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| 平成23年（2011年）10月24日付 第2214号 |
| 【1面】 | ・内航総連の基本政策小委員会の新規物流ＷＧが「２０１１年 の国内コンテナ・フィーダーに関する研究」を公表 国内フィーダーの接続総コストは韓国の約２倍に 総料金における割高部分の約８割は陸上部分で発生 ターミナル料金と横持ち費用の低減策が必要 ・「当局案に対する業界側の要望」 暫定措置事業のあり方での内航総連の要望は正論 ・海事振興連盟が１０月１９日に第４回臨時会合を開催 平成２４年度ま海運関係税制改正要望などを協議 ・国交省の井手海事局長が１０月２１日に記者懇談会開催 暫定措置事業の今後のあり方では内航総連と十分な調整 を 年内もしくは年度内を目途に |
| 【2面】 | ・モーダルシフト等推進官民協議会が中間取りまとめを公表 短期的取り組みと中長期的取り組みなどで提示 ・「人物紹介」 国交省海事局海事人材政策課長 河村俊信氏 船員確保・育成検討会は建設的な議論の場にしたい ・国交省港湾局が１０月１９日に第１０回日本海側拠点港に関する検討委員会を開催 室井邦彦大臣政務官、１１月中旬以降を目途に選定 ・海保庁の鈴木長官が１０月１９日に定例会見 １０月２８日に釜石港の海図を改訂 平成２５年度の就役を目指し「しきしま級巡視船」が１０月 ５日に起工 ・九州運輸局が１１月２５日に「省エネ促進フォーラム２０１１in 福岡」を開催 人と地球にやさしい運輸を目指して 環境保全と交通バリアフリーで渡辺造船所などを表彰 ・船員災害防止協会中部支部が船員災害防止大会を開催 ・近畿内航船員対策協議会が１０月１７日に枚方市立長尾中 学校で出前講座 上窪会長が「海運の重要性と船員」で講演 ・全国港湾・港運同盟、港頭地区での廃棄処分に反対表明 汚泥焼却灰などの放射能汚染物 ・物流連、第９回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表 山九、日本通運、日本石油輸送を選定 ・「わが社の新造船」 運航＝鶴見サンマリン、船主＝霧島海運商会 ６０００キロ積み白油船「第十一霧島丸」が就航 ９月２２日村上秀造船で竣工 |
| 【3～4面】 | ・モーダルシフト等推進官民協議会がまとめた「鉄道・船舶へ のモーダルシフトの推進等に向けた取組」 １ はじめに (1) 背景 (2) 趣旨・目的 (3) 検討内容 (4) 中間取りまとめの位置付け ２ 現状 (1) 国内貨物輸送 (2) 国内CO2排出量 ３ 輸送機関の選択 (1) 物流分野の距離別CO2削減方策におけるモーダルシ フトの位置付け (2) 各輸送機関の特性 (3) 貨物の性質 (4) 輸送機関と貨物の組み合わせ ４ 取組の状況と課題 (1) 現行施策の実施状況 (2) 荷主の省エネの取組状況(アンケート調査から) (3) 潜在的なモーダルシフト可能貨物量(同) (4) 鉄道や船舶を利用する上での課題整理 (5) その他 ５ 今後の方向性(モーダルシフト推進のための対策) ６ 東日本大震災時の鉄道・海運の対応状況について (1) 東日本大震災時における対応状況等 (2) 鉄道の対応状況 (3) 海運の対応状況 ７ おわりに ・国交省が発表した１１月の主要建設資材需要予測 ・「海と船と港の物語」(２６４) 島からのたより② |
| 【5面】 |
・いよぎん地域経済研究センターが今治の海事産業をとりまと め 内航海運事業者は減少が続くも１８３者が２０５隻を保有 外航海運事業者は６０者、約９００隻を保有 造船所は１７事業者、２１工場が集積 ・中小型造工、浅川造船の進水式に波止浜小学校の生徒ら ６８名を招待 ・日本デジコムが簡便な映像伝達システム「Live Carrier Ver．２」を発売 ・四国運輸局、造船所における感電事故防止で通達 ・日本舶用工業会がインドネシアで開催された「マリタイムエク スポ２０１１」に参加(１０月１３日～１５日) インドネシア造船工業会と交流懇談会も開催 ・本瓦造船の第二工場事務所が新社屋に移転 ・古野電気の２０１１年８月期中間連結決算 売上高３８８億３５００万円、経常利益１５億４７００万円 ・日本通運がまとめた９月の鉄道コンテナ取扱い実績 前年同月比１０．７％減の１５万５９０７個 ・中国の経済成長率は９％台半ばの見込み ・ＭＨＩマリンエンジニアリング、４９９総トン型鋼材船「千川丸」 に省力化航海支援システム「ＳＵＰＥＲ ＢＲＩＧＥ－Ｘ」を納入 |
| 【6面】 |
・内航総連、平成２８年度以降の暫定措置事業のあり方で海 事局案に異論を示す 建造納付金の３グループ制の単価などで 保有期間の義務付けや被代替船の船齢制限は不要 ・船主連絡協議会、来年２月で設立１０年を迎える １１月２５日の会合で今後の活動方針を協議 ・鉄道・運輸機構、２軸型ＳＥＳの１番船としてコールタール船 が１１月中に起工 在来船比コスト差１０％以内を見込む ・海事局安全・環境政策課の加藤光一課長がＳＥＳ技術セミナ ーが挨拶 ＳＥＳと高度船舶安全管理システムの実船運航検証後の配 乗定員の早期見直しに言及 ・ＪＸ日鉱日石エネルギーが新たに内航タンカーを６隻確保 ６６隻体制で今冬の輸送需要増に対応 ・帝国データバンクが９月に調査した景気動向 国内景気は緩やかな回復基調を維持 ・海事局の平成２３年度第３次補正予算 東北の造船業支援で１億２８００万円 浮体式洋上風力発電施設の研究開発で１億２７００万円 を要求 ・海技者セミナーin仙台の参加企業１２社を募集開始 １２月１７日に東北運輸局で開催 ・国交省の藤岡博政策統括官が１０月１８日に記者会見 継続審議の交通基本法案の早期成立に期待示す ・全日本海員組合の元・組合長の土井一清さんの偲ぶ会が １１月３日にナビオス横浜で開催 |
