「内航海運新聞」ニューストピックス

平成24年(2012年)3月12日付 第2233号
【1面】 ・内航船員不足の兆候が現れる
  
過去に例のない求人倍率が3倍超えに
   
団塊世代船員の退職が始まる
・社説「大震災後1年を迎えるががれき処理は5%のみ」
  
内航海運の輸送特需の期待はまだ先か
・船員の確保・育成検討会が3月2日に第2回内航部会を開催
  航機両用教育については継続に
・内航総連が東日本大震災の発生時おける船舶の対応をまと
 める
  
被災した内航船舶は5隻にとどまる
・海事局と日本船舶機関士協会、3月15日に船舶の低炭素化
 等推進セミナーを開催
・旭タンカーの社長に児玉英男常務が就任(4月1日付)
  
岩田社長は会長に
【2面】 ・IMOが第63回海洋環境保護委員会(MEPC63)を開催
  
国際海運におけるCO2規制(燃費規制)の実施に向けて各
  種ガイドラインを採択
・「このひとに聞く」 船舶整備共有船主協会工務委員長・泉汽
 船常務 鹿谷芳輝氏
  
環境と効率性を探求する共有船建造のあり方
・日本通運、鉄道コンテナで鋼材輸送を強化

  31フィート無蓋コンテナ「スチールライナー」を開発
・国交省海事局の船員部会が平成24年度船員災害防止実施
 計画を了承
・神戸運輸監理部、海上自衛隊阪神基地で内航海運への就
 職セミナーを開催
  若年定年退職予定者を対象に
・日本船主協会が「日本海運の現状」を発行
・元請オペレーター訪問を終えて内航タンカー組合の内藤吉起
 船主部会長に聞く
  
代替建造促進や若年船員の確保には用船料の改善が不
  可欠
・大阪市、2012年度当初予算にモーダルシフト補助制度を盛
 り込まず
・海事局、4月1日からインベントリの証明を開始
・幸信商運が本社事務所を移転
・東京港でゲートオープン時間拡大社会実験を継続
【3面】 ・船員の確保・育成検討会の第5回内航部会、水産高校卒業
 生の活用で制度改善などを明示
  
今後の取り組みの方向性を説明
   
論点1 船員供給体制のあり方
   論点2 教育・訓練機関におけるより実践的な教育・訓練
    の維持・強化
   論点3 乗船実習の見直し
   論点4 民間による実践的な船員養成の位置づけ
   論点5 ステークホルダー間の連携強化
   論点6 国の関与のあり方、受益者負担等

・第二霧島丸でMHIマリンエンジニアリングのカーゴタンク液位
 監視システムを採用
  
荷積み・荷揚げ時に音声メッセージで自動的に周知
・「わが社の新造船」
  
運航=霧島海運商会、船主=霧島汽船
   
5600キロ積み油送船「第二霧島丸」が就航
    
2月27日に伯方造船で竣工
【4面】 ・全内航の平成24年度労働協約改定における船主申し入れ
 
 新賃金制度の導入を要求
・大型カーフェリー春闘における海員組合の平成24年度労働
 協約改定要求
・神戸市が3月23日に神戸港ベトナム物流講演会を開催
・「海と船と港の物語」(280)
  
出会いの場と演歌B
【5面】 ・海保庁の平成23年の海上犯罪取り締まり状況
  
海上環境関係法令違反の送致件数は前年比約7%減の
  593件
   
船舶からの油等の不法排出は7割を占める
・日本舶用工業会がSEA JAPAN2011展示会に出展
  
環境保全をテーマに海事クラスターテーマゾーンを設置
・第35回アジア太平洋経済協力(APEC)交通WGの港湾・海事
 専門家会合の開催結果
  
海運分野の自由化に取り組む
・日本舶用工業会のアクションプラン2012年
  
国際競争力の強化と業界活動の活性化に向けて
・海事局、昨年9月から11月までのポートステートコントロール
 実施結果を公表
  
船舶の転覆・沈没事故を未然防止に貢献
   
18か国で7534隻を集中検査
・海技研、3月15日に離着桟支援システムのデモンストレーシ
 ョンを公開
  
デジタル画像処理技術の活用で
・政府、3月6日に国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送
 の安全確保に関する法律案を閣議決定
  
自動車運送の安全の確保を図る
・海保庁、青海の海洋情報部で「東日本大震災後1年」をテー
 マに特別展示
・日通が震災復興のための越境EC支援事業に指定
  
経産省の支援主体事業者として
・JR貨物、2013年春に抜本的なダイヤ改正
  
鉄道貨物輸送力増強事業の完成によるインフラ増強で
・通運連盟が第7回鉄道利用運送推進全国大会を開催
  
モーダルシフトの一層の促進などを決議
・造船業構造転換業務の廃止に感謝
  
三浦造船所の三浦会長、海事局などの配慮に謝意
・造船・舶用工業団体の団体年金消失は約10億円
・全国通運連盟が貨物利用運送事業の申請書・報告書様式を
 ホームページに開設
・JR貨物が31フィート汎用大型コンテナを積極投入
【6面】 ・船主連絡協議会の貨物船部門が平成23年度貨物船船舶経
 費を試算
  
用船料改定交渉での活用を呼びかける
   
499総トン型の新造船は1391万9000円
   250総トン型の新造船は1028万1000円

・「人物紹介」 国交省海事局長 森 雅人氏
  
暫定措置事業の見直しは前向きな視点での検討を
・全内航の第1回労働協約改定交渉(3月3日)
  
垰野廣文会長、船団維持も困難な状況と強調
   
新賃金制度導入に向けて交渉が始まる
・大型カーフェリーの労働協約改定交渉も始まる(3月5日)
  
海員組合の田中利行交渉委員長、船員労働の魅力回復
  が重要などと挨拶
・動き出した鋼材運搬船
  
船社は一過性との見方も
・関東運輸局、3月12日に東日本大震災関係功労者関東運
 輸局長感謝状贈呈式を開催
  
海事関係者15社を含む170者(団体、事業者、個人)が受
  賞
・鉄鋼連盟がまとめた2011年の鉄鋼国内輸送機関別発送実
 績
  
鉄鋼物流に変化の兆し
・港湾労組、大王海運の不定期船を対象に神戸港、川崎港、
 東京港で3月15日から荷役拒否
  
三島川之江港の指定港化実現を図るため

 

 

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