「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)3月1日付 第2133号
【1面】 ・「海事都市尾道」の活力で日本の元気を取り戻そう
  
海事振興連盟が尾道タウンミーティングを開催(2月20日)
   
海事産業の維持・発展で「尾道決議」を採択
・中国地方海運組合連合会の藤井肇会長の要望
  
船舶と船員の高齢化対策を求める
   
維持・存続には適正な用船料を
・海事振興連盟の尾道決議
  
カボタージュ制度の堅持など
・内航総連、3月期解撤等交付金申請と3月期老齢船解撤等
 交付金申請の受付を開始
【2面】 ・尾道タウンミーティングでの各業界代表からの要望
  
日本中小型造船工業会の寺西勇副会長
   
老齢船の代替建造の促進を望む
    
造船技術者の育成に支援を
  
船舶整備共有船主協会の垰野廣文副会長
   共有制度の存続・強化を求める
    高度船舶安全管理システム船の普及を
  中国旅客船協会連合会の弓場敏男会長・広島県旅客船協
  会の仁田一郎会長
   高速道路料金の新割引制度導入は壊滅的打撃
    フェリー版エコポイントの創設を求める
  弓削商船高等専門学校の落合敏邦校長
   
海洋基本法を海洋産業の振興に
    
少子化で学生の確保に不安
・長妻厚労相が労働者派遣法改正で労働政策審議会に諮問
  
全日本トラック協会は繁忙期適用除外を要望
・全日本海員組合が2月23日に記者会見
  
カボタージュ規制の緩和・撤廃には絶対反対
   
実施されれば内航海運の壊滅で組合員1万人が路頭に
   迷う

・内航春闘、内航2団体が2月26日に海員組合に労働協約改
 定要求書を手渡す
  
船主側は定昇の見送りを要望
・鉄道・運輸機構が日本ガスライン749総トン型とスーパーエ
 コシップLPG船を共有建造へ
  
前畑造船で今年の10月に竣工予定
・九州運輸局が大分運輸局を大分本庁社内に移転
【3面】 《特別企画》 老齢船処理事業最後の3月期申請に期待集ま
 る
  
内航海運再生へのカギを握る
   海外売船の需要は高まる
  
海外売船のこれまでと今後
   
老齢船処理事業最後の3月期解撤等交付金申請を開始
   今年度通常の3月期解撤等交付金申請を開始
   暫定措置事業10年間の海外売船の実績
   平成21年の海外売船の実績は102隻が109か国へ
   金融不安後の海外売船市況は下落傾向で推移
   近年増え続けるバブル経済当時に建造された16年超船

  
海外・国内売船で実績豊富な有力企業

   
石川産業 イースタン・マリタイム 鶴洋商事

   衆和産業 東京フレイティング

   パシフィックマリンエンタプライズ

   ファーイーストエンタープランズ 船なび 松本船舶商会
【4面】 ・鉄鋼連盟の海外鉄鋼市場動向
  
各国とも粗鋼生産はプラスに
・鉄鋼連盟の2010年度の鉄鋼需要動向
  
造船の起工量は引き続き高水準に
・国交省の長安豊政務官、第3回国際コンテナ戦略港湾検討
 委員会後に記者会見
  
選定港湾数は1〜2港
・関東運輸局が2月17日にさいたま新都心合同庁舎で関東グ
 リーン物流パートナーシップ推進セミナーを開催
  
さらなる物流の低炭素化を
・岡山・香川両県知事が前原国交相に航路存続を要望
  
宇野/高松におけるフェリー航路の存続を要望
・川崎近海汽船が「フェリーはちのへ」を代替建造へ
  
1万700総トン型に大型化、建造船価は約57億円
   
三菱重工業下関で2012年4月に竣工予定
・日本港運協会の久保昌三会長が港湾の現状を「例え話」で
 説明
  
2月12日に国際コンテナ港湾戦略検討委員会で
・関東地方整備局が鉄道による45フィート国際海上コンテナ
 輸送の実証実験を実施(2月22日)
  
東京貨物ターミナル駅〜宇都宮貨物ターミナル駅間で
・日本内航運送取扱業海運組合の次期理事長に関東ロジスコ
 社長の榎本淳衛氏が就任へ
・「わが社の新造船」

  運航=旭タンカー、船主=東栄汽船
   
4999DW型油送船「和光丸」が就航
    
徳島県鳴門市の神例造船で竣工
【5面】 ・船舶整備共有船主協会の雑喉平三郎会長が記者懇談会開
 催
 
 内航船の老朽化で鉄道・運輸機構の重要性は増す
   
環境問題などの社会的要請に対応を
・4月からの造船用鋼材価格交渉
  
大手造船は大幅な値下げを要求
   
鉄鋼メーカー側は逆に値上げの動き
・国交省、今国会に国際海上コンテナトレーラーの事故防止対
 策で新法を
  
3月5日に提出の予定
・IMOの第14回ばら積み液体・気体小委員会(BLG14)の開催
 結果
  
排ガス脱硝装置(SCR)を備えたエンジンの認証方法ガイド
  ラインで議論
・海事局が平成22年度船員災害防止実施計画を公表
  
新型インフルエンザ予防対策も重点化
・海上保安庁、平成21年との海上環境関係法令違反は前年
 比100件増の739件に
  
船舶からの違法排出も増加傾向
・商船三井フェリーが大洗/苫小牧航路の就航25周年を記念
 してキャンペーンを実施
  
乗船者に記念ポストカードをプレゼント
・川崎近海汽船の4月1日付組織変更、役員管掌・担当変更、
 人事異動
・中国運輸局と中国地方整備局が中国地方のバルク港湾の
 今後を考えるフォーラムin周南を開催
  
徳山下松港のバルク戦略港湾へ強い意気込み
・全日本海員組合の藤澤洋二組合長がITFの第一副議長に立
 候補
  
8月の世界大会で役員選挙
・浪速タンカーの代表取締役副社長に福岡賢氏が就任
・大型カーフェリー春闘、11社が定昇見送りを申し入れ
  
第1回交渉は3月4日、5日、9日に地方支部で
・港湾春闘の第2回団交、業側が労側の要求に逐条回答
  
次回交渉は3月16日
・港湾荷役春闘の第2回交渉、業側はゼロ回答
  
次回交渉は未定
・「海と船と港の物語」(192)
  
海の幸と中国の料理H
【6面】 ・内航正常化へのラストチャンス
  
老齢船処理事業による3月期申請の受付を開始
   
予備申請者の決断が注目される
・内航総連の影山理事長、予備申請事業者の計画通りの申請
 に期待大
・内航総連、日本船主協会、沖縄地方内航海運組合が2月22
 日に国交省の三日月大造政務官に要望
  
沖縄県のカボタージュ規制の緩和要望に対して反対
・国交省海事局、海上交通低炭素化促進事業の補助金交付
 申請の受付を開始
  
申請は地方運輸局などに3月31日まで受付
   
内航旅客船および貨物船への低炭素化改造等事業で
   40億円
   既存船舶の低炭素化型中古船舶代替事業で10億円

    
3月の第2週から地方運輸局で説明会を開催へ
・海事局の小野芳清局長が記者懇談会で外航海運検討会に
 も言及
  
内航フィーダー網の充実も中心的なテーマに
・鉄道・運輸機構の平成21年度船主決定状況
  
内定・決定したものは19隻、3万3534総トン
   
機構分担額は約290億円で83%の消化率
・海外売船市況、売買価格が大幅に下落
  
売り物の増加で需給バランスが崩れる
・太平洋セメントが土佐工場、大分工場佐伯プラント、秩父太
 平洋セメント秩父工場の3工場を閉鎖へ
  
削減量は年間310万5000トンで全体の約2割に匹敵
  
 セメント専用船の減船も本格化

 

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阪神ポンプ製作所 島田燈器工業

 

山中造船