内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連・５組合合同賀詞交歓会を開催(１月１３日) 　　上野会長、厳しい環境への取り組みを表明　　　カボタージュ制度の堅持、暫定措置事業の円滑化など・「年頭の辞」　　海事分野において世界一流国であり続ける　　　国交省海事局長　井手憲文氏・平成２３年度予算案で船員雇用促進対策事業費補助金とし　て１億１９００万円が計上・鉄道･運輸機構の海事勘定における平成２３年度予算　　事業計画ベースでは２８４億円　　　貨物船の建造予算は前年度比３５％の２４７億円・国交省、「物流政策課」を７月１日付で新設　　７月１日付で大規模な組織改正の予定・国交省海事局、１月２８日に第３回内航海運代替建造対策検　討会を開催へ　　中長期的な方向性や代替建造を加速させるための具体的　　方策などを議論・菅第二次改造内閣の国土交通大臣に大畠章宏氏が就任
【2面】	・船主連絡協議会の代表３氏に用船料改善など山積み課題を　聞く　　松本雅彦氏、卒業生の養成システムが必要　　　長期用船契約原則の確立を　　黒川数馬氏、代替建造促進･船員確保推進には適正な用　　船料確保が不可欠　　　船価と船舶経費に見合った対価を　　内藤吉起氏、現状用船料では安全･安定輸送は困難に　　　減船対策と並行的に運賃改善を
【3面】	・《社内てい談》　国交省の内航海運代替建造対策検討会へ　の期待と課題（下）　　内航政策の長期展望につなげよ　　　業界構造の改善への提起問題　　　　建造･船員対策とからめた国の思い切ったインセンティ　　　　ブを　　　暫定措置事業の今後のあり方　　　　納交付金単価･孫船が焦点に　　　　　早期解消には真水の投入以外に方策はない　　　暫定措置事業の現状の実態　　　　現時点での債務残は約７００億円　　　　　交付金有資格船は約１１０万対象トン　　　どうなるのか平成２５年度以降の３年間　　　　収支相償うまでのシミュレーションの設定に注目　　　　　荷主や業界負担のゆくえは　　　検討会への期待と業界の反応　　　　業界は「まな板の鯉」の状態　　　　　内航海運の再生は船舶の新陳代謝が命題・国交省が造船法施行規則の一部を改正　　施設や設備の新設にかかる許可手続きを簡素化・仙台塩釜港で国際物流ターミナルを整備へ　　２０１４年度の完成を目指して水深１４メートルの岸壁を
【4～6面】	・内航海運事業者の経営者意識「内航市況と重要課題をきく」　　１００社に本紙がアンケート調査　　　今後の景気への懸念　　　　更なる用船料値下げを懸念が３４％　　　　　次いで減産などの輸送需要低迷も３２％　　　わが国の景気動向　　　　混迷が続き二番底を警戒が８５％　　　現政権での景気回復への期待度　　　　マニフェストでは景気は衰退へ５７％　　　　　次いで公共事業の削減で悪化４１％　　　荷主産業の景気回復はいつ　　　　長期間と望めないが６３％　　　　　１～２年後に元に戻るは９％のみ　　　高速道路無料化と内航への影響　　　　ＣＯ2排出増で絶対反対が６５％　　　　　地域経済への活性化で賛成はゼロ　　　環境税の導入問題　　　　５２％が拙速で反対、各国の対応自体が困難４１％　　　カボタージュ制度問題　　　　船員や国防上で絶対堅持が６９％　　　　　段階的な緩和もやむなしが１８％　　　用船料の市況について　　　　現状維持で推移しているが７２％　　　　　さらに引き下げられたが２０％　　　市況改善には何が必要か　　　　輸送に見合った減船対策４１％　　　　　次いで助成策と景気対策が３５％　　　平成２３年度用船料改善交渉への対応　　　　企業存亡で交渉断行が６１％　　　　　最低でも据え置きを希望は３５％　　　船主連絡協議会の役割とコスト試算　　　　毎年度のコスト試算は必要が６５％　　　　　現実離れの試算は疑問が２４％　　　連絡協の拡大･強化問題　　　　強化すべきが４８％、現在の役割でよいが３３％　　　船腹の需給予測について　　　　さらに過剰船腹状態になる６０％　　　　　現状の船腹量は必要は１９％のみ　　　代替建造の促進について　　　　今後の情勢と負担は無理が圧倒的　　　　　オーナーの経営判断でが３１％　　　代替建造が進まない理由　　　　用船料の低下と過剰船腹で７２％　　　　　建造へのファイナンス困難は１７％　　　建造計画について　　　　長期的にはあるが３３％、現段階では無理が２９％　　　１～２年後の計画は　　　　計画はあるが３２％、建造どころではない１５％　　　代替建造の切り替え船齢　　　　１８～２０年が４８％、１５～１８年が４３％　　　船員不足問題　　　　高齢化で２～３年後が心配７５％　　　　　現在でも不足しているは１９％　　　船員確保対策について　　　　環境改善の遅れや受け皿が心配５４％　　　　　失業者増で船員誘致には好機が２１％　　　若年船員の受け入れは　　　　即戦力で対応４９％、政策が必要だ４４％　　　毎年の卒業生の受け入れは　　　　受け入れゼロが６８％、１～２名が２５％　　　暫定措置事業の早期解消問題　　　　国の真水投入ならやむなしが４９％　　　　　２７年度までは暫定措置事業は続けるべきが３０％　　　交付金制度の存廃問題　　　　類似の併用策に期待が３０％　　　　　新規事業者との公平性が心配も２８％　　　債務の返済問題について　　　　賦課金徴収は絶対に反対４９％　　　　　粛々と事業継続以外に方策なしが２９％　　　内航海運の位置づけと組合再編問題　　　　組合の再編統合は必要が７５％　　　　　現行の５組合組織堅持は７％のみ　　　再編の方法は　　　　内航総連への一本化５３％、３極での組合化が３５％　　　内航海運の地位低下をどうみる　　　　内航の地位低下と定評で７４％　　　　　地位は不変と思うは７％のみ
【6面】	・日本港運協会など港運関係５団体が合同賀詞交歓会　　久保昌三会長、港湾物流は規模の経済が必要・全日本トラック協会の中西英一郎会長の年頭の挨拶　　適正運賃収受への取り組みを強化・ＪＲ貨物の小林正明社長の年頭の挨拶　　鉄道はこれからが本格的な出番・出光興産の２０１１年１～３月の原油処理計画　　前年同期比２％減の７５０万キロリットル・ＪＦＥスチールの西日本製鉄所(倉敷地区)で第６コークス炉増　設部が稼動・鳥取・境港ので国際物流ターミナル整備事業・「海と船と港の物語」(２２８) 　　プロフェッショナル①
【7面】	・日本中小型造工と日舶工が共催で新年賀詞交歓会(1月６日) 　　檜垣清隆会長、安全で環境にやさしい船舶を　　赤阪全七会長、環境問題にも率先して対応を・「このひとに聞く」　　守りの戦略から攻めの戦略へ　　　東京計器社長　脇　憲一氏・新潟原動機、環境対応型舶用中速ディーゼルエンジン２台を　初出荷　　ＮＯｘ二次規制に対応した６ＭＧ２８ＡＨＸ(２０７０kw) 　　　渡辺造船所で建造中の６９９総トン型貨客船に搭載・海上技術研究所らが「ディーゼルエンジンへのバイオ燃料利　用」でセミナーを開催　　１月２８日に三鷹の海技研本館で・中小型造工のホームページで進水式見学会などを掲載　　新来島どっく大西工場と伯方造船・オーケーエムのバタフライバルブの製造でＮＫ事業所承認・名村造船所(函館どつく)、ＳＥＳセメント運搬船の４隻目を契　約解除　　保証重量トンが確保できず１隻目と２隻目の船価を大幅に　　減額、３隻目は協議継続中・全国港湾、賃上げ１万円以上を要求　　１月２６日に第１回中央交渉・四国運輸局管内の２０１０年度上期造船事情　　前年同期比２４．４％減の６５隻、１４．２％減の２２５万総ト　　ンに・交通エコロジー･モビリティ財団、平成２２年１２月分のグリー　ン経営認証登録事業者を発表　　内航海運業ではシーゲートコーポレーションが登録・渡辺造船所がホームページを大幅にリニューアル　　船造りを動画などで紹介・２０１０年度のセメント国内販売は４１００万トンから４２００万ト　ンに・訃報　伊藤公之(東海運元社長、小野田セメント元常務)
【8面】	・石油元請３社社長の年頭あいさつ　　安全運航を先頭に自信と誇りを　　　旭タンカー社長　岩田誠氏　　「山上山在り、山幾層」の思いで　　　上野トランステック社長　上野孝氏　　経営安定と安全運航の目標達成　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・内航総連の上窪良和船員対策委員長が１２日に会見　　海技教育機構の卒業生１５６名が就職先未定　　　内航海運事業者に求人協力を呼びかける・西日本内航フィーダー合同会社が上組など７社の出資で昨　年末に設立　　３２０ＴＥＵ積みの第１船は５月から運航開始の予定・国交省海事局、高度船舶安全管理システムにかかる特例措　置を更新　　浪速タンカーの第７浪速丸と第６５浪速丸・海上災害防止センターがＨＮＳタンカー資機材･要員確保証　明書の更新で通達　　早めの更新手続きを要望・馬淵国交大臣が交通運輸記者会と新春インタビュー　　交通基本法案は今国会での成立を目指す・内航総連の平成２２年１１月建造等申請を審査　　１５隻、２万９２４６対象トンを認定　　　差引建造納付金額は約８億６６００万円・内航総連の平成２２年１１月期解撤等交付金申請を審査　　５隻、１万６９４９対象トン、交付金額４億２３２１万円を認定　　　未交付金額は６９隻、５０億７０５５万円に