「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)4月23日付 第2239号
【1面】 ・平成24年度の運賃・用船料交渉は据え置きが大勢で不調に
 終る
  
内航海運業界は下期での修復を期待
・沖縄県のカボタージュ規制緩和要望
  
森海事局長、構造改善特区申請には応じられない
・国交省の田中裕司政策統括官、地球温暖化対策をより一層
 推進
・内航総連の5月期建造・交付金申請
  
5月1日から今年度第1回目の公募
・鉄道・運輸機構の高度船舶技術実用化助成の平成24年度
 事業の公募を開始
  
「特定型」の拡充も図る
・来年5月23日から3日間「バリシップ2013」を開催
  
今治市のテクスポート今治で
・当局提示の平成28年度以降の暫定措置事業のあり方案
  
5月の内航総連の理事会で合意か
【2面】 ・海事局海事人材育成課の河村俊信課長にインタビュー
  
ステークホルダー間のより一層の連携強化を
  
 船員の確保・育成検討会をめぐって語る
・海事局、EUによる外航海運の温暖化対策の独自規制に反
 対意見を提出
  
グローバルな規制での対応を求める
・物流連の春学期の大学寄附講座がスタート
  
関西大学と首都大学東京で
・内航タンカー組合が東日本大震災における「巨大地震・大津
 波発生時の内航タンカーの記録」を作成
  
3000部を組合員や船舶に配布
・九州運輸局、6月15日に海技者セミナーを開催
  
参加企業20社の募集を開始
・ナラサキスタックス、安全室を運航部から独立
・鉄道・運輸機構、兵庫海運の199総トン型貨物船「久吉丸」
 の入札を4月26日に実施
・「わが社の新造船」
  
運航=日本マリン、船主=新納汽船
   
237総トン型貨物船「大進丸」が4月3日に太陽造船で竣
   工
【3面】 ・海洋政策財団の寺島紘士常務理事が「海洋基本法制定から
 5年」をテーマに講演
  
海洋基本計画の見直しで5項目を低減
・「海と船と港の物語」(286)
  
海と山と里D
《資料》 2012年3月期の内航元請オペレーター上位50社
 の輸送実績推移表
【4面】 ・経産省の「平成23年年間回顧・産業活動分析」(上)
  
鉱工業生産は2年ぶりの低下で前年比3.5%減
・日本政策投資銀行がまとめた新造船需要回復時期の考察
  
求められる企業再編や海外進出
【5面】 ・造船所、金融機関、商社が株主となって「日本船舶投資促
 進」を設立
  
受注力の強化で船舶投資のファイナンス組成を支援
・山中造船、来年6月末の完成予定で今治市吉海町に新工場
 を建設
  
全天候型の最大5000重量トンのセミドライドック
   
稼働の効率化などで建造能力の倍増を見込む
・九州地方整備局の2012年度予算
・日本船舶技術研究協会とNKが船舶居住区の騒音低減に関
 する実証研究報告書をまとめる
  
小型内航船の船員居住区で実施
・国交省、第三者機関の認定要件を改正
  
貨物油タンク防食塗装システムの承認にかかる適合書
・日本船舶輸出組合がまとめた2011年度の輸出船契約実績
  
輸出船受注量は前年度比104隻減の198隻
   
同4343万トン減の808万総トンに
  3月の輸出船契約実績は前年同月比4隻減の21隻
・国交省の5月の建設資材需要予測
  
全体的に回復の兆し
・古野電気の2012年2月期連結決算
  
売上高773億円、経常利益21億円
・横浜港の1月の取扱実績
  
内航船の入港隻数は前年同月比17隻減の2151隻
   
内航コンテナ取扱個数も同3239TEU減の2万1061TE
   Uに

・神戸市がまとめた2011年の港勢
  
内航船の入港隻数は前年比3.2%減の2万9379隻
・全日本トラック協会が国交省自動車局と懇談
  
燃料油価格の高騰対策を要望
・古野電気が電子海図上方表示システム(ECDIS)の新製品を
 開発
・ヤンマーの名古屋営業所と焼津営業所が統合
・昭和シェル石油の4〜6月期の原油処理計画
・鶴丸海運の鶴丸海運小倉ビルが完成
【6面】 ・内航タンカー組合の平成23年度船員実態調査報告書
  
積極的な若年船員の採用で平均年齢は横ばい
   
採用は945名、退職は1017名
・「新社長にインタビュー」
  
スピード感と融和の精神で
   
旭タンカー社長 児玉秀男氏
・日本財団、東日本大震災に係る海洋関連の復興支援事業
  
2011年度で約120億円の支援を実施
・海外売船市況、ケミカル船の売り物が出始める
 
 船主側の希望売船価格は厳しい状況
・環境省、がれきの処理基準を告示
  
焼却灰や不燃物の埋立てで
・がれき輸送は秋口から本格化の兆し
  
一部船社がゼネコンと輸送契約を締結
・国交省、モーダルシフト等推進事業の募集を開始
  
応募期間は5月25日まで
・東京都が東京港の複合一貫輸送ターミナル整備事業に着手
  
内貿ユニット貨物とRORO船の大型に対応
・海保庁の鈴木長官、北朝鮮のミサイル発射事案で航行船舶
 に注意喚起を行う
・近畿地方整備局が国際コンテナ戦略港湾の神戸港を整備
  
インフラ整備と内航フィーダー輸送活性化により貨物集約
  を図る
・内航タンカー組合がまとめた平成23年度第3四半期の輸送
 実績
  
一般タンカーは前年同期比8.91%増の3628万2985キ
  ロリットル
  特殊タンク船は同2.76%減の438万9802トン
・旭陽タンカーの本社事務所が移転

 

 

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萩原バルブ工業 佐々木造船

 

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