内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航船建造専業の造船所、環境負荷低減化船の船型開発　が急がれる　　ポスト暫定措置事業と鉄道･運輸機構共有船の２つの政策　　誘導策で・４～６月期の内航燃料油価格は４期連続の値上げで決着　　Ａ重油９９００円アップの７万８８００円　　Ｃ重油１万１０００円アップの６万６４５０円　　　７～９月期は２０００円程度の値下げを見込む・国交省の大畠章宏大臣、国交省の東日本大震災復興対策　本部の初会合で挨拶(６月２８日) 　　復興へ向けて一丸となって取り組む・全日本海員組合と海友婦人会が船員税制で談話　　船員への政策減税で運動継続・国交省、７月１日付で総合政策局内に物流政策課を新設　　国際統括官と４局も新設　　　国際統括官に前田隆平政策統括官が就任・海技者セミナーin神戸の開催結果　　保留者が９件７名、３１企業と求職者など２５７名が参加・物流連が６月３０日に第２０回通常総会を開催　　会長にJR貨物名誉会長の伊藤直彦氏が就任
【2面】	・国交省の井手憲文海事局長が６月２４日に定例会見　　船員の確保･育成は関係者間での真の連携構築を・交政審海事分科会が６月２４日に第２４回船員部会を開催　　船舶料理士資格取得要件の簡素化で省令を一部改正　　　９月上旬からの施行を目指す・海上保安庁、７月１日から緊急情報配信サービスを開始　　小型船舶の安全対策の充実強化で・JFE物流の２００１年３月期連結決算　　売上高１５５５億７７００万円、経常利益８１億２５００万円・日鐵物流の２００１年３月期連結決算　　売上高１２２６億２１００万円、経常利益４０億１００万円・月星海運の２００１年３月期単独決算　　売上高３７４億８８００万円、経常利益１１億７６００万円・鶴見サンマリンの２００１年３月期単独決算　　売上高５３９億４４００万円、経常利益８億６００万円・旭タンカーの２００１年３月期連結決算　　売上高３５１億円、経常利益１４００万円・国交省、船橋航海当直警報装置への対応で船舶心得の一　部を改正・近畿内航船員対策協議会が２０１１年度総会を開催　　上窪良和会長と永石大機会長代理を再選・日本船主協会の芦田会長が関水康司氏の次期ＩＭＯ事務局　長選挙当選でコメント・日本海運集会所が住田正一海事奨励賞などの候補作品を　募集・関東地方整備局、京浜港での内航フィーダー輸送モデル事　業に取り組む・昭和油槽船の６月２２日付役員異動・三星海運の６月２２日付役員異動・オーシャントランスの６月２３日付役員異動・コスモ海運の６月２３日付役員異動・マリーンリンクの６月２４日付役員異動・旭タンカーの６月２７日付役員異動
【3面】	・海技教育機構と航海訓練所の船員の確保･育成検討会第１　回内航部会でのプレゼンテーション内容　　内航用練習船を活用した教育訓練に関する作業部会(仮　　称)の設置へ・国交省、原動機の交換における海洋汚染等防止法の取り扱　いで通達　　未規制原動機の取り扱いについて・JR貨物の小林正明社長、東北地方の高速道路料金無料化　で談話　　輸送機関の特性に基づいて料金を設定すべき・鶴見サンマリンの６月２１日付人事異動・川崎近海汽船の６月２９日、７月１日付人事異動・新和内航海運の７月１日付人事異動・商船三井フェリーがさんふらわあを探検しよう！～さんふらわ　あ船内スタンプラリー～を実施・《資料》　暫定措置事業における認定状況
【4面】	・内航海運研究会の「カボタージュ規制について」報告書(下) 　～規制緩和から得られるものは少なく、失うものは大きい～　　　４‐４　航空におけるカボタージュ規制の動向　　第５章　カボタージュ規制緩和の国民経済への影響　　　５‐１　モデル分析の前提　　　５‐２　分析モデル　　　５‐３　データおよびパラメーター　　　５‐４　結果　　　５‐５　考察と結論　　第６章　まとめ・「海と船と港の物語」(２５０) 　　海のホタル①
【5面】	・ＩＭＯの次期事務局長に関水康司氏が当選　　日本人としては初めての快挙・航海訓練所、日本丸で被災地支援を実施　　７月中旬から福山、岩国、船川港の３港で一般公開・日本船舶技術研究協会が混気ジェットブラスト技術の修繕工　事への適用で一般公開試験を実施・日本郵船、大島造船所、三菱重工業、赤阪鐵工所、境化学　工業がSCR脱硝装置の実証実験を開始　　郵船の石炭運搬船に試験搭載・海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事が大陸棚などにか　かる提言で会見　　法整備の必要性を強調・新来島どっくの２０１１年３月期単独決算　　売上高１６１８億円、経常利益２０５億円・日本舶用工業会と日本船舶品質管理協会が相互承認問題　で説明会を開催　　EUによる舶用機器などで・九州運輸局の２０１１年度長距離フェリー輸送実績　　車両輸送は前年度比１．４％増の１０３万６４８０台と５年ぶ　　りに増加・日本ロジスティクスシステム協会がまとめた２０１０年度物流　コスト調査結果　　物流コストは減少傾向に・新潟原動機の社長に犀川淳一氏が就任・全日本トラック協会がまとめた若年労働者の減少と高齢化　　労働力人口の減少はトラック運送業にとって深刻な問題・東北運輸局の気仙沼海事事務所が６月２７日から再移転・JR貨物の夏期における節電対策で電力使用の一層の削減　に努める・中国運輸局の４月の船員労働需給　　有効求人数１７２人、有効求人倍率１．２４倍・長距離フェリー協会が第２回シンポジウムを開催　　大規模災害時におけるフェリーの役割をテーマに・全日本トラック協会がトラック白書を発行・商船三井フェリーが深夜便限定特別割引キャンペーンを実　施・日本ペイントマリンの６月２３日付役員異動・新潟原動機の６月２３日付役員異動・中国塗料の６月２８日付役員異動
【6面】	・内航総連、１３日の政策委員会から暫定措置事業の見直し　議論が始まる　　各組合の会長に今後の取り組みを聞く　　　内航輸送組合の三木会長、３段階の納付金に異論はな　　　い　　　　船員はまずは「雇う」ことから始めよう　　　全海運の小比加会長、船齢１６年超船対策が問題　　　　焦点は既存船の納付金単価　　　全内船の佐藤会長、組合独自で船員の育成を検討　　　　組合員の相互間船員融通制度の確立　　　タンカー組合の岩田会長、貨物船と輸送船の納付金単価　　　の統一が問題に　　　　被災地への緊急輸送で協力・「このひとに聞く」　　鉄道･運輸機構共有建造支援部長　田村義正氏　　　先進二酸化炭素低減化船への関心が高まる・国交省海事局総務課の堀内丈太郎財務企画室長が船整協　の総会で挨拶　　船舶共有建造制度と税制の堅持に努める