展
  
会員企業12社とともに参加しPR
・JR貨物、「SEA&RAILサービス・蘇州ルート」のサービスを
 開始
  
上海下関フェリーとの接続で
・ダイハツディーゼルが中間・通期業績を修正
  
遊休固定資産の譲渡で特別利益を計上
【6面】 ・森雅人海事局長、海事3法案の成立に不退転の決意で臨む
・全日本海員組合の第68年度活動方針案
  
カボタージュ規制の緩和要請には反対運動を展開
   
司厨部の後継者確保にも取り組む
・国会、8月29日に改正海上保安庁法が成立
  
警察権の行使などが可能に
・国交省、モーダルシフト等推進事業の2次募集を開始
  
応募期限は10月1日まで
・海事局、船員労働安全衛生月間の周知を図る
・大型船組合が内航記者会と懇談会開催
  
暫定措置事業の合意案どおりの決着に期待
   
市況は鉄鋼、雑貨など盛り上がりに欠ける
・船舶用C重油、10〜12月期価格は4000円の値上がりか
  
原油価格などの上昇が原因
・岡山県船主協議会と中国運輸局が内航海運活性化セミナー
 を開催
  
9月28日に岡山県第2合同庁舎2階会議室で
・近畿運輸局、官民での訪船活動などで船員災害の防止を図
 る
・コスモ石油、坂出製油所を来年7月に閉鎖へ


 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業


 

 

阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 ジャパンハムワージ



 神田造船所 萩原バルブ工業 山中造船