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| 平成22年（2010年）6月14日付 第2147号 |
| 【1面】 | ・内航総連、高木義明・民主党総合交通議員連盟会長に交通 基本法案に関して陳情 内航海運に関する政策要望 １ 交通基本法の早期制定 ２ モーダルシフトの推進のための強い政策意思の明示 ３ モーダルシフトの推進 ４ 地球温暖化対策税の導入について モーダルシフト推進の課題 ・社説「避けて通れない環境問題」 内航も省エネ化に積極対応を ・海事振興連盟が６月９日に第１回海運税制小委員会を開催 関係団体からの税制改正要望をヒアリング 内航は船舶の特別償却制度の充実・恒久化などを要望 ・内航総連の上野会長が６月９日の政策委員会後に会見 カボタージュ規制の堅持に引き続き最大努力 ・国交省の副大臣に三日月大造大臣政務官が就任(６月９日) 後任の大臣政務官には津川祥吾氏 |
| 【2面】 | ・北海道/関東航路のＲＯＲＯ船、コンテナ船、長距離フェリー は厳しい状況に 北海道からの海上輸送量が大幅減少 経済の低迷や低温による農産物の収穫減が打撃に ・国交省、６月２８日から全国の高速道路３７路線、５０区間で 無料化社会実験を開始 北海道、関西、九州の一部では貨物の流れに変化も ・６月７日に行われた国交省の行政レビュー 海上技術安全研究所は「抜本的改善が必要」と判定 事業の重複の排除、共同研究、競争的資金の活用、自 己収入の拡大などを図るべき ・日本港運協会の久保昌三会長が６月８日に記者会見 西日本地区の内航フィーダー輸送には港湾事業者１２社が 参加の意向 荷主の利用動向調査のうえ１、２年以内に立ち上げへ ・リサイクルポート推進協議会が６月７日に通常総会を開催 シップリサイクル事業は大きな可能性 ・吉岡實氏の「黄綬褒章受章記念祝賀会」が６月８日に開催 荷主、関係業界などから約８０名が祝福 ・上組が阪神港のＰＣ－１８大水深高規格バースの供用開始 で記念式典を開催(６月８日) ５００トンの小型船から１０万トンの大型船まで幅広いコンテ ナ船のオペレーションが効率化 ・鉄道・運輸機構が６月９日付で金利改定 固定型の一部と見直し型全般を引き下げ ・第一中央汽船が第一船舶や泉汽船などのグループ会社の 役員人事を公表 ・新和ケミカルタンカーの６月２５日付役員人事 ・内航総連が３月末現在の引当資格台帳をもとにした船齢１６ 年超船の推移を公表 前年度比１６５隻増の２３８９隻、２３１万７９４対象トンに 今年度中には２３０隻、３２万５７１０対象トンが対象に |
| 【3面】 |
・《特別企画》 日本殉職船員顕彰会が第４０回戦没・殉職船 員追悼式を開催(６月４日) 天皇皇后両陛下が選抜船員の碑にご供花 衛藤征士郎海事振興連盟会長ら約８００名が参列 日本殉職船員顕彰会の鈴木邦雄会長、御霊の鎮魂と 海洋永遠の平和と安全を祈る 全日本海員組合の藤澤洋二組合長、海の平和と安全 を守る決意を新たに 日本内航海運組合総連合会の上野孝会長、顕彰会の 活動に尊敬の意を表す |
| 【4面】 |
・国交省海事局、外航海運検討会報告書を公表 内航フィーダー網の充実で総合対策などを提起 Ⅰ はじめに １ 世界経済と今後の日本 ２ 外航海運に係る戦略を実行することにより目指す姿 ３ 主な論点 Ⅱ 現状と今後の見通し １ 海洋政策と海運・海事産業の重要性 ２ 日本の海運の状況、世界との比較等 ３ 全世界における船員需給の見通し ４ 輸出入手続き等の国際標準化の動向 Ⅲ 今後の施策の方向性とそのロードマップ １ 日本商船隊を中核とする日本商船隊の国際競争力 強化 ２ 「海洋立国日本」を支える船員(海技者)の確保・育成 のための基盤整備 ３ 日本籍船増加を妨げる各種規制の見直し ４ 内航海運の競争力強化、内航海運・港湾との連携 ５ 海運分野におけるその他の制度の改革等 ６ 造船・舶用工業の競争力強化、国際競争条件の均 衡化 ・船舶整備共有船主協会が６月１７日に通常総会開催 |
| 【5面】 | ・国交省、７月１日から「海洋汚染および海上災害の防止に関 する法律」改正が施行 船舶からの大気汚染・油汚染の防止規則の変更で注意を 呼びかける ・国交省安全・環境政策課の坂下広朗課長が行政事業レビュ ーで海技研の役割の重要性を指摘 ・近畿内航船員対策協議会が海上自衛隊舞鶴地方総監部で 船員就職セミナーを開催(６月２日) 若年の任期制自衛官４１名が参加 ・日本海難防止協会が６月７日に通常総会を開催 会長に日本郵船会長の宮原耕治氏が就任 ・九州運輸局が６月２２日に海へのチャレンジフェアin福岡を開 催 海運事業者２０社が参加予定 ・ヤンマーの２０１０年３月期連結決算 売上高４４８８億円、経常利益７４億円 ２０１１年６月期業績は売上高４６５５億円、経常利益９２ 億円を見込む ・日本オイルセーバーの燃料改質器「メルトロン」が好評 低炭素化改造等事業の対象製品として認定 ・宮崎県のトラック事業者が口蹄疫の拡大で甚大な影響 風評被害や輸送量の激減で ・津軽海峡フェリーがカジュアルクルーズフェリー「ブルードルフ ィン」を投入 旅客フェリー「ほるす」を改造し７月１７日にデビュー ・「海と船と港の物語」(２０４) 西表島の炭鉱① |
| 【6面】 |
・内航総連、３月末時点での暫定措置事業における認定状況 を公表 減船率は昨年９月比で０．８１ポイント増の１６．５４％に 不況の深刻化で減船傾向続く ・「有力オペレーターの経営戦略」 船腹需給の安定化が課題 日本タンカー社長 田中裕司氏 ・国交省、海上交通低炭素化促進事業の５月末現在の第１次 公募における補助金交付決定状況を公表 低炭素化改造等事業は予算枠約４０億円の約５０％、３５４ 隻、１９億８２００万円 低炭素型中古船舶代替事業は同約１０億円の約３７％、 ４隻、３億６７００万円 ・内航総連、５月の元請オペレーター上位５０社の輸送実績を 公表 貨物船は前年比１３０％、前々年比８４％の１６６８万 ４０００トン 油送船は同１０２％、８６％の１０３３万６０００キロリットル ・国交省の前原誠司大臣が再任会見(６月９日) 高速道路料金の上限割引制度は今国会での審議を望む ・全国内航タンカー海運組合が６月１１日に通常総会を開催 岩田誠会長、荷主の合理化に即応した減船が課題 ・全国海運組合連合会が６月１１日に通常総会を開催 小比加恒久会長、カボタージュ規制の緩和は内航の根幹 に関わる問題 木許作太氏に代わり原田勝弘氏が副会長に就任 ・内航総連、第２回新６級海技士養成課程募集の事前とりまと めを開始 修学期間は８月１９日から１２月１０日まで ・内航総連の交付金認定委員会が１１月期老齢船解撤等交付 金申請で１隻の取り下げを承認 認定総数は１３４隻、１６万６５３１対象トン、２７億５４４５万 円に |
