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| 平成22年（2010年）12月27日付 第2174号 |
| 【1面】 | ・国交省海事局、１２月１７日に第２回内航海運代替建造促進 対策検討会を開催 内航総連は代替建造促進で４つの要件を提起 各委員からのプレゼンテーションを実施 ・中小造工の中谷敏義副会長、代替建造促進には荷主の理 解が最重要 代替建造対策検討会のプレゼンテーションで提言 ・平成２３年度税制改正大綱、船舶特別償却制度と買換え特 例制度の延長が最終決定 地球温暖化対策税では免税・還付の特例措置を創設 ・紙パの１０〜１２月期Ｃ重油価格交渉が決着 ５０円上げの４万７３５０円 １〜３月期は５万４０００円前後に値上がりか |
| 【2面】 | ・近畿内航船員対策協議会が水産系５校とインターンシップ事 業で懇談会 「即戦力育成に道を拓く」で意見交換 ・「わが社が選んだ重大ニュース」 ・国交省、運輸安全マネジメント評価結果を公表 海運分野では９月までの１年間で９０８回の評価を実施 評価未実施事業者は８月末現在で２４６９者 ・建設資源広域利用センター、小名浜港向けの建設発生土輸 送の下半期の入札を中止 公共事業の削減などで残土の発生が低迷 ・ＩＭＯの事務局長選挙で関水康司候補が会見 日本の海運分野における国際的発言力を強化 ・海上保安庁の鈴木久泰長官が定例会見 海上保安官の執行権限なども見直す ・海上保安庁が１月１８日を「１１８番の日」に制定 ・平成２３年度税制改正大綱で内航関連の特別修繕準備金制 度の存続が認められる |
| 【3面】 |
・内航総連の上野孝会長が日本船主協会のインターネット情 報「オピニオン」で提言 内航への理解を深めるためには海洋基本法に則っての対 応が必要 ・公正取引委員会が地方有識者との懇談会での主な意見をま とめる 下請法で調査・指導の強化を求める ・鉄鋼連盟がまとめた２０１１年度の鉄鋼需要動向 粗鋼生産量は２０１０年度並みの１億１０００万トンに ・自動車工業会がまとめた２０１１年の国内新車需要見通し 前年比９．９％減の４４６万５０００台に ・日鐵物流の片方祐司取締役が横浜国立大学で講義 物流連の寄附講座「内航海運」で船舶の老齢化や船員不 足などを説明 ・幸信商運が仙台に東北営業所を開設 ・《資料》 元請オペレータ上位５０社の１１月の輸送実績推移 |
| 【4面】 | ・《特別企画》 おかげさまで創業５０周年−三浦造船所− |
