内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連･理事会が老齢船処理事業（案）などを承認　　補正予算の成立後に大臣認可を得て実施へ・社説「経済危機対策と内航海運」(中) 　　鉄道･運輸機構の政策金融の役割に期待・内航総連の船員政策ワーキンググループが最終報告をまと　める　　新人船員の雇用育成は積極的な自助努力で取り組みを・内航総連の上野会長が理事会後に会見（５月２１日）　　「協働」で諸対策を実現・全内航との臨手交渉、３分間で交渉打ち切り（５月２１日）　　次回交渉日程は未定・内航総連の５月期建造等申請状況（本紙調べ）　　貨物船１６隻、油送船７隻の申請か・内航総連の５月期解撤等交付金申請状況（本紙調べ）　　貨物船４隻の申請に終わる見込み・日本船主協会の会長に日本郵船の宮原耕治会長が就任へ・日本舶用工業会、５月２１日に通常総会を開催　　赤阪全七会長を再選
【2面】	・内航２団体と海員組合が春闘妥結で挨拶　　堀江・一洋会会長、今後の労使関係に配慮し苦渋の決断　　藤澤・海員組合組合長、雇用安定に向けて緊急協議へ・旭タンカーグループが５月１５日に第６回船主会総会を開催　　岩田社長、攻めの軸足で経営にあたる・鉄道･運輸機構と豊晃海運の共有船、４４９総トン型ＳＥＳケミ　カル船「第三ほうりん」が竣工　　運航・上野トランステック、建造・興亜産業　　　「第五日光丸」や「のじぎく」と同型船・日本内航運送取扱業海運組合が５月２１日に第４４回通常総　会を開催　　馬目理事長、早期の景気回復に期待などと挨拶・物流連の次期会長に宮原耕治氏が就任へ・三菱化学物流がアストのケミカル船「旭豊丸」と「第２２旭豊　丸」を１年間無事故・無災害で表彰・栗林商船の２００９年３月期連結決算　　売上高４９８億４８００万円、経常利益１１億３７００万円・兵機海運の２００９年３月期連結決算　　売上高１４２億６２００万円、経常利益２５００万円・第一中央汽船の６月２６日付役員異動・青木マリーンの６月２６日付役員異動・東海運の６月２６日付役員異動・栗林商船の６月２６日付役員異動
【3面】	・第１回「内航海運活性化･グリーン化に関する懇談会」で内航　の現状や課題を提示　　競争力強化策関連　　　１　内航海運･フェリー活性化対策　　　　内航における課題　　　　フェリーにおける課題　　　　離職者対策　　　２　鉄道･運輸機構の共有制度の現状と課題　　　　船舶勘定見直し方針　　　　課題および検討テーマ　　　３　内航船に対する技術開発の方向性　　　　平成２１年度の取り組み　　　４　内航海運の安全対策の現状と課題　　　　今後の取り組み　　　５　造船業に係る取り組み　　　　標準化などの技術開発　　　６　内航船員の育成･確保策　　　　基本的視点や考え方　　　　今後の施策の方向性　　環境対策関連　　　１　内航海運の環境対策　　　　地球温暖化対策　　　　今後の対策の方向性　　　２　クールシッピング（内航海運のグリーン化）の推進方　　　　策　　　　省エネ船への代替　　　　エコ格付制度　　　　省エネ運航の推進　　　　モーダルシフトの推進　　　　関連施策の推進・内航２団体と海員組合の確認書･協定書
【4面】	・国交省、シップリサイクルシステム構築に向けたビジョンを策　定　　１　現状認識　　　１－１　世界的問題意識の高まりと世界的規制の枠組み　　　１－２　船腹量　　　１－３　解撤量　　２　シップリサイクルビジョン　　　２－１　短期的ビジョン　　　　２－１－１　国際規律と国内法令の整備　　　　２－１－２　船舶に関する対応　　　　　２－１－２－１　新船に関する対応　　　　　２－１－２－２　現存船に関する対応　　　　２－１－３　リサイクルヤードに関する対応　　　２－２　中長期的ビジョン　　　　２－２－１　政策の方向性　　　　２－２－２　リデュース　　　　２－２－３　リユースとリサイクル　　　　２－２－４　先進国型リサイクルシステムの確立・ＩＭＯがリサイクル条約を採択　　条約の発効は早ければ２、３年後か
【5面】	・厚生労働省、足場からの墜落防止で通達　　造船業に労働災害防止の徹底を要請・内航総連の４月期船殻処理完了船　　海外売船15隻を公表・鉄連の４～６月期需要産業動向　　国内需要は前年同期を下回る見通し・西日本地区のフェリー船社はさらに窮地に追い込まれる　　高速道路の８月お盆や年末年始１０００円乗り放題で・九州運輸局、ゴールデンウィーク期間中のフェリー輸送実績　をまとめる　　旅客輸送、車両輸送ともに前年実績を下回る・国交省、船舶消防設備規制心得などの改正を行う船舶検査　心得を一部改正　　ＳＯＬＡＳ条約への国内規則の適正化・明確化を図る・日本舶用工業会、２００９年度舶用マイスター認定申請を募　集中　　高度な技能と後進に技能を伝承する立場にある優秀な熟　　練技能者・日本たばこ産業、盛岡工場、米子工場、小田原工場の国内　３工場を閉鎖へ・全国造船安全衛生対策推進本部、中小型造工の坂本一調　査役に感謝状　　安全衛生活動と事業の運営に大きく貢献・全日本トラック協会がコンテナ輸送における落下事故の多発　で通達　　荷台とコンテナの確実な緊締の徹底など・阪神内燃機工業の６月２６日付役員異動・「海と船と港の物語」（１５９）　　東京都・父島④
【6面】	・内航総連の４月の輸送量調査　　貨物船は３５％減、油送船は１０％減・「船員雇用調整助成金制度は平成２１年度補正予算の成立　後には迅速に対応」　　国交省海事局海事人材政策課長　秡川直也氏・国交省、５月１９日に第６回２０１０年代の物流戦略委員会を　開催　　最終とりまとめ案をまとめる・海上保安庁の岩崎長官が定例会見（５月２０日）　　新型インフルエンザは船舶関係では未発生・全海運の小比加会長が記者懇談会後に会見（５月１９日）　　緊急不況対策の効果に期待　　　用船料の回復が重要課題に・海洋政策研究財団が海洋白書２００９を発行・内航総連、１月期下期解撤等交付金申請を審査　　３１隻、２５億４８６４万５６５０円を認定　　　３万２２６４総トン、５万９２２２対象トン　　　　１月期は上期・下期合わせて５４隻、４３億５３５６万　　　　４５００円に・日本通運、千葉ＣＦＳを新設して全世界向けの海上混載サー　ビスの販売を開始・阪神内燃機工業の２００９年３月期単独決算　　売上高１９０億４７００万円、経常利益２２億６１００万円