「内航海運新聞」ニューストピックス

平成23年(2011年)2月14日付 第2180号
【1面】 ・代替建造機運、徐々に高まる
  
一部元請オペレーターは船齢18年以上船の返船に動く
   
内航海運代替建造対策検討会の結論が急がれる
・「わが国経済と内航経営者意識」(下)
  
内憂外患状態が続く、構造改善こそ解決への道
・内航総連、政府のカボタージュ規制の見直しの閣議決定回
 避に向けて陳情(4月2日)
  
国交省の三井辨雄副大臣、経緯を踏まえて対処
・内航総連の上野孝会長が2月9日の政策委員会後に会見
  
カボタージュ規制は絶対に堅持
   
3月に予定されている政務協議では内航海運業界の要
   望を正しく伝えたい
【2面】 ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が2月4日に平成
 22年度エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者表彰式を
 開催
  
荷主23社と物流事業者26社が受賞
   
日本長距離フェリー協会の鈴木修会長、高速道路の無
   料化政策は逆モーダルシフトを助長

・日通総研短観、1〜3月期の見通し
  
国内向け出荷量は全業種で荷動き指数が悪化
   
利用動向指数も全輸送機関で減少
・兵機海運の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高94億8200万円、経常利益6000万円
・名港海運の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高405億100万円、経常利益30億400万円
・玉井商船の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高53億1300万円、経常利益4億4000万円
・第一中央汽船の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高999億4100万円、経常利益23億300万円
・日本通運の2010年4〜12月期連結決算
  
売上高1兆2134億6700万円、経常利益249億4100
  万円
・センコーの2010年4〜12月期連結決算
  
売上高1820億7600万円、経常利益53億8700万円
・日本港運協会の久保昌三会長、港湾運営会社へのメガコン
 テナターミナル会社による出資は阻止
  
日本の港湾の壊滅的打撃を危惧
・全港湾が港湾法の改正案で労働条件などへの影響を懸念
  
港湾労働者を排除しての民営化政策が進む
・「わが社の新造船」
  
名港海運の社船
   
399総トン型一般貨物船「第一かもめ丸」が就航
    
矢野造船で昨年11月に竣工
【3面】 ・鉄鋼連盟の2010年度と2011年度の鉄鋼需要動向
  
2010年度の粗鋼生産は1億1000トン程度までの回復を
  見込む
   2011年度も同水準の維持する見通し

・内航総連の平成22年10月現在の燃料油高騰の運賃転嫁
 状況調査結果
  
満足とやや満足で53%と横ばい状態
   
不満とやや不満は38%で3%減
・広島県などが2月3日に広島県ポートセミナーを開催
  
湯崎英彦県知事、港湾荷役の共同化や24時間ゲートオー
  プンなどに取り組みへ
   
港の民営化を図りアジアポートセールスにも強化
・日中海運輸送協議会がまとめた12月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【4面】 《特別連載》 内航海運事業経営論―岩本照男氏著
  
21世紀も国内機関輸送の担い手は内航海運(3)
   
第U章 総論 現代の物流経営「内航海運」
    
4 内航海運業の実態
    5 内航海運暫定措置事業の概要
・船員災害防止協会が体験記・意見と標語の懸賞作品を5月
 31日まで募集
・日本鉄鋼連盟がまとめた2010年4〜9月の鉄鋼国内輸送
 機関別発送実績
・日本鉄鋼連盟がまとめた2010年7〜9月の鉄鋼国内輸送
 機関別発送実績

・「海と船と港の物語」(231)
  
海の生き物@
【5面】 ・鉄道・運輸機構が平成23年度基礎的研究課題を募集開始
  
応募期間は4月4日まで
・中小型造工が今治市立大西中学校で「船長、海と船を語る」
 講演会を開催
  
日本船長協会の協力で池上氏と長谷川氏が講演
・中小型造工が警固屋船渠の進水式見学会に呉市立早瀬小
 学校の生徒を招待
・日本船舶品質管理協会が東京と広島で説明会開催
  
船舶安全法関係規則の一部改正とIMSBCコードの取り入
  れで
   
2011年7月からの船橋航海当直警報装置(BNWAS)の
   搭載義務付けなどで

・1月31日に京浜港セミナーを開催
  
国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の戦略をアピール
・日本舶用工業会がトルコの国際海事展「SMMイスタンブー
 ル2010」に出展
  
日本財団の助成で11社・1団体とともに参加
・ダイキンMRエンジニアリングがファンインバーターキット
 「FUBO」シリーズ4機種の発売を開始
  
ファンのインバーター制御で消費電力を約40%削減
・日中海運輸送協議会の2010年日中間コンテナ貨物輸送実
 績
  
3年ぶりに前年を上回る6.8%増の298万863TEU
・国交省が2009年度のトラック事業者数を発表
  
2年連続の減少となる6万2712者に
   
新規許可に増加は1418者、廃止・合併などによる減少
   が1598者

・NSユナイテッド海運が33万5000DWT型鉱石専用船を今
 治造船で建造へ
  
引渡しは2014年上半期中の予定
・王子製紙、富士工場と王子板紙の富士工場の設備を4月末
 で停止
  
生産体制の再編で今後も工場閉鎖を予想
・全日本トラック協会のトラック運送業界の景況感
  
2011年1〜3月期は再び弱含みで推移
・全日本トラック協会の2011年版トラック運送事業の賃金実
 態調査結果
  
トラックドライバーの高齢化がさらに進む
   
特に男性大型運転者の高齢化が顕著に
・日本貨物運送協同組合の求荷求車情報ネットワークWebKIT
 稼働状況
  
12月の荷物(求車)情報件数はは前年同月比46.5%増
  の5万9295件に
   
車両(求荷)情報検討は同21.6%減の1万254件
【6面】 ・来年10月の新日本製鐵と住友金属工業の合併問題
  
元請船社の再編に注目が集まる
   
関係船社や傘下船主に動揺が走る
・内航総連の老齢船処理事業の交付金交付が終了
  
3隻、3419対象トン、3748万円の交付を決定
   
予算の4分の1、116隻、14万6421対象トン、24億
   2485万3525円で不調に終る

・国交省の平成23年度高速道路原則無料化社会実験計画案
  
夜間の大型車を対象に5区間、約1500キロメートルを新
  たに追加
・長距離フェリーや内航RORO船業界に大きな打撃
  
中型車以上を対象とした夜間早朝無料化
・住友商事、モーダルシフト事業で住商グローバル・ロジスティ
 クスと井本商運と提携
  
内航コンテナ船を活用した「海コン便」サービスを実施
・国交省、港湾法等の一部改正案を今通常国会に提出
  
港湾の選択と集中と港湾運営の民営化
   
港湾の選択と集中では港格を見直して4ランク制(国際戦
   略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾)に

・内航総連、平成22年度下期資金管理計画で一般貨物船1
 隻に解撤等交付金を交付
  
3期ぶりの交付で未交付分は68隻、約50億円に
・船舶整備共有船主協会の雑喉平三郎会長が2月9日に内航
 記者懇談会を開催
  
共有制度はますます重要性を増す
・船主連絡協議会の油送船部門が2月22日から24日までオ
 ペレーター訪問
・関東運輸局、2月23日に東京・日本教育会館でグリーン経
 営認証取得講習会を開催
  
海運関係事業者を対象に取得についての講習も実施
・内航総連が北海道地区での監査・調査員を募集

 

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