「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)11月2日付 第2117号
【1面】 ・原油が再上昇、再燃の内航燃料油価格高騰
  
来年1〜3月期は1万円の値上がりか
・社説「先が読めない政権動向と景況感」(上)
  
環境税の創設など負担増を懸念
・国交省が10月26日に第1回成長戦略会議を開催
  
前原大臣、当会議が国交省の成長戦略のカギにと挨拶
   
最終報告は来年6月を目途にとりまとめ
・国交省、政策会議を開き業界13団体から2010年度税制改
 正要望を聞き取り
  
内航総連は特別償却制度の延長などを要望
・JFEスチールとJFE物流の運賃交渉は10月から1%下げで
 決着
  
用船料は据え置きで対処 
【2面】 ・運輸調査局が高速道路料金引き下げに関する研究会報告
 書の概要をまとめる
  
GW中の渋滞発生回数は前年度比で94%増と深刻な状
  態
   
特にフェリーは航路存亡の危機に
・帝国データバンクが国内フェリー会社141社の経営実態を
 調査
  
2008年度決算は過半数が赤字
・国交省の年末年始の高速道路料金割引の見直し方針
  
12月26日、27日は平日割引
   
1月1日、5日は休日割引に
・国交省、平成21年秋の褒章受賞者を公表
  
72名、7団体が受賞
   
高階救命器具の高階尚也会長、兵神機械工業の友藤公
   雄社長らが黄綬褒章を受章

・国交省の大臣官房運輸安全監理官関係の平成22年度予算
 概算要求
  
運輸安全パイロット事業は2億7500万円減額の3100万
  円に
・内航船舶輸送統計6月分
  
貨物船は24.4%減、油送船も6.3%減
・新日本石油、新日本石油精製の根岸製油所において国内初
 のバイオETBE製造装置が竣工
  
11月末から生産を開始し約1000か所のSSでバイオガソ
  リンの販売へ
・JFE物流、2009東京トラックショーにオオシマ自工とアイビ
 ツクスとともに共同出展(10月29日〜31日)
 
 トラック共用エコ輸送をPR
・鈴与海運、神戸/大阪/徳山/門司/八代航路に「しんせと」を
 投入
  
「第二金力丸」と合わせて10月末から週2便体制に
・全日本海員組合が常任役員体制を拡充
  
副組合長2名、中央執行委員5名に
   
来年度の定期全国大会に提案
・マツダ、国内生産の大幅な落ち込みで自動車専用船をさらに
 減船か
【3面】 ・ヤンマーの冨田展久主幹技師が鉄道・運輸機構の技術セミ
 ナーで講演
  
電気推進船用の高度船舶安全管理システムを紹介
・海上保安庁の平成22年度予算概算要求
  
約132億円減額の約1905億円に見直し
・海上保安庁の鈴木久康長官が10月21日に定例会見
  
平成22年度予算概算要求の見直しでなど語る
   
しきしま級巡視船の整備では搭載ヘリ2機と頭金だけを
   要求

・近海郵船物流の本社・東京支店の住居表示が変更
《資料》 内航海運税制の必要性
・「海と船と港の物語」(178)
  
「世界と日本の珍味」F
【4面】 ・海上保安庁が10月7日に「つしま」船内で開催した「AISを活
 用した次世代航行支援システム」説明会
  
土崎弘志調整官が取り組みの背景などを説明
   ITなどの最新技術を活用した安全対策の推進
・日本製紙連合会、10月20日の理事会でBCコード規制強化
 に関するIMOの審議結果を報告
  
石炭バラ積輸送安全規定は2011年1月から強化実施へ
・鉄道貨物協会の北海道支部が鉄道利用促進委員会を開催
  
荷主業界はフェリーの再編で鉄道輸送にシフト
・JR貨物の2009年度上半期輸送動向
  
コンテナ貨物は前年同期比15.1%減の950万6000トン
  と過去最大の下落幅に
・九州運輸局が北東アジア物流資材の標準化で第1回委員会
 を開催
  
パレット(T11型)の利用状況などについて協議
・日本港運協会の久保昌三会長が10月30日に記者会見
  
東西2港(横浜港、神戸港)を国内ハブ港と位置付けを
・商船三井フェリー、11月1日からキャンペーンを実施
  
苫小牧港市のフェリー利用促進事業に参加し限定商品や
  船内利用券をプレゼント
・中小型造工、神田造船所での進水式に小学3年生以下の児
 童など16名を招待
【5面】 ・全日本海員組合が国交省の政策会議で平成平成22年度税
 制改正で要望
  
船員の計画的確保・育成策の継続を強く主張
   
新たな船員税制の確立も
・海洋政策研究財団の秋山会長が10月21日の日本財団定
 例記者懇談会で語る
 
 「北極海季報」を創刊し、北極海政策の遅れを指摘
・国交省大臣官房運輸安全監理室が安全性向上に向けた事
 業者の取り組み事例を紹介へ
  
11月中旬を目途にホームページで情報提供
・西日本地区の小型船舶工業会が11月11日に北九州の門
 司で懇談会を開催
  
各社の現状や問題点などで意見交換
・物流連、10月22日に第1回人材育成・広報委員会を開催
  
新たに職場体験・施設見学推進小委員会と教材作成検討
  小委員会を設置へ
・日本舶用工業会、社会人教育講座を開講へ
  
第1回海運・造船概論を東京(11月10日)と大阪(11月16
  日)で開催
   
会員企業の中堅職員を対象に
・日本舶用工業会が10月26日に神戸大学で舶用工業説明
 会を開催
  
参加企業25社が海事科学部の3、4年生や大学院生を対
  象に会社概要を説明
・古野電気、2010年2月期通期業績予想を下方修正
  
売上高830億円、経常利益8億500万円
・古野電気が100%子会社のフルノデバイスの全事業を譲り
 受け、子会社を12月に解散
・国交省の11月の主要建設資材需要予測
・九州運輸局が11月16日にホテルセントラーザ博多で省エネ
 促進フォーラムin福岡を開催
・九州運輸局、10月16日に門司・太刀浦第1コンテナターミナ
 ルで街頭検査・啓発活動を実施
  
海上コンテナの落下事故防止で
・全日本トラック協会が10月15日に松山市で第14回全国トラ
 ック運送事業者大会を開催
  
分科会討議を集約した7項目を大会決議
・国交省らがトラック運送事業者の運送原価の実態を調査へ
  
10月下旬から関東の96事業者を対象に
・東ソー物流の物流子会社が中国・上海市に支店を開設
【6面】 ・日通総研短観、10〜12月の企業物流短期動向9月調査分
  
国内向け出荷量荷動き指数はマイナス38と依然低い水準
・石油元売りの物流部に聞く
  
石油需要の減少で船腹余剰に
   
新日本石油物流管理部長 斉藤重雄氏
・国交省の馬淵副大臣、10月27日の税制改正要望ヒアリン
 グ後に会見
  
ヒアリング結果は政府税制調査会への提出要望に反映
・国交省の大野裕夫運輸安全政策審議官が10月22日に会
 見
 
 「運輸安全マネジメント評価で中小事業者にも力を入れる」
・新日本石油の10〜12月期燃料用C重油価格はほぼ据え置
 きに
  
一般産業向け高硫黄C重油は4万7450円に
  東京電力との低硫黄C重油価格交渉は5万2350円
・内航総連、11月期の老齢船処理・交付金交付・建造等申請
 の受付を開始
・日本船主協会が10月29日に海事振興若手勉強会を開催
  
自民党の西村康稔衆議院議員が「日本の経済・社会の変
  化」について講演
・「船種変更制度の議論が沸騰」
  
油送船事業者からの要請に早期結論を

 

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