内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・鉄鋼内航輸送協議会で厳しい局面に入った鉄鋼業界の現況　が判明　　荷動きの回復は８割が限界、船腹需給の安定化が課題に・「難題挑戦･苦肉の内航海運代替建造対策検討会」(上) 　　暫定措置事業の早期解消は代替建造の促進にかかる・国交省港湾局、国際バルク戦略港湾政策で鉄鉱石と石炭で　内航フィーダー輸送を含めて２つの社会実験　　鹿島港と木更津港では大型船での一括大量輸送による効　　率的な物流　　　協同企業は住友金属工業と新日本製鐵　　徳山下松港と宇部港では複数港寄りと内航船によるフィー　　ダー輸送で　　　協同企業は宇部興産、トクヤマ、東ソーなど・内航総連の平成２２年１１月期建造等申請　　貨物船１１隻、油送船４隻の合計１５隻、３万４５１１総トン、　　２万８９５６対象トンが申請　　　差引建造納付金額は８億５２４６万４６５０円
【2面】	・内航総連の造船所への内航船舶受注量アンケート調査集計　結果（起工ベース）　　平成２３年度の建造予定は想定以上の６２隻、特殊タンク　　船を含め６８隻に　　　商談中が７割を占めて不安要素も内包・ＩＭＯの第９７回法律委員会（ＬＥＧ９７）でＨＮＳ条約改正議定　書の採択を報告　　次回会合は来年４月に開催予定・日本船主協会が１１月１９日に記者懇談会を開催　　宮原耕治会長、平成２３年度税制改正要望の実現化に向　　けて強力なバックアップを・日本旅客船協会が海事振興連盟の総会後懇談会で要望　　高速道路料金の値下げで大打撃、航路維持・存続のため　　に支援措置を・公正取引委員会が２０１０年度上期の下請法などの運用状　況を公表　　下請法違反行為に対する勧告事件は６件・公正取引委員会、１１月１５日に下請代金支払遅延等防止法　の順守の徹底で要請　　親事業者約３万４６００社と関係事業団体約６５０団体に・全日本トラック協会と日本バス協会など５団体が１１月２４日　に自動車関係諸税マニフェスト実現要請でデモ行進　　自動車諸税の見直しや暫定税率の廃止などを訴える・内航タンカー組合の平成２２年度上期輸送実績　　一般タンカーは前年同期比０．５６％減、前々年同期比　　１６．４９％減の６５４１万９０１６キロリットル　　特殊タンク船は同０．７０％減、同１４．３３％減の８７７万　　７４２９トン・日本船舶輸出組合がまとめた１０月の輸出船契約実績　　一般鋼船は２０隻、６８万総トン　　　１０月末の手持ち工事量は１０１１隻、４８３１万総トンに・日本製紙連合会がまとめた１０月の紙･板紙需給動向　　前年同月比２．５％減の２２４万３０００トン
【3面】	・内航総連の環境安全委員会報告（上）　　Ⅰ　ＩＭＯ関係専門委員会関係　　　１　第８７回海上安全委員会（ＭＳＣ８７）の開催結果　　　２　貨物検査に関する特別措置法の施行について　　　３　ＩＭＯ温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に関する中間会合　　　４　フェリー大傾斜事故防止対策検討委員会の進捗状況・ＭＨＩマリンエンジニアリングが「ＳＵＰＥＲ　ＢＲＩＤＧＥ－ＸＶ」を　開発　　小型内航船向けに音声出力機能のみを有する航海支援シ　　ステム・「海と船と港の物語」(２２４) 　　海上のハイウエー②
【4面】	・内航総連と日本長距離フェリー協会がまとめたフェリー・ＲＯ　ＲＯ船・コンテナ船･自動車船の一般貨物流動調査結果　　Ⅰ　輸送実績・地域間貨物流動量　　　１　総輸送実績　　　２　積地地域別取扱量　　　３　揚地地域別取扱量　　　４　地域間輸送流動量　　Ⅱ　種類別輸送実績･地域間貨物流動量・四国汽船が直島（宮浦）/豊島（家浦）/犬島航路の運航計画　を変更・せと観光ボートが航路変更　　今治/川尻航路を今治/呉航路に・小富士汽船が事業計画と船舶運航計画を変更申請・日本舶用機関整備協会の会合･行事予定・《資料》　内航元請オペレーター上位５０社の輸送実績推移表　（１０月速報値）
【5面】	・新ＩＯＬ海事労働条約仕様対応・先進二酸化炭素低減化船の　４９９総トン型鋼材運搬船の第１船目「山鋼丸」が竣工　　鉄道･運輸機構と山中造船の共有で１１月２２日に山中造　　船で竣工　　　船員質を７室を確保し、ＣＯ2排出量を約１９％削減・「造船分野への補助金などの支援がさらに必要」　　国交省の井手憲文海事局長が海上技術安全研究所の講　　演で強調・日本港運協会の中山正男副会長が海事振興連盟の総会後　の懇談会で要望　　内航フィーダー輸送に財政面や税制面で強力な支援を・港運労使、年末年始の荷役は実施で合意　　休日化問題は継続協議・国交省港湾局、次期通常国会に港湾法の改正案を提出へ　　港湾経営会社（仮称）制度の創設などをで・関東地方船員対策協議会が１１月１６日に館山海上技術学　校を訪問　　学校側からは求人対策などを要望・物流連が１１月１９日に東京･上板橋区立第三中学校で出前　授業　　日本通運の太田泰生物流企画係長が講師に・日本ペイントマリンの低燃費（低摩擦）型船底塗料「ＬＦ-Ｓｅａ」　が第７回エコプロダクツ大賞の審査委員長特別賞を受賞　　２０１３年の実用化を目指し発展型船底塗料を開発中・ヤンマーの２０１０年４～９月期連結決算　　売上高２５２６億円、経常利益１０９億円・内航総連の９･１０月期船殻処理完了船　　海外売船１８隻を公表・民主党の川内博史衆議院議員、高速道路無料化は地方を　優先・ＪＲ貨物の２０１０年度年末手当は１．６２か月分・ＪＲ貨物が石油貨車輸送からＬＰＧ・化学製品輸送を強化
【6面】	・内航タンカー組合が白油･黒油船現有船腹量構成一覧表を　公表(平成２２年１０月現在) 　　前年比４２隻、６万８２２５㎥減の６５５隻、１２７万９９３１㎥　　　船齢１６年以上は３４７隻（５３．０％）、４６万５７５３㎥　　　（３６．４％）に・「有力オペレーターの経営戦略」　　必要な船腹は専用船化を推進　　　辰巳商会常務　山本了史氏・国交省、１１月２４日に第１回日本海側拠点港の形成に関す　る検討委員会を開催　　日本海側の拠点港の検討に着手　　　来年４月には提案募集の受付開始・リサイクルポート推進協議会が１１月２４日にリサイクルポート　セミナーを開催　　国交省港湾局国際･環境課の塩崎正孝課長、広域的な静　　脈物流システムの構築に鋭意努める・上野トランステックが１１月１８日に事故対応訓練を実施　　事故時の初動対策を重点的に　　　昭和シェル石油を含めて６０名が参加・国交省の津川祥吾大臣政務官が１１月２５日に記者会見　　環境税の導入による逆モーダルシフトを危惧　　　特例措置の創設が必要と認識・日本船主協会が１１月２４日に平成２２年度海運関係叙勲受　賞者祝賀会を開催　　今年の叙勲受章者は元・川崎汽船社長の崎長保英氏・内航輸送組合の正副会長が内航記者会と懇談会