内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連理事会、今後の暫定措置事業のあり方についての　考え方(答申案)を承認　　平成２７年度までは暫定措置事業は継続　　　１　基本的な考え方　　　２　平成２５年度～平成２７年度までの取り扱い　　　３　平成２８年度以降の取り扱い　　　４　関連事項　　　５　まとめ・社説「体験なき金融大不況」(下) 　　問われる元請経営者の決断・内航総連がセーフティネット制度における貸渡業の指定を要　望　　内航海運業の単独分類改定で
【2面】	・伊藤海事局長が１月２１日に定例会見　　フェリーなどの支援策を港湾局と検討始める　　　造船･舶用工業の今後の針路についての検討会設置へ・内航総連・５組合の合同賀詞交歓会での国会議員の挨拶　　金子一義国交大臣(金子恭之副大臣代読) 　　細田博之自民党幹事長　　衛藤征士郎衆院予算委員長　　村上誠一郎元海造特委員長　　泉信也元国家公安委員長・鉄道･運輸機構が技術調査でメールによるアンケートを開始　　締め切りは２月５日まで・国交省海事局、船員派遣１３事業者の事業場監査結果　　記載漏れなど４件を指導・是正　　　３事業者が船員派遣未実施・交政審海事分科会が１月１９日に第３回船員部会を開催　　船員派遣事業で６社を新たに承認　　　平成１７年度からの累計許可事業者は１８４社に・海へのチャレンジフェア仙台を２月１４日に開催　　参加企業２０社を決定・鉄道･運輸機構と平安海運共有の７４９総トン型ＳＥＳセメント　タンカー「安鷹」が１月１９日に福島造船鉄工所で進水　　竣工は４月で新和内航海運が用船・海上保安庁の岩崎長官が定例会見(１月２１日) 　　新交通ビジョンを踏まえた海上交通の安全確保制度の改　　正案を今国会に提出へ・鉄道･運輸機構が１月１９日付で金利改定　　固定型０．２％、見直し型０．１％引き下げ・神原汽船が４５００総トン型の内航コンテナ船を購入し改造中・白洋産業の運輸部海運事務所が移転・「わが社の新造船」　　マリックスラインの６０００総トン型旅客フェリー「クイーンコ　　ーラルプラス」が就航　　　２００８年１２月に神田造船所で竣工
【3面】	・国交省海事局の重田雅史内航課長に聞く　　病状を把握し適切な治療を　　　内航５組合へのヒアリングで輸送の実態を把握　　　　ヒアリングの趣旨　　　　荷動きの変化　　　　運賃･用船料　　　　今後の景気見通し　　　　共通した問題意識　　　　今後の対応について・内航総連、若年船員ＯＪＴ助成制度規程を一部改正　　「その卒業または修了後」を追加・日本内航運送取扱業海運組合が１月１６日に新年賀詞交歓　会を開催　　馬目理事長「不況克服の年」と挨拶・セメント協会の渡邊会長の新年賀詞交歓会で挨拶　　需要は先行き不透明・セメント協会が２００８年の国内販売量を公表　　前年比９．６％の５０４７万４０００トン　　　３９年ぶりの低水準に・国交省、今通常国会への提出予定法案を公表・日本通運、内航船と上海スーパーエクスプレスを組み合わせ　た複合一貫輸送サービスを開催　　博多/東京～上海/博多・日中海運輸送協議会がまとめた１１月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・ハーベストワンの倒産で日中間海上輸送に影響か・「海と船と港の物語」(１４４) 　　能登半島・輪島③
【4面】	・全日本海員組合の平成２１年度港湾労働協約改定要求案　　休日休暇の完全消化に取り組む・日通総研の２００８年度･２００９年度の経済と貨物輸送の見　通し(下) 　　鉄道・自動車ともに振るわず・日本海運集会所が海運実務研修講座を開催　　船荷証券に関する基本知識およびその対応　　船荷証券に関する基本知識および実務上の問題とその対　　応・船員災害防止協会が体験記などの作品を募集　　船員労働衛生月間での安全衛生で・物流連、２月１７日に第２回グリーンロジスティクス推進フォー　ラムを開催　　６社がモーダルシフトなどの事例を発表・内航総連が一般臨投の４５隻を認定・港湾春闘、１月３０日に第１回中央団交　　今年は大荒れ必至か・近畿運輸局、１月２９日に油濁防止管理者養成講習を実施　　受講者の募集を開始・全日本トラック協会が新年専門紙記者懇談会を開催　　中西会長、変化の時代に合理化の転換が必要と語る・北海道・白老港の２００８年取扱貨物量は過去最高に
【5面】	・国交省の交通分野における地球環境･エネルギーに関する　大臣会合(１月１５日、１６日) 　　気候変動・大気汚染対策の大臣宣言を採択・海上技術研究所、１月２８日に操船リスクシミュレータで自動　操舵の実験を公開　　内航船を対象に自動操舵装置の特性などを把握・日本船舶品質管理協会が広島(２月２４日)と東京(２月２７日) 　で法令改正説明会を開催　　船舶設備規程等の改正およびＢＣコードの強制化などで・中小型造工、ホームページで小学生などを招待した神田造　船所での進水式を紹介・ＩＥＳＴの尾道工場がフル稼働　　熱交換器メンテナンスなどで環境にやさしい工場を目指す・古野電気の３～１１月期連結業績　　売上高７０４億７３００万円、経常利益６３億４００万円・東海運が関東エアーカーゴと関東エアーサービス、関東トラッ　クの３社を完全子会社化　　国内物流事業の強化･拡大で・内航総連、１２月期の船殻処理完了の海外売船７隻を公表・ＪＦＥとＩＨＩの造船子会社の経営統合交渉は年度内にも最終　合意へ　　ユニバーサル造船とアイ･エイチ･アイマリンユナイテッド・国交省がまとめた２００７年度末の貨物自動車運送事業者数　　前年度比０．９％増の６万３１２２事業者と依然増加傾向を　　示す・日本舶用機関整備協会、２、３級舶用機関整備士資格検定　合格者を発表　　２級は８３名、３級は１４７名が合格・内航総連の外部委員会委員・三菱化学物流の２月１日付人事異動・ＪＲ貨物がまとめた２００８年１２月の輸送動向　　前年を大きく下回る　　　小林正明社長「バケツの底が抜けた輸送量に」
【6面】	・各組合、金融不況への緊急不況対策立案に動く　　根強い政府資金による助成への声・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　船腹需給を踏まえて運賃を検討　　　新日本製鐵営業総括部部長　高橋信直氏・内航タンカー組合が新年賀詞交歓会(１月２１日) 　　不況対策を最優先課題で取り組む　　　５つの課題の解決へ向けて一致協力を・自動車海上輸送、２～３月に１０～１５日間の停船か　　自動車メーカーの追加減産による影響で・新和内航海運、危機的経済不況で緊急対策委員会を立ち上　げ　　抜本的な船腹調整と聖域なきコスト削減対策を・内航総連の１月期建造等申請結果　　貨物船１０隻、油送船４隻の合計１４隻が申請　　　平成２０年度は３年連続で１００隻の大台を突破し１０６隻　　　に・内航総連の１月期解撤等交付金申請結果　　２１隻、２万１４４７総トン、４万８０３対象トンが申請　　　概算交付金額は１５億３５９２万５００円・国交省海事局、２月４日に平成２０年度エコシップ・モーダル　シフト優良事業者表彰式を開催　　荷主１２社と物流事業者１２社を海事局長表彰・交通エコロジー･モビリティ財団、平成２０年１２月分で青野海　運をグリーン経営認証登録　　内航海運業は１８事業者に・内航総連、ＣＧＣ「ふじき」の寄港地の変更・追加を公示