「内航海運新聞」ニューストピックス

平成22年(2010年)1月18日付 第2127号
【1面】 ・国交省海事局の平成22年度予算
  
船員の確保・育成で前年度同額の9700万円を確保
   
SESなどの建造促進でも170億円を計上
・鉄道・運輸機構の平成22年度海事勘定予算
  
貨物船の建造予算は事業計画ベースで前年度比37%減
  の183億円
・年頭の辞「海洋国家日本の復権に向けて」
  
国交省海事局長 小野芳清氏
・前原国交大臣の新春インタビュー
  
「国交省成長戦略会議の検討成果を有言実行していく年と
  したい」
   
高速道路料金無料化の社会実験は環境や他の輸送機
   関にも配慮

・全海運の船主部会、1月14日に公正取引委員会委員を招き
 内航海運の取引で勉強会 
【2面】 ・主要内航海運企業の新年の社長挨拶
  
総合力の発揮で乗り切りを
   
日鐵物流 高橋逸夫社長
  
体質の強化と自分たちの未来を創造
   JFE物流 山中榮輔社長
  楽観は禁物、悲観はするな
   住友金属物流 鈴木伸里社長
  中期経営ビジョンの徹底で
   上野トランステック 上野孝社長
  二番底に耐えうる経営努力を
   鶴見サンマリン 広岡兼次社長
  新たな仕組みづくりへ挑戦
   
旭タンカー 岩田誠社長
・雇用の安定確保に全力投球
  
国交省海事局海事人材政策課長 吉田晶子氏
・チャレンジフェア静岡の参加企業18社が決定
  
1月24日に静岡県コンベンションアーツセンターで開催
・日本船主協会が1月5日に新年賀詞交歓会を開催
【3面】 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が共催で1月7日
 に新年賀詞交歓会を開催
  
石渡会長、経営基盤の強化で競争力を維持
  赤阪会長、新しい環境対応型のエンジンを開発
・各荷主団体の年頭挨拶
  
再生産が可能なレベルの収益の確保
   石油連盟会長 天坊昭彦氏
  鉄鋼需要は先行き不透明な状況
   日本鉄鋼連盟会長 宗岡正二氏
  景気回復の実現などを政府に要望
   セメント協会会長 渡邊穣氏
  物流・商流コストの一層の削減へ
   
日本製紙連合会会長 芳賀義雄氏
・社説「全海運の組合のあり方論に想う」
  
歴史の転換期、再編を急げ
・四国小型船舶工業会の井村勝会長の年頭挨拶
  
建造需要の回復に期待
・石油化学工業協会が鉄道貨物輸送の利用拡大を図る
  
JR貨物とソリューションチームを結成して検討を進める
・K.Sヤナセマリンが299総トン型貨物船の建造が始まる
  
中国の関連会社でブロックを製造し3月末に進水の予定
【4〜6面】

《オペ100社、オーナー100社にアンケート調査》 内航海運
 事業者と経営者意識で内航市況と重要課題を聞く(下)
  
オペレーター調査結果
   平成21年度補正予算の雇用調整助成金など
    
大いに活用は6%のみ
     
全く活用していないが65%も
   若年船員の確保策は必要か
    
求人も続行、船員政策も必要が57%
     
即戦力で対応するしかない40%
   老齢船処理事業への対応
    
スリム化後の様子をみて判断が44%
    
 チャンス到来で申請は6%
   原資不足で解撤交付金のルール改定は必要か
    
現行ルールのままでよいが31%
     
政府保証枠の拡大や賦課金で対応が24%
   今後の交付金申請の動向
    
申請の増大と原資不足が心配で68%
     
交付金申請はあまり出ないは25%
   平成27年度以降の新事業について

    収支相償うまで継続が38%
     新事業の創設は必要ないが21%
   金融危機や景気悪化による政策の後退問題
    競争による秩序の乱れが37%
     安全対策や省エネの遅れで42%
  オーナー調査結果
   金融危機以降の影響度
    
輸送需要の低迷を懸念が27%
     
次いで用船料などの値下がり25%
   今次の金融不況をどうみる
    
最悪で二番底を警戒が81%
     
一過性で短期間の現象は19%
   新政権での景気回復期待感
    
公共投資の削減などで悪化が63%
     
マニフェストは守れず35%
   わが国の景気回復はいつごろか
    
53%が3〜4年後で回復度は鈍い
     
鳩山政権下では景気回復は望めない29%
   高速道路の無料化と暫定税率の廃止
    
無料化はやめるべきが40%
     
交通政策の混乱、CO2排出量の増大で53%
   地球温暖化対策税の創設について
    
反対と実現は無理が90%
   平成21年度の用船料はどうなったのか
    
大幅に引き下げられたが71%
     
オペレーターの努力で現状維持27%
   市況回復には何が必要か

    輸送需要に見合った減船対策が39%
     助成策と景気対策は35%
   オペレーター側への不満
    
長期展望のなかで協議をが46%
     
一方的なリスクの回避も38%
   平成22年度用船料改定への対応
    
値上げ交渉などを続行が50%
     
現状を理解し据え置きを希望43%
   今後の船腹需給をどうみる
    
さらなる過剰船腹は必至55%
     
現状程度の船腹量は必要が26%
   現状の用船料で代替建造は可能か
    
新造は先送り、撤退も考えるが41%
     
今後の情勢をみて判断36%
   建造が進まない要因は
    
用船料の低下と現状の船腹需給状態が60%
     
金融機関の対応と高船価など24%
   代替建造計画について
    
中長期的には計画あり41%
     
現段階での市況悪化では無理が38%
   1〜2年後の代替建造計画は
    
計画ありが34%
     
無理と分からないで66%
   新造船への切り替え時期
    
船齢18年以上が55%
     
15〜18年は45%
   平成21年度補正による鉄道・運輸機構の建造促進策

    大いに活用したいは26%
     市況の悪化で活用は無理が41%
   今でも船員は不足なのか
    
現在は余剰船員で手当てが74%
     
今でも船員不足で深刻な状態24%
   今次の不況は船員確保策に有利か
    
対策の遅れと誘致には好機が30%ずつ
   若年船員の優先的確保策は
    
国民へのPR活動と待遇・居住環境の改善が42%ずつ
   雇用調整助成金などの活用状況
    
活用済みと活用したいが32%
     
活用は考えていないが56%
   船員確保政策・対策は必要か
    
政策は必要だが今は即戦力で対応が60%
     
積極的に求人したいは33%
   老齢船処理事業について
    
今後の様子をみて判断が39%
     
景気回復を期待して見送りは22%
   平成27年度までの事業計画問題
    
収支相償うまでは当然だ76%
     
平成24年度終わらせるべきは7%
   交付金の原資不足問題
    
未交付金の増加はするが現行ルールでが36%
     
政府の保証枠拡大や賦課金で対応29%
   今後の交付金申請の動向
    
船主の経営難などで増大が39%
     
建造納付金の減収も心配が32%
   平成27年度以降の事業をどうする
    
再延長してでも続けるが68%
     
当面は静観したいが12%
   金融危機や景気悪化による政策の後退問題

    輸送秩序の乱れを懸念が49%
     安全とグループ化の遅れも心配で29%
  オペレーターとオーナーからの意見

【7面】 《寄稿》 激動期に入った内航船建造造船所
  
公認会計士 柿島勝氏
   
わが国造船業界の1年
    
円高や新規受注の減少を懸念
   正念場を迎えた内航船建造造船所

    
新造船の商談は皆無の状態
     
荷動きの悪化と用船料の低下が要因
     1 引き合い状況
     2 建造認定量
     3 今後の竣工量
     4 船価について
     5 今後の見通し
     6 修繕船の現状
     7 関連工業の現状
     8 最近の金融事情
     9 今後の課題について

・「海と船と港の物語」(186)
  
海の幸と中国の料理B
・JFEスチールの東日本製鉄所の高炉火災の影響
【8面】 ・内航総連と傘下5組合、1月14日に合同賀詞交歓会を開催
  
上野会長、国や行政の支援を呼びかける
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
減船対策が大きな課題に
   
ジャパンエナジー物流部長 鈴木敏高氏
・国交省政策統括官関係の平成22年度予算
  
物流効率化推進事業で1億800万円
   
全国貨物純流動調査で700万円
・国交省総合政策局の平成22年度予算
  
前年度比8%減の約107億円を計上
   
海洋立国の推進で1300万円
    
運輸安全マネジメント制度の充実で3100万円
・経済産業省の平成22年度の中小企業関連予算
  
中小企業下請取引適正化対策事業で7億1000万円
   
下請事業支援対策費補助金で6000万円
・全海運が1月13日に新年賀詞交歓会を開催
 
 小比加会長、老齢船処理事業が1番大きな問題
   
内航海運の存在価値や役割の意義を再検証
・鉄道・運輸機構とジェネックとの共有SESセメントタンカーが1
 月22日に渡辺造船所で進水

  スーパーエコシップとしては12隻目
・鉄道・運輸機構が金利改定
  
固定型・見直し型ともに0.1%引き上げ
・内航総連の平成21年11月期建造等申請
  
貨物船11隻、油送船5隻の合計16隻、1万4945総トン、
  3万5105対象トンを認定
   
差引納付金額は約9億300万円の予定
・内航総連の平成21年11月期解撤等交付金申請
  
貨物船8隻、油送船3隻の合計11隻、7627総トン、1万
  7527対象トンを認定
   
交付金額は8億8843万9500円
    
未交付金額は35億1910万8950円に
・内航総連の平成21年11月期老齢船解撤等交付金申請
  
貨物船13隻、油送船15隻の合計28隻、1万7406.82
  総トン、3万7674対象トンを認定
   
交付金額は5億9237万2450円
    
交付金額の合計は16億3347万円に

 

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