内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、今次不況で緊急メッセージ　　用船料の値下げは緊急避難的な対応　　　市況改善の暁には原状回復を・社説「老朽船処理事業の実現に期待」(下) 　　ぶれてはならない船員対策・内航総連の元請オペ５０社の輸送実績調査　　３月の輸送実績は貨・油ともに最大の減少率に　　　貨物船は前年同月比３９％減の１３６５万６０００トン　　　油送船は同１２％減の１１４８万３０００キロリットル・内航総連の上野会長が当面問題で会見（３月８日）　　緊急不況対策は連休明けの閣議決定後に発表・内航春闘、４月１３日に臨手交渉　　労使の温度差で決着は困難か
【2面】	・国交省、新たな温室効果ガス削減環境事業モデルの募集を　開始　　締め切りは５月２９日まで・内航総連、内航船の老朽化資料を公表　　船齢１４年以上の老朽船は６１％に・紙･板紙の海上輸送、船社は減船や航路再編を検討　　製紙メーカー各社がマシンの停止を拡大・製紙連合会の２月の紙・板紙需給速報　　前年同月比２０．５％減の１９３万８０００トン・国交省、船員健康管理手帳の交付要件を改正　　石綿疾病の無料検診の対象を拡大・物流連の２００９年度寄附講座は慶応大学、関西大学、横浜　国立大学の３校で開講　　５月１９日には慶応大学で「内航海運について」商船三井内　　航の山上建治社長が講義・海員組合・全国港湾･港運同盟が海員港湾労働組合協議会　を発足へ　　港湾と海員が抱える課題など８項目の取り組みへ・カナサシ重工、４月１３日から操業再開か　　現在３隻を建造中・交通エコロジー・モビリティ財団、３月分のグリーン経営認証　で東海運を登録・四国運輸局、本四航路のフェリー輸送台数を調査　　３月２８日、２９日の車両輸送台数は前年比３割強の減に・国交省、４月１日付政策統括官関係の人事異動・ＪＦＥ物流、４月１日開催の取締役会で新役員体制を公表・兵機海運が４月１日付で取締役の担当を変更　　新大同海運の社長に佐伯耕三氏・東海運の４月１日付人事異動・「わが社の新造船」　　運航＝鶴丸海運、船主＝豊鶴海運　　　４９９総トン型一般貨物船「龍鶴」が就航　　　　３月２５日に小池造船海運で竣工
【3面】	・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が平成２０年度上期の鉄鋼内　航物流実態調査結果　　製品・半製品の輸送量は２．０９％の増加　　　１　製品・半製品編　　　　船腹量は１７隻増、運航効率は５．６時間増に　　　２　原料等編　　　　船腹量は５隻減、輸送量は３．５５％の減少・経産省の平成２１～２５年度石油製品需要見通し　　液化石油ガスの品目別需要見通し・国交省港湾局の４月１日付人事異動
【4面】	・船員災害防止協会の第３回安全衛生管理実務担当者連絡　協議会で海事局運航労務課安全衛生室の小沼勝之専門官　が平成２１年度船員災害防止実施計画で講演　　船内労働安全衛生マネジメントガイドイランの概要などにつ　　いても説明・日本舶用工業会のアクションプラン２００８年の実施結果（下）　　５　グローバル展開の推進　　　グローバル展開の環境整備　　　海外視察の実施　　　海外市場動向等の調査　　　国際展示会・新刊紹介「海技試験六法」（平成２１年版）　　国交省海事局海技課が監修
【5面】	・日本財団の２００９年度事業計画アウトライン　　海洋関係事業予算は前年度同額の１１０億円・港湾春闘が妥結、労使双方が協定書に調印　　検数・検定労働者の標準者賃金は専門委員会で・海上保安庁がまとめた「平成２０年海難の現況と対策」　　ブイなどへの船舶接触事故は９１件が発生・三和ドックの艤装桟橋「布刈大桟橋」がフル稼働　　内・外航船舶１３隻が修繕中・ムサシノ機器がノルウェーのノルシップ２００９に出展へ　　環境対応型次世代液面計「レベルエース」シリーズなどを　　出品・全日本海員福祉センターが船内調理研修の参加者を募集　　６月９日締め切りで最大８名を予定・かもめプロペラがホームページに可変ピッチプロペラの基礎　知識を掲載・全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査　　５２．４％が運賃転嫁・古野電気が２００９年２月期業績予想を下方修正・新来島どっくの４月１日付役員人事　　社長に門田尚副社長が就任・鶴見サンマリンの品質･安全･環境システムがＩＳＯ９００１・　２００８に適合・エクソンモービル、アストに２００８年度アジアパシフィック優良　表彰を授与・内航総連の３月期船殻処理完了船　　海外売船の８隻を公表・新刊紹介、海文堂が若年者に向けた啓蒙書「船しごと、海し　ごと」刊行　　商船高専キャリア教育研究会編
【6面】	・内航総連の基本政策推進小委員会、第２回目の代替建造計　画をアンケート調査へ　　オペレーター２１４社に４月２０日締めで・海技教育機構が運営改革懇談会報告を公表（４月７日）　　内航海運への安定的な人材供給を推進・鉄道･運輸機構の平成２１年度事業概要　　貨物船関係事業費は前年度比６億円増の２４８億円　　　旅客船関係は同１１億円減の７２億円・国交省海事局、平成２０年度の船員就職セミナーなどの開催　結果を公表　　セミナーや説明会など２３回を開催・鉄道･運輸機構の基礎的研究推進制度への応募総数は３７　課題に　　５課題程度の採択を予定・内航輸送組合の鉄鋼船委員会、平成２０年度上期の鉄鋼内　航物流実態調査結果　　製品・半製品は前年同期比２．０９％増の２４６１万１０００ト　　ン　　原料は同３．５５％減の１７８６万９０００トン・平成２０年度の海へのチャレンジフェアの開催結果　　採用・内定者は５１名・内航総連、平成２１年１月期解撤等交付金申請を集計　　３３隻、３万２８３７総トン、６万１８２２対象トン、概算交付金　　額２６億８１００万円が申請　　　上期分を加え申請は５６隻、４４億８５９１万８８５０円に・海外売船市況、貨・油ともにピーク時の半値以下に　　大量の売り物で軟化傾向に・国交省、低レベル放射性廃棄物輸送で原燃輸送に通達　　厳重注意と再発防止策の確実な実施などを求める・海員組合、海賊問題への対応で新法案の制定を求める　　４月１日から各政党に要請行動・大型カーフェリー春闘、３月２９日で全社が妥結