「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)8月30日付 第2157号
【1面】 ・内航輸送組合、平成21年度下期の「鉄鋼内航物流の実態
 調査」を公表
  
高炉6社の元請オペレーターの減船はほぼ終息
   
平成20年度上期以降の2年間で49隻、4万8035重量
   トンが減少

・社説「代替建造促進への障壁」(上)
  
実効高める環境整備が必要
・国交省の平成23年度海事局関係の概算要求
  
政府・国交省の成長戦略を大きく反映
   
海上交通の低炭素化等総合事業で前年度比6倍あまり
   の6億3800万円

    
航海訓練所内航用練習船の整備で9億円を計上
・内航総連、7月の内航輸送元請オペレーター上位50社の輸
 送実績
  
貨物船は前々年同月比89%の1775万4000トンまで回
  復
  油送船は同83%の1021万8000キロリットル/トン
・内航総連、9月期建造等申請と解撤等交付金申請の受付を
 9月1日から開始
【2面】 ・国交省海事局が平成22年度の船員労働災害防止優良事業
 者を認定
  
一般型一級16社、二級21社を公表
・「人物紹介」 船員の確保・育成が最重要課題
  
国交省海事局海事人材政策課長 石澤龍彦氏
・国交省、平成23年度概算要求でバスやフェリーなどの地域
 交通支援として193億円を要求
  
「元気な日本復活特別枠」を利用して航路維持を図る
・IMOの関水康司海上安全部長が菅総理を表敬訪問
  
IMO事務局長選挙への支持を要請
・鉄道・運輸機構がスーパーエコシップ技術セミナーを開催
  
10月14日に東京・ニッショーホール大会議室
  10月22日に広島・アークホテル広島・鶴の間
・中国運輸局の6月の船員労働需給
  
有効求人数は前年同月比30人減の109人
   
有効求人倍率は0.65倍に
・海上保安庁、平成22年度全国海難防止強調運動の実施状
 況
  
運動期間中の海難船舶は155隻に
   
貨物船は14隻、タンカーはゼロ
・ニチレイロジグループが海上へのモーダルシフトを促進
  
北海道から九州への輸送にRORO船とフェリーを活用
   
CO2は約3割削減、コストも約1割減少
・国交省、9月の主要建設資材需要予測
・木更津港が大型旅客船の寄港を誘致でバースやターミナル
 の整備へ
・川崎近海汽船と北海道中央パスが「札幌・八戸なかよしきっ
 ぷ」を発売
・全日本内航船員の会がカボタージュ制度でチラシを作成
  
「日本人の船員さんがいなくなっちゃうかもしれないんだっ
  て」
・「海と船と港の物語」(211)
  
緑と青のカーボンD
【3面】 ・鉄鋼連盟の7〜9月期需要産業動向
  
公共土木以外は堅調に推移
・鉄鋼連盟の7〜9月期鉄鋼需給動向
  
粗鋼生産は前期比4.3%減の2682万トン程度に
《投稿》 九州地区若手船主会の憂いの声
  
地方オーナーは息切れ寸前
   
工場の海外移転で内航輸送に影響
   金融機関などから信用失墜の内航海運
   船主体力は限界、新造は夢に終わる

・運輸安全委員会が英語版ニュースレター「JTSB Newslett
 er」を創刊
  
外国人船員向けに年2回程度作成
・国交省海事局がホルムズ海峡タンカー事故原因調査委員会
 を設置
  
7月28日から原因究明に着手
・新和内航海運の大阪営業所が移転
・国交省が7月1日から原動機の放出量確認等業務容量を制
 定
《資料》 内航元請オペレーター上位50社の輸送実績推移表
  (7月速報値)
【4面】 ・海外売船の平均価格と平均船齢の推移(平成20年1月〜
 22年3月)
  
海外売船価格はピーク時価格の3分の1に下落
   リーマンショック後に暴落状態
    499総トン型貨物船は65%減の5600万円に
  船種別・総トン数別平均価格
   老齢船処理事業の影響が大きい
    売船先はインドネシアの61隻が最多
  金融不況前後の海外売船状況一覧表
【5面】 ・日本舶用工業会、2009年度FS(可能性調査)事業の実施
 結果を公表
  
渦潮電機、ダイハツディーゼル、村山電機製作所
・「減速気味の海へのチャレンジフェアに想う」
  
将来を見据えて若年船員の確保を
・国交省の第7回ILO海事協議会、批准に向けて意見が出る
・国交省、高速道路無料化社会実験開始後1か月間の状況を
 とりまとめ
  
舞鶴西インターチェンジでは物流車両の利用が2.3倍に
  増加し物流効率化に寄与
・国交省、平成23年度概算要求で高速道路の原則無料化社
 会実験で1500億円を要求
・中小型造工、檜垣造船の進水式見学会に市内の親子110
 名を招待(8月11日)
・国交省海事局、日本船主協会と日本外航旅客船協会にホル
 ムズ海峡事故で通達
  
自主警備対策に努めるよう求める
・日本ロジスティクスシステム協会が第1期物流現場改善士資
 格認定講座を開講
  
受講期間は11月から来年3月までの半年間
・東京計器が9月30日付で子会社の東京計器コンストラクショ
 ンシステムの事業を譲受
  
土木建設市場や地震計市場などの民需市場の開拓を加
  速
・日中海運輸送協議会の1〜6月の日中間コンテナ貨物輸送
 実績と積港別輸送実績
  
総計は前年同月比10%増の142万7193TEU
・寺崎電気産業が国内初の停泊中船舶への陸上電力供給シ
 ステムと世界最大級の船舶向け太陽光発電システムを納入
  
名門大洋フェリーの「フェリーふくおか2」に設計・施工を含
  めたパッケージで
・日本舶用工業会が会員企業の海外進出状況を最調査
・海上技術安全研究所が11月8日に広島で第10回講演会を
 開催へ
  
環境対応と海事産業の成長戦略をテーマに研究発表
   
今治造船の檜垣幸人社長の特別講演も
・国交省が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手
 引書等および大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部
 を改正
・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定
・九州運輸局が栄汽船に対して輸送の安全確保命令
  
御所浦/本渡間の一般旅客定期航路事業で
・全日本トラック協会の7〜9月期のトラック運送業界の景況感
  
前期比4ポイント悪化を見込む
【6面】 ・国交省の井手憲文海事局長が8月19日に記者懇談会開催
  
暫定措置事業の早期解消に公的資金の投入は難しい
   
秋には検討を開始
・内航大型船輸送海運組合が8月23日に記者懇談会開催
  
栗林宏吉会長、暫定措置事業の早期解消は困難
   
鈴木修副会長、物流に配慮した予算化を望む
   秋山謙治副会長、鉄鋼輸送の9割回復に期待
・国交省の交政審港湾分科会が8月25日に第1回事業評価
 部会を開催
  
平成23年度予算に向けた港湾整備事業等8件、海岸事業
  2件の新規事業10件を承認
・鉄道・運輸機構、749総トン型スーパーエコシップLPG船「第
 十いづみ丸」が7月29日に前畑造船で進水
  
共有船主は日本ガスラインで10月に竣工の予定
・チャレンジフェア東京の参加34企業が決定
  
9月10日に船の科学館で開催
・チャレンジフェア今治の参加18企業が決定
  
9月11日に今治地域地場産業振興センターで開催
・猛暑特需で清涼飲料水などの輸送が増加
  
北海道産の農産物輸送も好調
・全日本海員組合の藤澤洋二組合長、11月開催の定期全国
 大会での役員選挙立候補者を公表
  
国内局長に田中利行氏(九州関門支部長)が立候補
   
国際局長には森田保己(フィリピン代表)

 

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松井鉄工所 ナカシマプロペラ 萩原バルブ工業