内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が被災地「岩手タウンミーティング」を開催　　造船業の再建で集約化・共同化を支援　　　被災地の復旧・復興は「海からの日本の復興を目指す」　　岩手タウンミーティング決議は港湾施設の早期復旧などの　　９項目・７月２７日開催の船員部会で船員法施行規則の一部改正を　了承　　水産系高校卒業生の即戦力化を図る・参議院、海事３法案の可決に際して附帯決議を採択　　船員の労働条件や労働環境の改善を・国交省と経産省、コンビナート港湾における地震・津波対策　をとりまとめ
【2面】	・日通総研短観（６月調査）、依然として荷動きは停滞が続く　　各輸送機関も回復の足取りは重い・近畿運輸局が公立中学校の進路担当教諭にアンケートで意　識調査　　内航船員への関心度は低い・川崎近海汽船の２０１２年４～６月期連結決算　　売上高１０５億６５００万円、経常損失２億１１００万円・新和内航海運の２０１２年４～６月期連結決算　　売上高４４億７９００万円、経常損失２億５３００万円・東海運２０１２年４～６月期連結決算　　売上高９９億２６００万円、経常利益１億９３００万円・新和内航海運が２０１２年９月期中間決算予測を修正　　売上高９３億９００万円、経常損失１０００万円・国交省、グリーン物流パートナーシップ優良事業者の募集を　開始　　応募期間は９月３日まで・北九州市が宮城県と災害廃棄物の処理で基本協定を締結　　８月中旬からコンテナ船で石巻市からがれき輸送を開始・近畿運輸局が夏休みインターンシップを実施　　水産系高校の１７名が船員の現場・仕事を体験・海技大学校、秋季通信教育学生の募集を開始・川崎近海汽船が７月３１日に専門紙記者と懇親会を開催　　石井繁礼社長、厳しい現下を乗り越えたい　　　東北復興と北海道経済の発展に寄与・国交省、船員派遣事情で川崎地質を承認(７月２７日) ・日鐵物流の１０月１日付で新日本製鐵の高橋信直影響総括　部部長を取締役執行役員に・国交省、九州運輸局長に佐藤尚之氏、北陸信越運輸局長に　和迩健二氏(８月１日付)
【3面】	・国交省の環境部会合同会議、８月に革新的エネルギー・環　境戦略を策定へ　　エネルギー・環境政策見直しの背景　　エネルギー・環境に関する選択肢　　日本再生戦略(案) 　　電源開発に占める再生可能エネルギーの導入量　　再生可能エネルギーの固定価格買取制度　　今夏の電力需給対策　　セーフティーネットとしての計画停電　　第４次環境基本計画・「明日への内航海運のための提言」　　内航海運の労働供給について　　　永岩健一郎・広島商船高等専門学校教授　　　　１　はじめに　　　　２　わが国における将来の労働供給力　　　　３　トラック業界の取り組み　　　　４　内航海運業界の取り組み　　　　５　おわりに・民主党の休暇のあり方プロジェクトチーム、海の日が原点回　帰の方向に　　シルバーウィーク構想を撤回し、ハッピーマンデーも全面ま　　たは一部廃止へ　・鉄道・運輸機構の８月１日付人事異動
【4面】	・海事局が策定した内航海運における船舶管理業務に関する　ガイドライン(下) 　　Ⅲ　船舶管理業務に関するガイドライン　　　２　船員配乗・雇用管理業務の実施　　　３　船舶保守管理業務の実施　　　４　船舶運航実施管理業務の実施　　　５　船舶管理会社が作成・提出する文書の記載に関する　　Ⅳ　終わりに　　　１　船舶管理会社の活用促進の必要性　　　２　直ちに取り組むべき課題　　　３　引き続き取り組む壁課題・古野電気が中国・上海でＥＣＤＩＳの船員教育サービスを開始・「海と船と港の物語」(２９９) 　　喜三郎と花鳥⑥
【5面】	・中小型造工が岩手タウンミーティングで国際競争力強化など　で支援策を要望　　内航船の代替建造促進なども・日本舶用工業会が第２０回船舶技術フォーラムを開催(下) 　　ＬＮＧ燃料船の最新動向について・西日本小型船舶工業会が北九州市で内航船建造等懇談会　を開催(７月２７日) 　　オペレーターの用船保証が建造への鍵　　　参加者５０名で有意義な会合に・船員災害防止協会が７月２６日に安全衛生管理実務担当者　連絡協議会を開催　　藤井照久専務理事、船員法一部改正等の周知を・浅川造船が北郷中学校の生徒らを進水式見学会に招待・新来島広島どっくが安芸津中学校の生徒らを進水見学会に　招待・日本舶用工業会のアスベスト不使用シール購入費を無料に　　日本海事協会の支援で・石田造船が宮城県漁業協同組合の漁船２隻を同時に進水　式を実施(７月２７日) 　　１１隻受注の４．９トン型小型底引き網漁船の第１号と第２　　号船・赤阪鐵工所の２０１２年４～６月期単独決算　　売上高３０億３３００万円、経常損失６００万円・海事局の８月１日付人事異動　　海事人材政策課長に多門勝良氏が就任・新長島造船が破産手続き申立てへ
【6面】	・全内航と全日本海員組合が新賃金体系で合意　　正当な職務評価で４月に遡及して実施へ・国交省の船員部会で船員法施行規則の一部改正で説明　　水産系高校卒業生の資格取得促進で制度改善を図る・内航総連の環境安全委員会が８月１日に船舶版改良トンキ　ロ法とＩＣＴを活用した新たな安全システムで説明会を開催・全日本海員組合が海事３法案の附帯決議で藤澤洋二組合　長が談話を発表　　日本人船員の確保・育成、若者の海への誘致に向けて産　　別労働組合運動を展開・政府、７月３１日に日本再生戦略を閣議決定　　主要物流企業の海外市場売上高比率の増加を図る・海事局の船員派遣事業の事業場監査結果　　１８事業者のうちの４事業者に是正指導・ＪＸ日鉱日石エネルギー、７～９月期の紙パ燃料用のＣ重油　価格仕切り基準　　前期比９７５０円の大幅値下げで５万６８００円に・全日本海員組合と戦没船を記録する会が合同でＤＶＤ「海な　お深く～戦没船と船員の記録～」を作成　　７月３０日に制作発表会を開催・海技者セミナー札幌の開催結果　　１４企業と学生ら８４名が参加