「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)6月8日付 第2097号
【1面】 ・国交省、6月3日に第2回内航海運活性化・グリーン化に関
 する懇談会を開催
  
ワーキンググループが指摘した主な論点を報告
   
グループ化の推進など9項目を提示
・社説「経済危機対策と内航海運」(下)
  
緊急雇用対策の周知徹底を
・国交省、船員の雇用間促進に関する特別措置法施行令の一
 部を改正(6月5日)
  離
職船員への就職促進給付金の支給で
・国交省の井手政策統括官が定例会見(6月3日)
  
次期物流施策大綱は7月上旬にも策定
・交政審海事分科会の第6回船員部会(5月25日)
  
船員派遣事業で3件を了承
   
許可事業者累計は191件に
【2面】 ・トラックの高速道路料金割引の拡大で太刀打ちできない内航
 RORO船・長距離フェリー船社
  
船社経営を圧迫、逆モーダルシフトと政策批判
・港湾局関係の平成21年度補正予算
  
港湾整備事業で約2590億円
   
その他施設費で約128億円
・6月26日に海洋技術フォーラムシンポジウムを開催
  
テーマは「海洋新産業の創出〜新しいフォーメーションの形
  成〜」
・海上保安庁の平成21年度補正予算
  航路標識整備事業で78億5000万円
・東海運が5月27日にランチミーティングを開催
  
弘津裕社長が2009年3月期決算を説明
   
景気の転換期にスタートダッシュができる体制に
・王子製紙の釧路工場、5月末の設備停止で海上輸送が激減
  
年間35万2000トンの輸送減に
・川崎近海汽船が安全運航推進キャンペーンを実施
  
全船を対象に6月から8月までの3か月間
・中国運輸局の4月の船員労働需給
  
有効求人数202人、有効求人倍率1.08倍
・九州運輸局の2月の船員雇用情勢
  
有効求人数330人、有効求人倍率0.50倍
・鉄道・運輸機構、6月26日にクルーズフェリー飛龍21の入札
 を実施へ
・琉球海運がRORO型一般貨物船「みやらび」を代替建造へ
  
2010年7月に佐伯重工業で竣工予定
・内航総連、平成20年度までの解撤等交付金総括表を公表
  
平成10年度からの11年間で1692隻、197万7426対
  象トン、1273億4834万6800万円を認定
   
未交付分は58隻、11万4589対象トン、46億184万
   3000円に

・鉄道・運輸機構の共有建造支援部長に田村義正氏が就任
  
和田昌雄部長は北海道運輸局次長に
・神鋼物流の6月23日付役員異動
・南光汽船の社長に木許直樹氏が就任(5月20日付)
・日本港運協会の会長に上組社長の久保昌三氏が就任へ
・日本海難防止協会が6月11日に通常総会を開催
・船舶整備共有船主協会が6月18日に通常総会を開催
・関西汽船とダイヤモンドフェリーの共同運航旅客フェリー「さ
 んふらわあ」が5月末で今治寄港を中止に
・日中海運輸送協議会がまとめた4月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【3面】 ・国会で審議中の育児休業、介護休業等の法律改正案
  
説明概要
   
主な改正事項
   改正点のポイント

  
参考資料
   
1 子育て期間中の働き方の見直し
   2 父親も子育てができる働き方の実現
   3 仕事と介護の両立支援
   4 実効性の確保

・日本沿岸曳船海運組合が5月29日に通常総会を開催
  
理事長に田中健二氏(日興産業社長)を選出
   
副理事長に吉嶺武強氏(武丸海運社長)、和佐信孝氏(和
   佐興業社長)、冨田洋氏(江田島海運社長)

・内航総連の外部委員会委員
・「海と船と港の物語」(161)
  
東京都・父島E
【4面】 ・東京都、川崎市、横浜市が京浜三港の京浜港共同ビジョン
 の具体化へ
  
京浜港広域連携協議会の設置へ
・京浜三港と八戸港、連携に関する協定を締結
  
国際競争力強化のため国内海上輸送網を充実・強化
・函館タウンミーティングでの室蘭工業大学准教授の講演要旨
  
「船舶解体の現状とシップリサイクル実現に向けて」
・日本船舶海洋工学会が5月28日に2008年シップ・オブ・ザ・
 イヤーの候補5作品を公表
  
授賞式は7月に開催
   
候補作品は大型客船部門2隻と小型客船部門1隻、大型
   貨物船部門2隻

・盛況だった今治海事展
  
中小型造船工業会や鶴洋商事、MHIマリンエンジニアリン
  グなどが出展
・日本舶用工業会の2009年度の日本財団助成事業
  
内航船をモデルケースに舶用機器のモジュール化を試作、
  実船試験
・舶用機関整備協会、船舶検査方法の一部改正でサービスス
 テーション制度の変更を通知
  
旅客船用の内燃機関も開放整備の対象に
・物流連、物流業界の新型インフルエンザの対応ガイドライン
 を策定
・全日本トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会、危険物輸
 送の事故防止とコンプライアンスの徹底を決議
・鉄道貨物協会、インフラ整備などを国交省などに要望
・商船三井フェリー、夏季期間の予約はインターネットの利用
 を
【5面】 ・国交省海事局、「わが国造船・舶用工業の今後の進路〜21
 世紀における新たなるチャレンジ」を作成
  
CO2排出量30%削減と船づくり効率20%向上へ
・中小型造工の創立50周年記念祝賀会(5月28日)
  
石渡会長、豊富な経験と技術を結集
・船員災害防止協会が5月22日に通常総代会を開催
  
会長に菊地剛氏を再選、専務理事に湯本宏氏
・伊藤海事局長の舶用工業会の懇親会での挨拶
  
次なる経営戦略の展開を
・ヤンマーの舶用補機関がNOx2次規制対応エンジンとしてNK
 から鑑定書を取得
  
2010年7月までに全機種の取得を目指す
・日本舶用機関整備協会が柿島勝氏を招いて講演会(5月22
 日)
  
テーマは、「造船・舶用工業の現状と機関整備のあり方」
・物流連、関西大学寄附講座の受講学生を対象に物流施設
 見学会(5月30日)
・赤阪鐵工所が中期5か年計画を策定
  
2014年度には売上高140億円を目指す
・全日本トラック協会が海上コンテナ部会を開催
  
海上コンテナ陸上輸送における交通事故防止で決意表明
・鉄道貨物協会が5月27日に通常総会を開催
  
会長に御手洗冨士夫氏を再選
・日本通運がまとめた2009年度の鉄道コンテナ取扱実績目
 標
  
前年度比7.8%減の195万個
【6面】 ・船主連絡協議会の貨物船部門、市況改善を見込み9月にも
 オペレーター訪問の予定
  
10月からは499総トン型で1000万円までの回復に期待
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
今は耐え難きを耐えるとき
   
三洋海運社長 三木孝幸氏
・国交省海事局、国際海運分野における船舶からのCO2削減
 技術開発支援事業で第一次補助金15件を決定
  
補正予算成立後に9件も交付決定予定
・海外売船市況、貨物船価格は売り物が少なく反発
  
油送船はピーク時よりも半値の状態
・中国地方海運組合連合会が5月27日に通常総会を開催
  
会長に藤井肇氏(藤光汽船社長)を選出
   
副会長には小村朋孝氏(聖朋海運社長)、河菜春文氏(河
   菜海運社長)、吉本圭介氏(吉本汽船社長)、花房正暢氏
   (花房汽船会長)、東谷正樹氏(東栄汽船社長)、蔵本由紀
   夫氏(吉祥海運社長)

・四国地方海運組合連合会が5月28日に通常総会を開催
  
会長に雑喉平三郎氏(浜野海運社長)を再選
   副
会長には井村博氏(井村汽船社長)、三原廣茂氏(三原
   汽船社長)、井下光一氏(井下海運社長)、岡田俊夫氏(岡
   田海運社長)

・九州地方海運組合連合会が5月28日に通常総会を開催
  
会長に木許作太氏(木許汽船会長)を再選
   
副会長には里村定夫氏(共同フェリー運輸社長)、田崎久
   光氏(清丸海運会長)、斉藤通直氏(斎藤海運社長)、日向
   啓氏(日向海運社長)

・兵庫県海運組合が5月28日に通常総会を開催
  
加藤榮一理事長(加藤海運社長)ほか全役員が留任
・内航総連の下請法説明会・クレーム相談会、東京地区(6月
 1日)は80名が参加し盛況
  
神戸地区は新型インフルエンザの影響で6月22日に延期
・5月27日と28日にカナダのバンクーバーで「海運先進18か
 国当局間会議(CSG会議)」を開催
・全海運、6月3日の理事会・政策会長会議で小比加会長の続
 投が内定
・全内船、6月22日に広島で水産高校との就職懇談会を開催

 

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