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| 平成22年（2010年）6月28日付 第2149号 |
| 【1面】 | ・国交省、交通基本法案の制定と関連施策に向けた基本的な 考え方案を公表 内航海運業界、モーダルシフトに係る記述で荷主にも努力 義務化を要望 ・内航総連の上野会長が６月１８日開催の理事会後に会見 会長４年目に迎えるに当たっての課題と抱負などを語る 内航存立にかかる問題が山積 ・国交省の津川祥吾大臣政務官が就任会見(６月２３日) モーダルシフトの具体的な位置づけが必要 実現するための財源はしっかり確保 ・小野芳清海事局長、来年度税制改正要望で石油石炭税や 固定資産税の軽減措置を検討中 ・高速道路の無料化社会実験と併せて効果検証も実施へ 他の交通機関への影響分析も実施 ・内航総連、７月期建造等申請の受付を７月１日から開始 |
| 【2面】 | ・近畿運輸局が６月１４日に「内航海運グループ化説明会」を 開催 ３つの成功事例(三興船舶管理、五栄汽船、イコーズ)を紹 介 ・口蹄疫の影響で九州向けの肥・飼料輸送が激減 関西/九州航路ではトラックの船舶利用も減少 ・日本旅客船協会が６月１８日に通常総会を開催 村木文郎会長(野母商船社長)が再選 離島航路の活性化が必要 ・東海地区曳船協議会が６月１７日に定期総会を開催 近藤兼久会長、総力を挙げて難局の克服を 総会後には「東南海地震発生に伴う津波の緊急対策」と 「新海上交通法」についての講演も実施 ・日鐵物流の２０１０年３月期連結決算 売上高１１０８億５０００万円、経常利益１６億６８００万円 ・住友金属物流の２０１０年３月期単独決算 売上高７４７億２２００万円、経常利益１４億８９００万円 ・鶴見サンマリンの２０１０年３月期単独決算 売上高５４５億５００万円、経常利益５億２８００万円 ・大型組合総会での影山幹雄内航総連理事長の挨拶 カボタージュ規制は内航業界にとっての基盤そのもの ・太平洋沿海汽船の６月１７日付役員異動 ・鶴見サンマリンの６月２２日付役員異動 ・日本マリンの６月１８日付役員異動 ・昭和油槽船の６月２２日付役員異動 ・オーシャントランスの６月２５日付役員異動 ・琉球海運の６月１７日付役員異動 ・北星海運の６月２４日付役員異動 ・神鋼物流が本部制を導入(６月２１日付) ・《資料》 一般タンカーと特殊タンク船の平成２１年度元請数 量(一号票)集計および速報数量比較表 |
| 【3面】 |
・《資料》 内航総連の平成２２年度事業計画実施要領 第一 事業計画の目標 第二 目標実現の方法 Ⅰ 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施 Ⅱ 経営基盤強化対策の推進 １ 運賃･用船料の適正化 ２ 経営合理化等の推進 ３ 船舶建造の円滑化 ４ 船員の安定的確保 ５ 輸送の安全の確保 ６ 公正な取引環境の整備 Ⅲ カボタージュ対策 １ カボタージュ制度の堅持 ２ 国民の安全確保への寄与 ３ カボタージュ制度の周知 Ⅳ 環境対策 １ 海洋環境保護対策の推進 ２ 大気汚染防止対策 ３ 省エネルギーと地球温暖化対策 ４ モーダルシフトの推進等 Ⅴ 適切な税制措置の確保 １ 租税特別措置の拡充および期限延長または制度の 恒久化 ２ 新規の要望事項 Ⅵ 広報活動 Ⅶ 所要資金の調達および賦課金の賦課 １ 内航海運暫定措置事業の所要資金の調達 ２ 経営基盤強化対策およびその他の諸対策のための 資金の調達 ３ 借入金に対する保証等 ・内航船舶輸送統計２月分 貨物船は９．９％増、油送船は２．９％減 ・港湾貨物運送事業労働災害防止協会が通常総代会を開催 ・「海と船と港の物語」(２０５) 西表島の炭鉱② |
| 【4面】 |
・《転載》 雑誌「名古屋港」に内航総連の野口杉男氏が寄稿 内航海運の役割と取り組み～内航海運活性化に向けた方 策と港湾への期待～ はじめに １ 内航海運の４つの役割 ２ 内航海運の悩み ３ 新規物流貨物の開拓 ４ 港運、港湾、海運および行政間連携の必要性につい て おわりに ・近畿運輸局がダイハツディーゼルと椿本チエインの工場見学 会を開催(６月１７日) 大阪市立都島工業高校・機械電気科の２年生を対象に ・関東運輸局の２００９年におけるはしけの稼動実績と港運船 の保有状況 管内７港(横浜、川崎、東京、横須賀、千葉、木更津、鹿島) のはしけ輸送貨物量は前年横ばいの７２３万９４１３トン 横浜港と川崎港は増加、東京港は減少 ・九州運輸局が海事産業施設の見学会を開催(６月１４日) 福岡市立小呂小･中学校の児童らを招待 ・商船三井フェリーの６月２２日、２３日、７月１日付人事異動 ・フジシッピングの再建スポンサーにＡ社が名乗り ・鉄道･運輸機構のＲＯＲＯ型貨物船「フェリー海龍」を海外バ イヤーが落札 ・日本押船土運船協会が５月２７日に通常総会を開催 会長に寄神建設社長の寄神茂之氏が就任 併せて事務局も寄神建設内に移転 ・内航輸送組合の神戸本部に伴い京浜支部に業務を移管 ・日本港湾福利厚生協会の２０１０年度事業計画 ・三菱重工業の有吉熙・元常務が「横浜船渠の生涯～みなと みらい21誕生までの物語～」を小冊子に |
| 【5面】 | ・造船用鋼材価格、２０１０年度は３万３０００円の値上がりか 原材料価格の上昇で大幅アップへ ・日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー２００９ 南極観測船「しらせ」が最優秀作品賞を受賞 小型客船部門は「にしき」 大型貨物船部門は「ＡＬＥＸＡＮＤＡＲＰ」 漁船･特殊船部門は「勢水丸」 ・政府が「港則法および海上交通安全法り一部を改正する法 律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案」を閣議決 定(６月１８日) ７月１日から施行 ・高速道路料金無料化社会実験が６月２８日からスタート 物流コストの引き下げと地域経済の活性化に寄与を強調 ・６月２４日から排他的経済水域および大陸棚の保全および利 用の促進のための低潮線保全法およぴ拠点施設の整備等 に関する法律が施行 ・国交省が物流事業への３ＰＬ事業にかかるアンケート結果を 公表 研修にかかる問題点なども判明 ・中国地方国際物流戦略チームが第９回部会を開催 内航フィーダーの活性化方策などで議論 総合的なコストの削減と関係者の連携が必要 ・九州運輸局の２００９年度の港湾運送実績 船舶への積卸し実績は前年度比５．７％減の１億５７３０万 トンと２年連続で前年度を割り込む ・セメント協会の５月の国内販売実績 前年同月比５．３％減の２９３万４０００トンと３６か月連続で 前年実績を下回る 月間販売量の３００万トン割れは４２年４か月ぶり ・日本製紙連合会の５月の紙･板紙需給速報 国内出荷は前年同月比１．１％増の２０６万６０００トン ・九州運輸局の２００９年度長距離フェリー輸送実績 旅客輸送は前年度比１３．３％減の１５７万９５７５人 車両輸送も同１２．６％減の１０２万２５８３台 ・ＪＲ貨物の株主総会での質疑応答 背水の陣で収支改善に取り組み経常利益１５億円の達成 へ ・全日本トラック協会が口蹄疫災害救済のために激甚災害融 資事業を実施 公募枠は１０億円、７月３１日まで公募 ・国交省の７月の主要建設資材需要予測 鋼材関係は小形棒鋼を除き回復基調に ・全日本トラック協会がトラック輸送産業の現状や業界の取り 組みでＤＶＤを制作 ・国交省の宿利正史審議官が旅客船会社の経営不安を指摘 |
| 【6面】 |
・全日本海員組合が海事振興連盟の第１回海運税制小委員 会に船員税の確立に向けて陳情 所得税や住民税の軽減措置を求める ・鉄鋼連盟の２００９年度鉄鋼国内輸送機関別発送実績 総輸送量は前年度比２０．１％減の５２３６万トンと２年連続 の減少 船舶は同１８．９％減の３４６０万３０００トン ・大型船組合の正副会長が総会後に記者会見(６月１４日) 栗林宏吉会長、高速道路料金問題を懸念 秋山謙治副会長、鉄鋼市況の回復には時間がかかる 鈴木修副会長、エコカー減税の期限切れ後に不安 ・タンカー組合の岩田誠会長が総会後に記者会見(６月１１日) 減船対策の推進が最大の課題 ・全内船の佐藤國臣会長が総会後に記者会見(６月１５日) カボタージュ規制の緩和には船屋の最後の抵抗を ・国交省海事局、船員教育機関の求人･就職状況と入学状況 平成２１年度卒業生への求人数は前年度比１７３名減の ３３０名 内航への就職者数は同１２名減の１９９名 本科１５０名、専修科２５５名の合計４０５名が入学 ・６月１０日開催のチャレンジフェア神戸では保留者が１４名 ２１６名の求職者と学生らが参加し過去最高に ・夏の参議院選、谷亮子氏出陣式に内航業界関係者が多数 駆けつける |
阪神ポンプ製作所 