内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・中海連と船舶管理者協会が学術機関と共同調査研究　　民間完結型の海技士養成課程「船員共育センター」の設立　　を提言　　　民間社船を利用したインターンシップの実施など・内航総連が６月２２日に通常総会を開催　　上野会長、カボタージュ規制の堅持などの協力を要請・消費増税法案が衆議院で可決成立し参議院へ　　中小企業対策として適正な転嫁を徹底へ・４～６月の内航燃料油価格が新和内航海運と兼松ペトロで決　着(６月２８日) 　　Ａ重油は前期比７９００円アップの８万４９００円　　Ｃ重油は同４４５０円アップの６万９０５０円・森海事局長、船舶特別償却の延長に努める　　海事３法案は参議院の先議に・スミセ海運の社長に北村壽英専務が就任
【2面】	・海事局が船員法施行規則の一部改正でパブリックコメントを　募集開始　　水産系高校卒業者などの積極的な活用で・内航総連の総会後の懇親会での来賓挨拶　　吉田治国土交通省副大臣、来年度の税制改正に努力　　　衛藤征士郎海事振興連盟会長、カボタージュ規制の堅持　　　は最大の課題として対処・港湾局の山縣宣彦局長、国際バルク戦略港湾の産業競争　力強化に取り組む　　国際バルク戦略港湾検討会の設置で・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が６月２７日に定例会見　　業務改善アクションプランの実施状況とフォローアップを報　　告・船舶整備共有船主協会の総会後の懇親会で森海事局長が　挨拶　　内航海運の業界構造改善に取り組む　　　鉄道･運輸機構の大黒伊勢夫理事長代理、時代に即した　　　共有船の建造を・日産自動車が国内車両生産能力を１５％削減　　輸出の生産減なので国内の海上輸送には影響はない・日本旅客船協会が６月２２日に通常総会を開催　　高速道路料金問題への対応などを決議・物流連ﾞ６月２６日に通常総会を開催　　伊藤直彦会長らを再任・内航総連の奨学金制度の着実な実施と寄付協力に期待・近海郵船物流の６月１５日付役員異動・北星海運の６月２０日付役員異動・太平洋沿海汽船の６月２１日付役員異動・大阪船舶の６月２１日付役員異動・兵機海運の６月２１日付役員異動・琉球海運の６月２１日付役員異動・日本マリンの６月２５日付役員異動・新和内航海運の７月１日付人事異動
【3面】	・船齢１６年超船は２５０８隻で全体の７割近くを占める　　交付金対象船舶は３４０隻、５９万７９３対象トンに減少　　　今年度中に１６年を超える船舶は１８９隻・国交省がまとめた２０１２年度の建設投資の見通し　　前年度比７．９％増の４５兆３１００億円・鉄道･運輸機構と日隆との共有船「新進丸」が６月２９日に福　島造船鉄工所で竣工　　７４９総トン型のコールタール船で２軸型ＳＥＳの１番船・東北地方整備局が円滑な石材調達で全国調査　　石材やコンクリート、工事用作業船の使用見込みなど・北九州市がモーダルシフト推進補助制度の新規申請者の募　集を開始・製紙連合会の５月の紙・板紙需給速報　　国内出荷は前年同月比０．７％増の２０４万３０００トン・国交省、東北地方の高速道路無料開放で新たに９つのイン　ターチェンジを追加・製紙連合会がまとめた２０１１年の中国製紙産業の状況　　輸出は前年比１７．６％増の５０９万トンに
【4面】	・日通総研が改訂した２０１２年度の世界と日本経済の見通し　　世界経済は引き続き成長率の鈍化は避けられない　　　日本経済は２．３％の成長を見込む・日本海難防止協会の平成２４年度事業計画　　大地震および大津波来襲時の航行安全対策に関する調査　　研究を盛り込む・船舶整備共有船主協会が６月２１日に通常総会を開催　　来年４月１日から一般社団法人に移行の予定・日本ロジスティクスシステム協会がまとめたアメリカの２０１１　年の物流コスト　　前年比６．８％増の１兆２８００億ドル・外航オーナーズ協会が６月２１日に通常総会を開催　　乾新悟会長、特別償却制度などの維持・改善に取り組む・「海と船と港の物語」(２９５) 　　「喜三郎と花鳥」②
【5面】	・物流連が６月２６日に第１３回物流環境大賞の表彰式を開催　　宇部興産海運のタンデム･ハイブリッド方式のＳＥＳ「興山　　丸」が受賞･セメント協会がまとめた２０１１年度のセメント産業の現況　　国内需要は前年度比２．５％増の４２６５万トンと６年ぶりに　　増加・船舶輸出組合がまとめた５月の輸出船契約実績　　一般鋼船は６隻、３１万総トンにとどまる　　　手持ち工事量は６９１隻、３１３１万総トンまで減少・大手造船所の手持ち工事量の減少が続く　　円高で受注契約はストップ状態・エコシップ･モーダルシフト事業実行委員会が平成２４年度エ　コシップマークの募集を開始　　応募期限は９月３０日まで・九州運輸局が６月２８日に「船アカデミー」を開催　　下関中央工業高校の造船コースの学生を対象に・ヤンマーの２０１２年３月期連結決算　　売上高５５１１億円、経常利益２２１億円・九州運輸局がまとめた３月の「九州のうんゆ」　　関門港と博多港の内貿船舶取扱量は前年同月比１３．２％　　増の１７１万トン・全日本トラック協会の２０１１年度鈴木賞に徳島の東海運を　選定　　先進的な独自の事業継続計画による継続的改善の実施で・全日本トラック協会が６月２１日に通常総会を開催　　星野良三会長、トラック輸送サービスの健全な発展と安全･　　環境対策を積極的に推進・ＪＲ貨物の社長に田村修二社長が就任(６月２２日) 　　一点集中全面突破で鉄道貨物のシェアを拡大・《投稿》　海上ＶＨＦ英会話支援事業に内航業界はご理解を　　全日本船舶職員協会専務理事　本望隆司氏・ヤマニシの本社事務所が再開・味の素物流の生産物流事業部の業務をバルク営業部に移　管・古野電気がGMDSS各種機器で欧州型式承認を取得・四国の陸運事業者が本四高速道路料金の大幅割引を求め　る
【6面】	・海上技術安全研究所が中小型造工と共催で船舶海洋工学　研修を実施　　全国７か所で１１５名が受講・「有力オペレーターの経営戦略」　　独立系オペレーター企業の集約再編が喫緊の課題　　　榎本回漕店社長　榎本成男氏・内航タンカー組合の岩田誠会長が６月２７日に記者会見　　２０３０年には石油需要が３割減少の見込み　　　資源エネルギー庁の石油製品の需給見通しで・大型船組合の正副会長が６月１８日に記者会見　　栗林会長、カボタージュ規制は絶対に堅持・全内船の佐藤國臣会長が会見　　内航市況は行くも地獄、帰るも地獄の状況・４～６月期の紙パのＣ重油価格は前期比４４５０円アップの６　万６５５０円　　７～９月期は大幅な値下げを期待・公正取引委員会が荷主向けと物流子会社向けの講習会を　実施へ　　物流特殊指定の基礎編と応用編を実施・東北電力の東新潟火力、秋田火力、八戸火力発電所で営業　運転を開始　　昨年を上回る黒油船の稼働率の高まりを予想・鉄道･運輸機構が高度船舶技術実用化助成制度の平成２４　年度新規採択事業を公表