「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)10月12日付 第2114号
【1面】 ・新日鐵の10月以降の鉄鋼運賃は5〜7%下げで決着
  
JFEスチールなども運賃の値下げで交渉中
・社説「高速道路無料化や税制改正問題」
  
陳情の手立てを失った内航海運業界
・貨物船社、鉄鋼元請オペレーターの係船解除は一部だけ
  
本格的な輸送回復には時間がかかる
・内航総連の上野会長、10月7日の政策委員会後に会見
  
建造申請が少なく交付金支給難を危惧
・鶴見サンマリン、用船料を10月から平均5%の引き下げ
  
海上輸送量の大幅減少で
・チャレンジフェア仙台での開催結果
  
81名の求職者などが参加し、保留4名が出る
【2面】 ・日通総研が2009年度経済と貨物輸送の見通しを改訂
  
全輸送機関で内航海運は最大の落ち込みに
・内タン・船主部会、平成21年度の船舶経費を見直し
  
6000キロ積み白油船は3786万2000円
  5000キロ積み黒油船は3726万3000円
・日本航路標識協会、瀬戸内海で電子航行支援システムの構
 築で海上評価実験(10月13日、14日)
  
AISを活用し内航小型船への普及促進を目指す
・内航総連の建造認定委員会、7月期建造等申請の保留分1
 隻を認定
・海外売船市況、貨物船の売り物は依然として少ない
  
貨物船、油送船ともに売買価格は弱含み
・東京電力の石炭専用船の入札結果
  
10月末までに数社に絞り込む
・福島県の小名浜港東港地区の埋立て整備工事
  
来年4月から土砂の受け入れを開始
・建設資源広域利用センターの広島港仕向け建設発生土海上
 移送業務の入札結果
  
5万立方メートルを10月から12月まで日鐵物流が輸送
・中国運輸局の8月の船員労働需給
  
有効求人数は152人、有効求人倍率は0.85倍
・バイオマス燃料供給事業組合、国産バイオエタノールを初受
 け入れ
  
新日本石油精製の根岸製油所に入荷
・鶴見サンマリンが指定作業服をエコマーク付きのエコ製品に
 変更
【3面】 ・内タン・船主部会のオペレーター訪問結果
  
油送船部門、輸送量の減少でオペも窮地に
  ケミカル船部門、輸送需要減で減船が課題に
【4面】 ・日本製紙連合会の紙・板紙輸送機関別輸送量(2008年10
 月調査分)
  
内航海運は前年比0.2ポイント低下の27.6%
   
3大消費地全体のモーダルシフト化率は85.5%と上昇
    
国内貨物輸送の一般状況
    輸送機関別国内貨物輸送の動向
    調査結果

・日本郵船、社内業務用に電気自動車「i-MiEV」を導入
  
来年以降も切り替えを予定
・泉汽船がホームページを開設
・幸信商運が本社事務所を移転、船橋事務所を統合
・大洋石油が事務所移転
・日本財団が2010年度助成金申請の受付を開始
・商船三井フェリーが俳句コンテストを実施
・広島県、東南アジア航路の誘致で陽明海運とワンハイライン
 ズのコンテナ船が広島港に寄港開始
・商船三井が西日本のフェリー事業を再生
・「海と船と港の物語」(175)
  
「世界と日本の珍味」C
【5面】 ・国交省、運輸安全マネジメント制度への取り組み状況や成果
 などを公表
  安全管理のための仕組みは概ね構築され運用・改善も
・日本造船技術センター、SRC船型設計システムの外部への
 供用を開始
  
パソコンで手軽に性能の推定や線図の創生が可能に
・関東運輸局、12月10日に船の科学館でチャレンジフェアin
 東京を開催
  
参加企業32社を募集開始
・神戸運輸監理部と近畿運輸局、10月6日に造船所における
 安全・安心の確立で研修会開催
  
全国造船安全衛生対策推進本部との共催で
・近畿運輸局が10月1日に国際物流戦略チームの第12回幹
 事会を開催
  
フェリーなどの内航海運の競争力強化で支援を検討
・内航総連の8月期船殻処理完了船
  
海外売船4隻を公表
・日本デジコムがインマルサット船舶用高速衛生電話の新型
 端末「FBB150」を販売開始
  
89万円の想定実売価格を実現
・東京都の2009年上半期東京港取扱貨物の港湾統計
  
内貿貨物は前年同期比13.3%減の1565万4000トン
・日本舶用機関整備協会、一級舶用機関整備士の資格検定
 で41名が合格
・係留中の自動車専用船で野菜栽培?
  
太陽光発電システムの利用で来年度から研究に着手か
・全日本トラック協会、高速道路通行料金の大幅引き下げと営
 業用トラックへの特別割引制度の導入などを要望
・中小型造工、檜垣造船の親子進水式見学会に77名を招待
・大分ホーバーフェリーが9月30日に民事再生手続きの開始
 を申し立て
  
10月末で運航を休止し清算業務に
   
負債総額は約5億7300万円
・第一中央汽船が組織変更
・JR貨物、JR東日本など7社が国交省鉄道局長に要望
  
高速道路料金の無料化施策は十分にな議論を
・国交省の10月1日付人事異動
【6面】 ・内航総連の老齢船処理事業における予備申請
 
 100隻に達せず予算枠の消化は厳しい状況
・内航総連、船齢16年超船所有事業者に周知
  
残る11月期と3月期の老齢船処理申請に期待
・内航総連調査、9月の内航元請オペレーターの輸送実績
  
貨物船は前年同月比84%とやや改善に向かう
・前原国交相、補正予算の一次見直し結果で会見(10月6日)
  
削れるものは徹底的に削る
・鉄道・運輸機構、電気推進船は今後2年足らずで11隻が新
 たに建造されトータルでは19隻に
  
セメント運搬船5隻、ケミカルタンカー3隻、白油タンカー1
  隻、石炭運搬船1隻、旅客カーフェリー1隻
・内航・船主部会のオペレーター訪問結果
  
用船料の改善は難しいとオペ側は回答
・馬淵国交副大臣が就任会見(10月6日)
  
高速道路無料化は1000円割引の社会実験の評価が先
  決
・内航総連、10月31日締めで造船所65社にアンケート調査
  
調査対象期間は平成21年10月から23年9月までの2年
  間

 

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