内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、燃料油高騰で石油連盟に要望　　油送船への完全転嫁を求める　　　市場連動のＲＩＭ価格にも反対・内航総連の上野会長談話　　透明性が高い価格設定を望む　　　Ａ重油の市場主義に反対・社説「内航海運の明日を拓くために」(下) 　　内航版規制緩和の光と影・ＩＭＯのＭＥＰＣ５８、大気汚染防止規則の改正案を採択へ　　ＮＯｘ規制は２０１６年から８０％削減へ　　　温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減対策も審議・国交省海事局の第２回マリンイノベーション検討会　　ＭＥＰＣ５８への対応などを審議・内航総連の上野会長が会見（１０月８日）　　今後の景気の悪化で内航事業者の経営を懸念
【2面】	・日本海事センター、１０月６日に平成２０年度第１回船内居住　環境改善モデル設計研究会を開催　　新たなニーズを組み込み検討開始　　　４９９総トン型ケミカルタンカーと一般貨物船の新船型の　　　技術的検討を開始へ・ＳＥＳの建造支援制度は今後も継続の方向で　　国交省海事局総務課財務企画室長　祓川直也氏・海上技術安全研究所、ＩＭＯのＭＥＰＣ５８の審議内容を公表　　国際海運からのＣＯ2排出量は年間８億４３００万トン・鉄道･運輸機構、１０６５総トン型ケミカルタンカー「国朋丸」の　性能に関してのレビューを公表　　国華産業からのコメントも・平成１９年度の内航船舶輸送実績　　貨物船は前年度比５．５％減の１１３７億１８００万トンキロ　　油送船は前年度比１．４％増の８３７億８４００万トンキロ・西部タンカーが今年２月から国際近海航路を再開　　在来のナフタリン専用船を北九州/中国・連雲港航路に投　　入・日本通運、１１月から新たに石巻港にも寄港　　関西･瀬戸内/北海道航路の「おやしおライン」で・「わが社の新造船」　　住友金属物流の社船　　　４９９総トン型厚板コンテナ船「さんくいーん」が就航　　　　９月２７日に徳岡造船で竣工・西部タンカーの９月３０日付役員異動・旭陽タンカーが本社事務所を移転・日本加工食品卸協会が海運や陸運事業者に改正省エネ法　への対応で協力を要請・ＪＲ貨物が加工用馬鈴薯専用臨時貨物列車を運行・「海と船と港の物語」(１３２) 　　「海ゆかば」①
【3面】	・《特別企画》　内航船の海外売船に関する現況と将来展望　　海外売船の動向は船主経済と密接な関係　　　１０年間の暫定措置事業で２４３２隻が解撤等処理　　　　そのうちの１７４４隻が海外売船に　　　１　暫定措置事業開始後の海外売船実績　　　　大量の交付金申請が海外売船処分に回る　　　２　ここ３年間における海外売船の状況　　　　建造への意欲が高まるも海売船の高齢化が目立つ　　　３　今後の代替建造需要増における海外売船の需要分　　　　析　　　　船台能力の大幅低下で海売船はタマ不足か　　　４　海売船の意義と役割　　　　アジア圏の経済発展と船主経済に大きく寄与　　　５　船種別売船価格の推移　　　　平成１６年からアジアの買船需要増で価格上昇傾向　　　６　今後の海外売船の展望　　　　売船対象船の高齢化を懸念　　　　　需給動向は世界経済と深く関連
【4面】	・全海運の創立５０周年で小比加会長にインタビュー　　５０周年を迎えての感想　　　全海運の歴史は内航海運の歴史　　過去を振り返っての印象　　　オイルショックと船員対策など　　船腹調整事業と暫定措置事業の違い　　　規制緩和と営業権の喪失　　暫定措置事業のあり方　　　基本は収支相償うまで　　船員確保への対応　　　社会的な認知度を高めよう　　今後の内向政策と組合活動　　　将来に希望が持てる業界に・日本造船協力事業者団体連合会がインドネシア語版の安全　衛生教育読本を作成
【5面】	・日本舶用工業会が自民党税制調査会に平成２１年度税制で　要望　　法人税の実効税率の引き下げなど９項目　　　期限切れの租税特別措置の延長も・全日本海員組合の在籍組合員は前年同期比５７８人減の２　万４８９２人に　　非居住特別組合員は同４０４４人増の５万１２００人・日本舶用工業会が１０月２日から東京海洋大学と神戸大学　で寄付講義開催　　「舶用工業実務論」と「最新舶用機器・技術概論」・愛媛大学が船舶工学関連の寄附講座と船舶工学特別コース　を設置　　平成２１年４月から今治造船の寄付で・中小型造工が今治造船・丸亀工場で見学会　　地元の城西小学校の４年生を招待・日本財団、２００９年度助成金の申請受付を開始　　締め切りは１０月３１日まで・中国運輸局が１１月１９日に岡山で海事関係のグリーン経営　普及講習会を開催・古野電気が６～９月期連結業績を上方修正　　売上高４９５億円、経常利益５５億円・日本無線がインマルサットFleet Broadband２５０船舶端末設　備「ＪＵＥ-２５０」の国内販売を開始　　アップグレードキットも１０月から販売開始・内航総連が９月期船殻処理完了船１２隻を公表　　売船先トップはインドネシアの３隻・全日本トラック協会が１０月２５日から２７日に全国トラックドラ　イバーコンテスト第４０回記念全国大会を開催・ＪＲ貨物の小林正明社長が記者会見(１０月９日) 　　「下期のコンテナ輸送はかなり厳しい」
【6面】	・内航総連、１０月７日に東京･海運ビルで「下請法等の取引お　よび契約書の解説ならびにクレーム相談会」を開催　　一部に規定違反や買いたたきも・オーナーの協業化は避けて通れない課題　　全内船の佐藤國臣会長が記者懇談会で語る　　　平成２８年度以降は免除制度に代わる新たな制度を・全海運が第４回内航海運活性化プロジェクトチームの議事録　を公表　　１１月５日開催の内航総連の政策小委員会が中間報告へ　　　平成２５年度から２７年度までは現行ルールの踏襲方針・セメント協会がまとめた８月のセメント国内販売量　　前年同月比１５．１％減の３６０万９０００トン　　　２００８年度は５２００万トン前後と見通す・関東運輸局と関東地方船員対策協議会が１０月２日に船員　就職セミナーを開催　　海上自衛隊横須賀地方総監部で２３名が参加・中国地方海運組合連合会が１０月２日に中国地区内航海運　懇談会を開催　　船員不足、燃料油高騰、代替建造、グループ化、カボター　　ジュ規制などの問題で官労使が協議・船主連絡協議会が地方大会の日程を公表・大石海運と美咲海送が民事再生手続きの開始を申し立て　　負債総額は２社で約２２億５０００万円