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| 平成20年(2008年)12月22日付 第2075号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会の貨物船部門、予定通り２月にオペレーター 訪問 用船料の引き上げを強く要望へ 地方船主の要望意見をまとめる ・国交省海事局、内航船の老朽船比率をまとめる 平成１９年度の前年度比５ポイント増の６６％に 景気の後退で代替建造の遅れを懸念 ・平成２１年度の与党税制改正大綱 船舶の特別償却制度は２年間延長 SESなどの環境高性能船舶は１６％から１８％に ・国交省、１２月１１日に第３回「港湾からの温室効果ガス削減 に関する検討会」を開催 船舶版アイドリングストップの取り組みの方向性を示す 内航船などへの陸電供給施設の普及も図る ・第３回「２０１０年代に向けての物流戦略委員会」 事務局から中間整理案を提示 グリーン物流の深化の必要性を提起 ・各団体の新年賀詞交歓会 １月６日正午、海運クラブ 日本船主協会 １月８日正午、東海大学交友会館 日本舶用工業会・日本 中小型造船工業合同 １月１３日午後６時、経団連会館 日本ロジスティックシステ ム協会 １月１６日午後５時３０分、海運クラブ 内航総連ほか５組 合合同 １月１６日午後６時、 銀座ラフィート 日本内航運送取扱 業海運組合 １月２３日午後５時３０分、銀座ラフィート 関東沿海海運組 合 １月２９日午後５時、霞山会館 日本物流団体連合会 |
| 【2面】 |
・海事局の重田内航課長が曳船組合の東日本地区研修会で 「内航海運行政をめぐる最近の動向」について講演 船舶の高齢化と船員の高齢化への対応を強く指摘 ・第４回総合海洋政策本部参与会議、海洋基本計画の進捗状 況などを報告 ・物流連が記者懇談会を開催 岡部会長、回復までは２年はかかると厳しい環境を語る ・内航総連の影山理事長が税制改正でコメント 内航船の特別償却制度の拡大で感謝 ・国交省、交通政策審議会の会長に御手洗冨士夫氏を再選 ・《投稿》 市場原理は働いている 読者から本紙に反論 ・「わが社の新造船」 運航=住鉱物流、船主=愛昌汽船 ４９９総トン型一般貨物船「豊昌幸丸」が就航 ９月に波方造船所で竣工 |
| 【3面】 |
・辻産業がと関連会社４社、１２月１２日に会社更生手続き開 始を申し立て 負債総額は債権者６８６名に対して約７４１億円 大島造船所が支援に乗り出す ・アジア船主フォーラムのSERCの第２１回中間会合 芦田委員長、すでに５５０隻が建造をキャンセル １０００隻突破の可能性も示唆 ・海技研、第５回船舶用CFD(数値流体力学)セミナーの開催結 果を公表 新開発のワンクリックCFDなどを紹介 ・中国運輸局の２００８年度上期中国地区造船事情と舶用工 業製品の生産動向 新造船の手持ち工事量は前年同期比１１％増の１７０２万 ２０００総トン ・中・長距離フェリーの年末年始の旅客予約状況は低調 高速道路通行料金の値下げが響く ・商船三井フェリー、１～３月の燃料油価格調整金を引き下げ 紙パルプのC重油仮価格の値下げを受けて ・ヤンマーの２００８年９月期中間決算 売上高は３００５億円、経常利益は１８３億円 ・九州運輸局の平成２０年度上半期九州発着の長距離フェリ ー輸送実績 トラック輸送は２年連続の減少に ・全日本造船機械労働組合が安全衛生職場の確立で要請 中小型造工と造工に改善を求める ・日本港運協会、来年６月までは会長職は空席 筒井博会長代行を中心に合議制で運営 ・神戸大学と日本海事センターが海事教育プログラム開発に 向けた教員研修会を開催 ・「海と船と港の物語」(１４1) 津軽海峡冬景色⑤ |
| 【4面】 |
・船主連絡協議会の油送船部門、１１月のオペレーター訪問結 果を公表 荷主の経営悪化で用船料改善の見通し立たず オペレーター各社は市況の急変状態を憂慮 ・内航組合のケミカル船委員会が石油化学会社８社を訪問 相互に実状を把握しながら対応へ ・本紙が選んだ内航海運重大ニュース 世界金融危機が内航にも影響 資源の異常高騰で内航燃料油価格や建造船価が史上最 高価格に 運賃･用船料の改善続く 船主連絡協議会が新船舶コストを試算 内航総連が国交省に船員問題で諸制度の見直しを要望 内航総連が内航フォーラムを全国４か所で開催 新日本石油と新日鉱HDが経営統合を発表 船舶建造促進ワーキンググループが中間報告 内航総連がカボタージュ問題検討会を設置 ・国交省海事局、平成２０年度の船員計画雇用促進等事業で １１３事業者の申請を認定 グループ化の促進事業では９件にとどまる 船員の資格取得促進は６２件 新規供給源からの採用促進は９７件 船員の計画雇用促進は８９件 ・国交省海事局、第１回の平成２０年度エコシップマーク認定 事業者を公表(１２月１８日) 荷主１２社と物流事業者１３社を決定 ・公正取引委員会、下請法違反行為で自発的申し出親事業者 は勧告せずと発表 ・日本船主協会の前川会長が税制改正でコメント 外航船舶の特別償却制度の延長などに感謝 |
