「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)4月2日付 第2236号
【1面】 ・内航総連、民主党のがれき処理推進議員連盟に政府主導で
 の早期計画を要望(3月27日)
  
内航海運の優位性を示し積極的な対応を表明
・社説「内航運賃・用船料構造の今昔」(中)
 
 強弱縦割り構造では内航海運は滅ぶ
・交政審海事分科会、日本船舶および船員の確保計画の実施
 事業を報告(3月27日)
  
船員計画雇用促進等事業で内航関係は3年間で238社を
  認定
  
 このうち貨物船事業者は191社、旅客船事業者は47社
・貨物船オペレーター、燃料油価格変動調整金の転嫁を求め
 る
  
燃料油価格の大幅な値上がりで経営に甚大な影響
・1〜3月期内航燃料由価格は値上げで決着
  
A重油は2300円値上がりの7万7000円
  C重油は4100円値上がりの6万4600円
   
4〜6月期はさらに8、9千円の値上がりか
【2面】 ・海事局、船舶のエンジン検査を規制緩和
  
製造後11年未満のエンジンは中間検査時の開放検査が
  省略可能に
・国民の祝日「海の日」の意義は極めて大きい
  
船員の確保・育成検討会の杉山雅洋座長
・国交省、3月23日に海洋政策懇談会報告書を公表
  
今後取り組むべき海洋政策の方向性を幅広く議論
・海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事が第90回海洋フォ
 ーラムで講演(3月28日)
  
海洋基本計画の見直しに向けて5項目を提言
・2軸型スーパーエコシップの第1番船が6月に竣工へ
  
福島造船鉄工所で建造の749総トン型コールタール船
   
日隆と鉄道・運輸機構の共有、JFE物流が運航
・運輸安全委員会が業務改善アクションプランを策定
・セメント協会の徳植会長、被災地の災害廃棄物の処理は業
 界をあげて協力
・公正取引委員会が福岡造船に下請法違反で勧告
  
下請事業者24名に対する下請代金の減額で
・日本通運がRORO船運航主体に転換
  
コンテナ輸送は鉄道輸送を主体に
・東北運輸局、がれきなどの船舶による運送特例を2014年3
 月13日まで延長
・新日本近海汽船の3月24日付役員異動
・兵機海運の4月1日役員異動
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が2011年度上期の鉄鋼輸
 送実績をまとめる
  
製品・半製品輸送は前年度比6.7%減の1904万2000
  トン
【3面】 ・海事局内航課の保坂敏文旅客航路活性化推進室長が低炭
 素化促進事業費補助金で講演
  
3月15日開催の低炭素化等推進セミナーで
・IMOの第16回無線通信等小委員会でe-ナビゲーション戦略
 の実施計画策定で審議
・JR貨物は常磐線のコンテナ列車を東北線および上越線経由
 に変更
・JR貨物は静岡・富士駅のコンテナ取扱駅をリニューアル
【4面】 ・日本財団の山中正氏が共有船建造事業者向けの造船関係
 事業資金融資制度を説明
  
3月21日開催の共有建造支援セミナーで
・内航総連の環境安全委員会報告
  
1 IMO関係専門委員会関係
  2 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係
  3 船舶等近代化標準化小委員会関係
  4 燃料油ワーキンググループ関係
・航海訓練所、4〜8月にかけて練習船を一般公開とセイルド
 リルを実施
・九州運輸局がまとめた12月の輸送実績
・四国運輸局がまとめた10〜12月の輸送実績
・「海と船と港の物語」(283)
  
海と山と里A
【5面】 ・海保庁がまとめた平成23年の海洋汚染の現状
  
発生件数は前年比86件減少の391件に
   
船舶からの油類などの不法排出は64%を占める
・日本舶用工業会が韓国造船業の動向をホームページで紹介
・日本海事協会が建造技術の高度化でセミナーを開催
  
5月9日に福岡、11日に今治で
・船員災害防止協会が3月22日に平成23年度第2回安全衛
 生管理実務担当者連絡協議会を開催
  
山下慎一常務理事、災害防止などの活動は地道な努力が
  必要挨拶
・経団連が港湾・輸出入諸制度で改革を提言
  
国際競争力強化に向けて
・新潟原動機が中国から中速エンジン12台とZペラ16台を受
 注
  
作業船8隻分で受注金額は約18億円
・港湾春闘、4月3日に団交を再開
  
3月23、29日に時限ストを実施
・東京都が2011年の東京港取扱貨物の港湾統計をまとめる
  
内外貿取扱貨物量は前年比7.5%増の8335万8000ト
  ン
   
内貿貨物取扱量は12.9%増の3654万6000トンに
・JR貨物の2012年度事業計画
  
営業収益は前年度計画比0.1%減の1551億円
   
当期純利益は7億円を見込む
・全日本トラック協会の2012年度事業計画
  
北海道/本州間のフェリーなどの利用に対する補助・助成
  制度の新設を要望
・日本港運協会が4月1日付で一般社団法人に
・全日本トラック協会が4月1日付で公益社団法人に
・三光汽船が3月29日に第1回債権者会議を開催
  
全取引金融機関に借入金元本の弁済の一時停止を承認
・内航総連の外部委員会委員
【6面】 ・船員の確保・育成検討会が最終報告書を公表
  
各種の船員養成システムを見直し
・内航総連、3月期解撤等交付金申請を締め切る
  
10隻、2万1633対象トン、8億6600万円が申請
   
平成23年度の申請は15隻、3万465対象トン、11億
   3949万円に

・沖縄県が国内石油輸送でカボタージュ規制の緩和申請
  
南西石油の競争力支援を主張
・内航総連が海上交通低炭素化促進事業で説明会開催
  
RORO船やコンテナ船運航船社など13社が出席
・4〜6月期の紙パ燃料油価格はA重油約8万7000円、C重
 油約7万2000円と予想
  
円安と原油価格の高止まりで
・平成24年度の海技者セミナーは全国7か所で開催へ
  
6月10日の神戸を皮切りに
・内航2団体と全日本海員組合との第4回労働協約改定交渉
 (3月23、26日)
  
ベア、航海日当、退職手当の確認書の破棄の組合要求は
  応じることができないと回答
・全内航
と全日本海員組合との第4回労働協約改定交渉(3月
 23、26日)
  
現段階での回答は困難との考えを表明
・内航貨物船市況、4月以降は輸送量が低迷
  
新日鐵の第1四半期の海上輸送量は90万トンか
・昭和日タンが4月1日付で正式に発足

 

 

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