「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)6月11日付 第2245号
【1面】 ・今後の暫定措置事業の円滑運営のためにも
 
 内航の将来像指針の明示が不可欠
   
船腹需給、輸送需要の長期展望の策定を望む声が大
・社説「行き過ぎた規制緩和で動き活発化」
  
内航は現行制度で安全・安定輸送が守れるのか
・自動車海上輸送、専用船のフル稼働が続く
  
販売好調とモーダルシフトの推進で
・国交大臣に羽田雄一郎氏が就任
・第一中央船舶の社長に平野正敏氏が就任
  
第一中央汽船の常務執行役員が兼任で
   
上窪社長は常勤顧問に
・泉汽船の社長に玉越靖彦氏が就任
  
第一中央汽船の専務執行役員が兼任で
  
 野村周士社長は代表取締役相談役に
【2面】 ・日本ロジスティクスシステム協会が2011年度の物流コスト
 調査結果
  
全業種の売上高物流コスト比率は4.90%に
・千葉県内航海運組合が6月2日に通常総会を開催
  
松田紀道理事長、運賃改善に全力投球を誓う
・港運中央関係4団体が6月6日に総会を開催
  
日本港運協会の久保昌三会長、国交省は港湾政策につい
  ての国際感覚に欠ける
・物流連の伊藤直彦会長が羽田国交相の就任で談話
  
交通基本法の成立を求める
・港湾局の戸田鉄也専門官がリサイクルポート推進協議会の
 ミニセミナーで説明
  
港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針
・海技者セミナー東京の参加企業16社が決定
  
9月10日に青海のTIME24で開催
・関東運輸局の神谷俊広局長が軽油価格高騰で関東商工会
 議所連合会に協力を要請
・海技教育機構が教員および講師などを公募開始
  
応募締め切りは7月19日まで
・曳船組合の通常総会で海事局の瓦林康人内航課長が組合
 員とがれき輸送で質疑応答
・「わが社の新造船」
  
運航=鶴見サンマリン、船主=甲子宏汽船
   
5600キロ積み黒油タンカー「勇宝丸」が伯方造船で竣工
・JFE物流の本社が節電対策で就業時間を変更
  
6月1日から9月30日まで
・東都海運の5月30日付役員異動
・第一中央船舶の6月19日付役員異動
・泉汽船の6月22日付役員異動
・三星海運の6月26日付役員異動
・東都海運の5月30日付人事異動
・新和内航海運の6月1日、6月27日、7月1日付人事異動
【3面】 ・5月24日開催の第2回港湾懇談会で「国際海上物流・港湾を
 考えるにあたっての今後の論点」でたたき台を提示
・「明日への内航海運のための提言」 その3
  
輸送機関の優位性を活かした貨物輸送体系の構築
   
石田信博・同志社大学商学部教授
    
経済成長と貨物輸送の乖離
    輸送原単位の低下
    輸送量のGDP弾性値
    輸送の優位性と内航海運

・経産省・エネ庁の主要工業製品統計速報(24年4月)
  
前年同月比で粗鋼7.6%増、燃料油6.8%増
・経産省の4月の工業生産等指数
  
生産指数0.2%増、出荷0.9%増、在庫2.0%増
・資源エネルギー庁の4月の石油統計速報
  
燃料油生産は2か月連続で前年同月比増
【4面】 ・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向
  
中国の生産・輸出動向に注視が必要
・運輸政策研究所の第31回研修報告会を開催
  
荒谷太郎研究員が荷主の内航海運利用の可能性を報告
   
内航の地域間流動量の第1位は中国/九州間
・山縣記念財団が2012年山縣勝見賞の受賞者を決定
  
著作賞に木村栄一氏、太田に孝一氏、落合誠一氏編の
  「海上保険の理論と実務」
  論文賞に榎本啓一郎氏の「航海傭船契約における混船の
  リスク」
  功労賞に東京商船大学名誉教授の織田政夫氏
・全日本船舶職員協会の事業計画に「内航向けVHF
英会話支
 援事業への取り組み」が
  
外航船からのVHFに内航船は応答せず
・海保庁が海洋情報業務体験講座の参加者を募集
  
8月6日と7日の開催で応募期間は7月25日まで
・鉄道貨物協会が政府などに要望書を提出
  
東日本大震災の被災地域への支援など
・「海と船と港の物語」(292)
  
世界三大美港⑤
【5面】 ・海事局がまとめた平成23年の舶用工業製品生産・輸出実績
  
生産額は前年比1.5%減、輸出額も2.9%減に
・三浦造船所、東電向け川崎近海汽船の石炭運搬船
  
船台へのブロック搭載が本格化
   
過去最大級の約1万8000総トン型で来年1月竣工予定
・リサイクルポート推進協議会が6月4日に24年度総会を開催
  
米田徹会長、災害廃棄物処理を全力で支援
・第2回港湾懇談会で今後の論点をめぐり審議
  
4名の委員からのプレゼンテーションも実施
・海事局が東日本大震災を教訓とした船舶および津波防災に
 おける課題をとりまとめ
  
通信インフラの利用環境の改善の必要性などを指摘
・中小企業庁がまとめた2011年度における下請代金支払遅
 延等防止法の取り締まり状況
  
支払遅延や減額が75%を占める
・内航船舶輸送統計2月分
  
貨物船は1.9%減、油送船も7.7%減
・海保庁が6月3日に観閲式と総合訓練を実施
  
国交省の前田大臣(当時)、一般参加者に対して一層の理
  解と協力を呼びかける
・兵機海運が499総トン型貨物船を中之島造船所で建造へ
・東京都、コンテナ輸送用はしけへの横持ち補助制度を開始
  
京浜港内における横持ち輸送の効率向上で
・全日本トラック協会の軽油価格の高騰と運賃転嫁調査結果
  
軽油価格の高騰で99%が影響受ける
・神戸市、神戸港での内航フェリー活性化事業の申請受付を
 開始
  
神戸港内航フェリー事業者を対象に
・全日本トラック協会のトラック景況感
  
4~6月期はさらに悪化の見通し
【6面】 ・四国地方海運組合連合会が5月24日に通常総会を開催
  
雑喉平三郎会長、適正用船料で代替建造の促進を
・中国地方海運組合連合会が5月29日に通常総会を開催
  
藤井肇会長、今後の景気動向を強い懸念
・九州地方海運組合連合会が5月31日に通常総会を開催
  
原田勝弘会長、28年度以降の暫定措置事業についての
  スムーズな解決に期待
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
RORO船などの船質改善に積極的対応へ
   
栗林商船社長 栗林宏吉氏
・国交省大臣官房の福田功技術参事官が6月4日のリサイク
 ルポート推進協議会の総会で挨拶
  
被災地の復興に助力を
・海外売船市況、貨物船の売り物が少ない
  
本格的な復興需要による輸送増を期待
・環境庁ががれきの再生資材利用で関係9県に通知
  
復興関連の公共工事への活用で
・復興庁、被災自治体への2回目の復興交付金は2612億円
  
本格的な復興工事の早まりを期待


 

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