内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、国交省海事局に暫定措置事業の今後のあり方に　ついての要望案提出　　当局側と年度内を目途に調整へ　　　影山理事長、「小異を捨てて大同につく」で業界総意を取　　　りまとめ・社説「重圧に揺れる自動車産業」　　内航の自動車船業界に不安が増大・旭タンカーの運賃値上げ交渉で商社関係は10％強の受け入　れを示す　　他のオペレーターも来年4月の改訂に動く・公正取引委員会、物流事業者と関係する荷主向けに講習会　　１０月２５日(東京)と２７日(名古屋)に・中国運輸局の８月の船員労働需給　　有効求人数２２７人、有効求人倍率１．７９倍
【2面】	・内航総連、循環資源の海上輸送量を取りまとめ　　平成２２年度は前年度比８．８％減の１２２８万トン　　　内航総輸送量の３．１％を占める・神戸運輸監理部が平成２３年版業務要覧を作成・IMOの第１６回危険物等小委員会、固体ばら積み貨物分類　等の義務化問題は次回に・住友大阪セメントが田渕海運の「青海丸」の契約を引き継ぐ　　海上輸送の安定化と増強で・山九が内航定期コンテナサービスを開始　　週２便で関東/山口・北九州を結ぶ・マリンテック・チャイナ、１１月２９日から１２月２日まで上海で　開催　　アジア最大級の国際海事展・西部タンカーの９月２８日付役員異動・全日本トラック協会が広報用の２冊子を作成　　「日本のトラック輸送産業２０１１」　　「企業物流とトラック輸送２０１１」・「わが社の新造船」　　運航＝井本商運、船主＝エヴァライン　　　７４９総トン型Ｌコンテナ船「だいこく」が就航　　　　９月３０日に小池造船海運で竣工・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の９月の貨物船輸　送実績
【3面】	・平成２４年度予算概算要求の関連事項　　海事局、天然ガス燃料船の総合対策を打ち出す　　政策統括官関係、災害に強い物流システムの計画策定を　　目指す　　環境省、港湾地域低炭素化推進事業で１５億円を要求・海上保安庁、航路標識災害対策官の設置などを要求　　平成２４年度の組織改正要求の一環で・国交省港湾局、国際バルク戦略港湾の特例措置などを要望　　平成２４年度の税制改正要望で・国交省、ＩＬＯ海事労働条約の発効に伴う船員法改正案で説　明会を東京で開催(下) ・石油資源開発、１１月から内航LNG船の受入基地が運転開　始へ　　「あけぼの丸」がシャトル輸送・ヤンマーの中央研究所がグッドデザイン賞を受賞・「海と船と港の物語」(２６３) 　　島からのたより①
【4面】	・《資料》　内航総連の平成２３年度常設委員会および小委員　会委員名簿・日本製紙連合会の２０１０年１０月実績の３大消費地への紙･　板紙輸送機関別輸送量(下) 　　輸送距離１０００キロ超えは海運が９割を占める・日本舶用工業会が平成２３年度乗船研修を実施　　人材確保･養成対策推進事業(社会人教育)の一環で
【5面】	・中小型造工が民主党の国土交通部門会議の税制改正ヒアリ　ングで要望　　中小企業投資促進税制や人材投資促進税制の延長など８　　項目・新構想展示多数の２０１１「東京トラックショー」がいよいよ開　催へ　　１０月２７日から２９日まで東京ビッグサイトで・京都府、大阪府、兵庫県などが「関西イノベーション国際戦略　総合特区」を申請　　オール関西で国際競争力の強化を目指す・日本ロジスティクスシステム協会が「全国大会２０１１」を開催　　１０月１８日と１９日に東京のJA共済ビルで・物流連の横浜国立大学での寄附講座が開始　　「物流」の言葉を知らない学生が半数　　　「内航海運」は１２月８日に日鐵物流の片方氏が講義・海上保安庁が「本州南・東岸水路誌追補」を発行　　被災地港湾への入港時の注意事項などを掲載・内航総連、９月期船殻処理完了船の海外売船７隻を公表・北海道運輸局の７月の貨物輸送統計　　内航は前年同月比７．８％減の３８１万７０００フレートトン・交通エコロジー・モビリティ財団が月星海運をグリーン経営認　証登録事業者に認定　・物流連が「数字でみる物流２０１１」を発行・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の９月の油送船輸　送実績
【6面】	・国交省海事局、１０月１１日に「船員の確保･育成に関する検　討会」の第３回内航部会を開催　　水産高校卒業生の積極的な活用に関する改正方策案など　　を提示　　　航機両用教育の長所と短所例なども・第３回内航部会で航機両用教育をめぐり三木孝幸委員と上　　窪良和委員が主張・内航総連の９月の内航元請オペ上位５０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比９１％の１６４５万５０００トン　　油送船は同９７％の９９０万１０００キロリットル・京浜３港が総合特区を申請　　国内港湾間の外航コンテナ輸送に限定した「カボタージュ　　規制の緩和」を要望　　　内航総連は絶対堅持を確認・内航タンカー組合が８年間の重大海難別発生件数を公表・日通総研短観、１０～１２月の荷動きの回復は足取りが重い・鉄道･運輸機構が１０月１３日付で共有船金利の大半を改定・国交省海事局、内航用練習船の建造造船所を年度内に公　募へ・琉球海運の東京支店が移転