「内航海運新聞」ニューストピックス

平成21年(2009年)5月4日付 第2093号
【1面】 ・政府、経済危機対策を閣議決定
  
内航関連3項目の補正予算案は要望どおり全額盛り込ま
  れる
   
内航総連、事業の内容や概要を公表
    
内航海運老齢船処理事業
     
1 内航海運老齢船事業の導入
     2 概要

    
共有建造制度を活用した内航海運活性化の促進
・海運関係の経済危機対策の概要
  
地域活性化等
  底力発揮・21世紀型インフラ整備
  雇用対策
  低炭素革命
・伊藤海事局長が定例会見(4月27日)
  
内航の要望はしっかり反映
   
平成21年度補正予算案などで語る
・海事局関係の補正予算案
  
省エネ運航などで30億円
   
100%支援がポイント
【2面】 ・平成21年度補正予算案で緊急雇用調整助成金も要求へ
  
その他離職船員の就職給付金も
   
海運事業等緊急雇用調整助成金(仮称)
   緊急雇用促進助成制度の創設
   離職船員に対する就職促進給付金の支給

・社説「経済危機対策が閣議決定される」
  
一刻も早い予算成立を望む
・国交省海事局、第1回内航海運活性化・グリーン化に関する
 懇談会を開催(4月27日)
  
競争力強化策と環境対策が柱
・内航総連、5月18日から全国5か所で下請法説明会を開催
・商船三井のフェリー・内航事業、大幅減益で赤字に
・海事局調べの平成20年度の内航老朽船比率は69%に
・新和内航海運の6月26日付役員異動
・名港海運の5月1日付役員異動
・三菱化学物流の6月18日付役員異動と人事異動
【3〜4面】 《座談会》 最大不況下に立つ内航オーナー
  
船主連絡協議会の代表3氏に聞く
   
今次不況のオーナーへの影響
    予想外の直下型不況に驚き
     
返船などで係船場が満杯状態
   
用船料の値下げ動向
    
3、4年前の水準に逆戻り
     
用船料値下げで失望感は大
   
地方オーナーの悲痛な声
    
生きるも地獄、死ぬも地獄状態
     
油送船も船員・船質改善は困難
   
貨物船オペレーター訪問の断念
    
最大不況への配慮で条件付の中止に
     
船員・安全対策の協議で残念
   
用船料下落で船主経済は
    いずれ撤退する道しかない状態

     
これ以上の合理化は望めず
   
船員対策とグループ化問題
    
卒業生の受け皿減少を懸念
     
グループ化への恩典策を望む
   
不況からの脱却時期の予測
    
1年以内の景気回復に期待したい
     
減船による需給調整も不可欠
   
緊急不況対策への期待は
    
一刻も早い実現に期待する
     
内航の再生は減船対策が左右
   
船主連絡協議会の今後の役割は
    
原点に戻り再スタートを覚悟
     
内航総連の機構再編で協議体制を
   
今後の基本的戦略について
    
組織として明確な位置付けを
     
重要課題全般で協議を再開
【4〜6面】 《対談》 金融不況下での中小造船の現状と今後で柿島勝氏
 と対談
  
さらなる建造能力の低下を懸念
   
内航船の年間建造能力は全体で75隻が限界か
    
建造能力の増強は困難だ
   
専業造船所は15〜20社か
    
大・中手造船の内航船進出は無理
   
赤字受注は造船経営側の責任
    
信用失墜になるので慎重に
   
過当競争体質を脱せ
    
建造船価は当面変わらず
   
低船価への夢は無理
    
鋼材などの値下げも影響は出ない
   
減船策は造船も歓迎
    
内航市況改善の早道対策に
   
潜在的建造需要は20年で毎年125隻か
    
撤退者が多く、対象は2500隻程度か
   
造船所の減少は致命的
    
安定的な長期計画が不可欠に
   
造船所間の相互協力を
    
技術力を高める政策支援も必要
   
標準船の開発は法の見直しを優先に
    
商業的発想は環境問題悪化へ
   
老朽船の代替が急務
    
償却期間20年以上でいいのか
【6面】 ・内航総連の平成20年度上期の輸送実績
  
前年同期比1.1%増の2億3515万4000トン・キロリット
  ルに
   
貨物船は同4.1%増の1億4689万2000トン
   油送船は同3.5%減の8826万2000キロリットル

・日本舶用工業会が2月21日に第44回通常総会
・日本内航運送取扱業海運組合が5月21日に第44回通常総
 会
・苫小牧港協議会が内貿コンテナ機能移転検討部会を設置
・「海と船と港の物語」(157)
  
東京都・父島A
【7面】 ・2010年代の物流戦略委員会、最終とりまとめ案を提示
  
次回は5月19日に開催予定
・MHIマリンエンジニアリングの中小型船用省エネ装置「フレン
 ドフィン」が好評
  
現在、約160隻に装置を搭載
・海上保安庁の観閲式で麻生首相が船上で職員を激励
  
安全・安心な海の実現を
・2007年度の砂利採取業務、海砂採取船が136隻増加
  
海砂採取地も19か所増える
・内航タンカー船員の年齢構成
  
50歳以上が59.8%を占める
   
25歳未満は5.3%
・国交省、トラック事業への支援として国際海上コンテナの陸
 上輸送高度化支援事業を新設
・全日本トラック協会の安全性評価事業
  
7月1日から受付開始
・ダイハツディーゼルの2009年3月期連結決算
  
売上高713億5100万円、経常利益69億6000万円
【8面】 ・油送船市況、4月現在で用船料と船腹量は安定
  
下期から抜本的な見直しか
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
省エネ型エンジンの開発を望む
   
近海郵船物流社長 尾崎修一氏
・5組合会長が緊急コメント
  
早期の補正予算の成立に期待
   緊急不況対策を再起のばねに
・自動車輸送元請船社、PCCやCGCの減船や減便に動く
  
自動車国内生産台数の大幅減の影響で
・国交省、春の受勲・褒章受賞者を公表
  
日本旅客船協会元会長の仁田一也氏が旭日中綬賞
・国交省、物流効率化推進事業の公募を開始
  
締め切りは5月29日まで
・日本港運協会が6月10日に通常総会を開催
  
会長を選出へ
・第一中央汽船の社長に小出三郎氏
・商船三井内航の社長に齋藤正好氏
・商船三井フェリーの社長に鈴木修氏

 

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 阪神ポンプ製作所 ジャパンハムワージ 島田燈器工業


船主連絡協議会 MHIマリンエンジニアリング


山中造船 マキタ 渡辺造船所