「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)10月4日付 第2162号
【1面】 ・船主連絡協議会、10月19日に博多で地方大会を開催
  
小グループでのディスカッションも実施
   
平成22年度船舶コストの試算結果も公表の予定
・社説「民主党政権と内航海運の行方」(上)
  
生産・雇用の海外流出は内航にも致命的
・7〜9月期の内航燃料油価格交渉結果
  
A重油は2800円ダウンの6万4200円
  C重油は4450円ダウンの4万8800円
   
10〜12月期価格も値下げの見通し
・国交省、新旧大臣が職員に挨拶
  
馬淵大臣、一致団結して俊敏な対応を
  前原前大臣、底力を発揮して誇りと自信を
・国交省海事局が10月1日現在の海上交通低炭素化促進事
 業費補助金の交付決定状況を公表
  
予算総枠50億円のうち約33億円を交付決定
   
低炭素化改造等事業は472隻、28億3400万円
   低炭素化中古船舶代替事業は6隻、4億7100万円

・海事振興連盟が10月8日に清水市でタウンミーティング
【2面】 ・鉄道・運輸機構、9月27日に運輸分野における基礎的研究
 成果発表会を開催
  「目視によるレーダーターゲット捕捉・認識支援機器の開
  発」で海技研、古野電気、宇部興産海運が報告
   
「成果の確実な社会還元を」と国交省染矢隆一技術総括
   審議官が挨拶

・「このひとに聞く」 国交省海事局運航労務課長 山本博之氏
  
ILO海事労働条約の遺漏ないよう確実に国内法化を
・国交省海事局が船員労働安全衛生規則の一部改正でパブ
 リックコメント
  
応募期間は10月23日まで
・日本製紙連合会が環境に関する自主行動計画のフォローア
 ップ調査結果を公表
  
運輸部門では加盟企業12社を対象に実施
・国交省、11月17日に第8回環境研究シンポジウムを東京千
 代田区の一橋記念講堂で開催
  
テーマは「わたしたちの生活と環境〜地球温暖化に立ち向
  かう〜」
・航海訓練所が10〜11月にかけて全国7港で練習船を一般
 公開
・交政審海事分科会が9月24日に第17回船員部会を開催
  
平成23年度予算概算要求と税制改正要望の重点項目を
  説明
   
経済対策に盛り込まれた海事局関連施策に関しても
・兵機海運の10月1日付役員異動と人事異動
・「わが社の新造船」 日本マリンの社船
  世界で唯一の鉱硫船「MAR CAMINO」が就航
   
今治造船で建造し日本/チリ間に就航
【3面】 ・日通総研、2010年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂
  
内航輸送は上期は順調だが、下期は相当量の落ち込みを
  予想
・近畿内航船員対策協議会が水産高校生を対象にしたインタ
 ーンシップの実施結果
  
参加生徒のアンケート調査結果と事業者のアンケート調査
  結果を公表
・全日本海員組合の組織率は約30%に
  
8月1日現在の登録在籍人員は2万3501人
   
外航部2335人、水産部5767人、国内部1万5399人
    
非居住登録在籍人員は5万2762人に
【4面】 ・全日本トラック協会、「企業物流とトラック輸送2010」で荷主
 企業100社にみる物流管理を掲載
  
海上輸送の省エネ化・効率化を活用
・内航総連の外部委員会委員
・鶴丸海運が「エコアクション21」の認証取得
  
環境省の環境経営マネジメントシステム
・JR貨物はカルビーポテトの原料馬鈴薯輸送について海上か
 ら鉄道へのシフトを検討
  
冷蔵コンテナの活用で品質維持の見通し
【5面】 ・日本造船工業会がまとめた1〜6月期の国内新造船受注量
  
前年同期比17%増の196万CGT
   
船舶の老齢化で一部の内航元請では代替建造計画を真
   剣に検討

・日本舶用工業会の人材確保・養成対策推進事業の一環で
 10月から寄附講座開始
  
東京海洋大学・海洋工学部で「舶用工業実務論」
  神戸大学・海事科学部では「最新舶用機器・技術概論」
・中小型造工、会員造船所の男女別従業員構成
  
男子の平均年齢が若干、若返る
・全国港湾が第3回定期大会で大会宣言
  
戦略港湾構想の選択と集中は体制的「合理化」で反対
・川崎汽船が横河電子機器の最新型オートパイロット操舵装
 置(BNAAC)の採用を既存にも拡大採用
  
実船実験で有効性を確認
・日本通運、塩竃港運送と連携して仙台塩釜港のNVOCC業務
 を強化
  
多様化・高度化するロジスティクスニーズに対応
・JR貨物が海上コンテナ列車による輸送量増加を図る
  
冷凍・冷蔵コンテナに対応した電源コンテナを投入
・全日本トラック協会、ドライバー不足に危機感
  
運賃水準の低さがドライバー不足に拍車をかける
・全日本トラック協会の平成23年度税制改正要望
  
重点要望事項5項目を民主党の国土交通部門会議に要望
・全日本海員組合が第66年度活動方針案をA4版冊子2冊に
・JXグループがVLCC5隻を返船予定
・「海と船と港の物語」(216)
  
海のない国C
【6面】 ・下期の輸送減に内航船主は不安を抱く
  
減船対策の妙案を求める声も
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
適切な船腹量の確保に最大の努力へ
   
新和内航海運社長 秋山謙治氏
・自動車海上輸送、10月以降は停船・係船が必至
  
エコカー補助金の終了が打撃
・IMOの第61回海洋環境保護委員会(MEPC61)
  
MARPOL条約附属書Y改正案の最終化に向けて審議
   
シップリサイクルに関するガイドラインの審議も
・四国運輸局、9月22日に坂出市の三菱化学で「ILO海事労
 働条約の発効について」講演
  
内航船社の安全管理担当者など35名が参加
・国交省海事局、船員派遣事業でヤマグチマリーンを承認
  
許可累計では213件だが、事業廃止などで実質的な許可
  事業者数は188件
・国交省海事局、9月27日にコスモ海運の「伊勢丸」に対して
 機関部職員減員の確認通知
  
高度船舶安全管理システムの実船実証を終えて検証運航
  に
・北海道の農産物輸送は不作で輸送量落ち込む
  
平年並みの輸送量の確保は困難に
・国交省の池口修次副大臣が9月29日に就任会見
  
プロ集団としての職員の知識などを生かしたい
・経済産業省の10〜12月期の鋼材需要見通し
  
前期比0.9%減の2384万トン

 

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