「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)8月1日付 第2203号
【1面】 ・海事振興連盟が7月23日に「海からの日本復興」で仙台タウ
 ンミーティングを開催
  
1日も早い復旧・復興のために10項目の決議を採択
   衛藤征士郎会長、海事産業の復興支援を誓う
  東北内航海運組合の湯村健介理事長、早期の掃海と港湾
  機能の回復を
   内航海運の現状と課題で要望
  船舶整備共有船主協会の三木孝幸理事、船舶共有建造
  制度の更なる充実、改善を要望
   
共有船制度の現状と課題で要望
・全海運、8月24日に会長特命委員会を開催し、平成28年度
 以降の暫定措置事業のあり方を検討
・東北運輸局管内の海事関係業務はほぼ平常化
【2面】 ・日本マリンエンジニアリング学会、7月22日「マリンエンジニ
 アリング・オブ・ザ・イヤー2010」表彰式を開催
  
タンデム・ハイブリッド推進システムを採用したセメント船
  「興山丸」と空気潤滑法によるモジュール運搬船の摩擦抵
  抗低減システムが受賞
・全日本海員組合、仙台タウンミーティングで東日本の海事産
 業の復興に向けて6項目を提言
・内航輸送組合が7月21日に講演会を開催
  
内閣官房総合海洋政策本部の小野芳清事務局長・内閣審
  議官が「最近の海洋政策の展開」で講演
・IMoの第62回海洋環境保護委員会(MEPC62)でNOxテクニ
 カルコード改正案が承認
  
SCR認証ガイドライン案とシップリサイクルに関するガイドラ
  インなども採択
・日本船主協会の芦田昭充会長が7月27日に定例会見
  
船舶への燃費規制の導入は大変大きなインパクト
   
妥当性がある2015年からのCO2の10%削減
・「海の日」海事関係功労者大臣表彰で川崎近海汽船の森原
 明会長と泉海運の泉実社長が喜びの談話
・「わが社の新造船」
  
南西海運の社船
   
749総トン型一般貨物船「よね丸」が就航
    
三浦造船所で7月13日に竣工
【3面】 ・船員の確保・育成検討会・内航部会の論点整理案をめぐって
 活発な意見交換
  
航機両用教育の必要性で賛否両論が展開
・「このひとに聞く」
  
船舶整備共有船主協会専務理事 内海佑二氏
   
新造コストに見合う運賃・用船料が必要
・国交省が全日本トラック協会に改善策を要望
  
東北地方の高速道路無料化で
・日本船主責任相互保険組合の7月20日付役員異動
・月星海運、東南アジア域内の物流への参画を検討
・東海運、11月に中国・青島に現地法人を設立へ
・「海と船と港の物語」(253)
  
海のホタル・外伝A
【4面】 ・海事振興連盟の仙台タウンミーティングでの4団体の発言
  
日本船主協会の中本理事長、日本商船隊の意義を改めて
  認識
   海運税制の充実化を望む
  東北旅客船協会の佐藤会長、港湾施設の修復に財政支
  援を
   東日本大震災で乗船客は3〜9割減に
  東北港運協会の神崎会長、国費負担で早く港湾機能能回
  復を
   労使一体で雇用確保に取り組む
  宮城県倉庫協会の黒川会長、被災事業者に超法規的な支
  援を
   
産業廃棄物の早期処理を
・海上技術安全研究所が「課題解決への対応、そして海事イノ
 ベーション」をテーマに研究発表会(上)
  38件の研究成果発表と37件のポスターセッションを開催
・海技教育機構、7月15日に清水海技短大で団体献血を実施
・内航総連の外部委員会委員
【5面】 ・海事振興連盟の仙台タウンミーティングで造船関係3団体が
 要望
  
日本造船工業会の寺門部長、マリンフロートやメガフロート
  の建造を提案
   瓦礫処理や多目的緊急支援船、洋上浮体式風力発電な
   どで

  日本中小型造船工業会の前田理事、被災造船業に税制・
  金融措置を
   働く場所を最優先で対応を
  東北舶用工業会の河村会長、被災船舶の建造への支援
  措置を
   
住民の声で復興計画の策定も
・日本舶用工業会、7月27日に「スーパークリーンマリンディー
 ゼルの研究開発成果発表会」を開催
  
後処理装置等要素技術の開発完了で
   
ヤンマーの高畑部長、小形高速ディーゼル機関における
   開発状況について
   新潟原動機の川上執行役員、中速ディーゼル機関にお
   ける開発状況について
   三菱重工業の藤田部長代理、低速ディーゼル機関にお
   ける開発状況について

・日本海事協会が7月25日にシップリサイクル条約の最新動
 向でセミナーを開催
  
条約の発効は2013年以降を想定
・日本財団の造船関係融資で7月27日に第1回設備資金の
 貸付額が決定
  
8月24日に22件、約65億7000万円の貸付実行予定
・海保庁の海洋環境保全推進月間および海上環境事犯集中
 取締り月間の実施結果
  
廃棄物不法投棄事犯などで140件の違反を検挙
・国交省、西日本の電力管内における節電で協力要請
  
日本舶用工業会などの船舶産業関係法人に
・赤阪鐵工所の主機関を搭載した「第二ふじ丸」が受賞
  
シップ・オブ・ザ・イヤー2010の漁船・作業船部門で
・中国塗料のシーフロー・ネオが商船三井の自動車運搬船に
 採用
  
従来品の3〜5%の燃費低減効果を期待
・日本舶用工業会がブラジルのナバルショア展示会に参加
【6面】 ・内航総連、7月21日に国交省の市村浩一郎大臣政務官に
 来年度税制改正で要望書を提出
  
中小企業投資促進税制の延長などを柱に
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
燃料油価格高騰への転嫁が課題
   
栗林商船社長 栗林宏吉氏
・国交省海事局、低炭素化促進事業の追加公募を8月30日
 まで実施
  
第8次公募では90隻、3億3500万円を交付決定
   
第9次公募での予算残は約1億2000万円
・新和内航海運は新日鐵の持分法適用関連会社における「そ
 の他の関係会社」に該当
  
新日鐵の議決権が66.08%に増加
・国交省、平成23年度グリーン物流パートナーシップ優良事
 業の募集を開始
  
応募期間は9月5日まで
・JFE物流、体質強化対策を推進
  
「運ぶからお届けする」をスローガンに
・旭タンカー、収入基盤の安定化を一段と強化
  
老齢船の代替で競争力のある高品質船団の確保と維持を
・鶴見サンマリンが2隻目の内航LNG船を建造へ
  
運賃の改善を引き続き荷主に理解を求める
・交政審・第45回港湾分科会が港湾の開発・利用などに関す
 る基本方針の答申をとりまとめ
  
基本方針の変更告示は9月ごろを予定
・近畿運輸局が8月にインターンシップを実施
  
水産系高校5校・16名の生徒が参加予定
   
協力事業者4社、6隻の内航船で就業体験
・内航総連の平成22年度までの積載トン数正常化処理実績
 は1021隻、11万2614対象トン
  
納付金額は48億3972万円に
・内航総連がまとめた平成22年度の建造等認定状況
  
前年度比6隻増の77隻、同8378対象トン増の15万738
  対象トンに
   
差引建造等納付金額は同1億8700万円減の37億305
   万円

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業


 

 

阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 大晃機械工業

 

山中造船 島田燈器工業