内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船員法の一部改正、7月1日から施行される　　休息時間の分割制限などを強化　　　現行の乗組み体制に影響も　　　　１　休息・健康の確保　　　　２　労働条件の明確化　　　　３　時間外労働の抑制　　　　４　航海命令の範囲拡大・「内航を見る鉄鋼・石油荷主の眼」(中) 　　代替建造の促進に賛成　行政、船社の努力で・海事振興連盟が１０月１４日に通常総会開催・国交省海事局の平成２１年度予算概算要求で、海上輸送の　安全性向上のための総合対策で７９００万円を要求　　ソフト・ハードの一体で総合的に推進・内航総連の上野会長が理事会後に会見　　引き続き燃料油高騰対策を要望へ
【2面】	・船舶整備供給船主協会が海事局長らに共有条件などの見　直しを要望　　共有比率の引き上げなど３項目で・「安定輸送で船腹の増強へ」　　毛塚運輸社長　毛塚博雄氏・内航RO船と長距離フェリー業界、１０月１日から一斉に燃料油価格変動調整金(BAF)を値上げへ　　７～９月期のC重油紙パ価格の上昇で・鉄道・運輸機構が１０月１０日に基礎的研究推進制度の成果　発表会を開催　　内航船の排熱回収に関する研究も・青木マリーンが海洋土木工事のテクノマリックスを子会社化　　シナジー効果の最大化を図る・鉄道・運輸機構が９月１０日付で固定型金利を０．１％引き下　げ・福島海運が破産手続き開始を申し立て　　負債総額は約１０億２２００万円・日本内燃機関連合会、９月３０日に過給機の最新情報で講　演会開催　　エンジンの性能を決定する最重要部品をテーマに・経済産業省、国内CDM制度でモーダルシフトを推進・日本船主協会、１０月６日に第１２回海運セミナーを開催・商船三井フェリーがシングル・スタンダードキャンペーンを実　施へ　　「さんふらわあ　さっぽろ」と「さんふらわあ　ふらの」で・船員法の一部改正に関するQ&A ・《資料》　解撤等交付金総括表(平成２０年９月１１日現在)
【3面】	・《資料》　九州運輸局によるグループ化アンケート調査結果　　５５．６％の事業者がグループ化は必要と回答　　　船員問題について　　　　６４％が不足していると回答　　　代替建造問題　　　　３１．８％が５年以内に計画あり　　　グループ化問題　　　　６３．３％の事業者がグループ化の内容を知らない・タレントの間寛平さんが世界一周アースマラソンに挑戦　　マラソンとヨットで世界一周をめざす　　　古野電気が航海用電子機器などを提供・日本船主協会が２００８年版「海運統計要覧」を発行・九州次世代人材育成推進協議会がフェリーなどで職場体験　を実施・九州運輸局がまとめた長距離フェリーにおける５月のトラック　航送台数・港湾運送の東京木材運輸が破産手続き開始を申し立て　　負債総額は約３億円・「海と船と港の物語」(１２８) 　　「北前船はるかに」②
【4面】	・海の日記念式典で慶應義塾大学の栗林忠男名誉教授が基　調講演　　「新たな海洋立国を目指して」　　　国際海洋秩序の変化　　　国連海洋法条約　　　持続可能な開発　　　わが国の対応の遅れ　　　海洋基本法の成立　　　今後の海洋政策の柱　　　海洋の総合的管理　　　海洋管理の担い手　　　国際的な協調　　　先導的な役割　　　アジア地域の問題　　　海洋立国に向けて・《投稿》　有村産業の破産と新会社構想のスキーム　　海員組合は「夢に終わらせるな」
【5面】	・中小造船所、鋼材の４万円値上げで悲鳴　　鋼材・舶用資機材の入手難も・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の　２次募集で１１件を決定　　海運へのモーダルシフト関係は１件・国交省、運輸安全委員会運営規則案のパブリックコメントを　募集・海外売船市況　　船齢１６年の４９９総トン型貨物船で２億円近くに　　　船齢２０年以上は買い手が少ない・東日本フェリー、１０月末で青函航路の超高速フェリーを運休　　その他のフェリー事業は１１月末で撤退へ　　　今後は船舶貸渡業と国際フェリー事業に特化・近畿海事広報協会が８月２９日に「サンタマリア号」で船上学　習会開催　　近畿内航船員対策協議会の上窪良和会長が「内航海運お　　よび船員の仕事」を講演・物流連の中学生の職場体験受け入れ事業　　日本通運が地元中学生の受け入れを実施・日本鉄源協会が鉄スクラップの発生と出荷状況を調査へ　　日本舶用工業会の会員企業を対象に・日本舶用工業会がドイツのSMMハンブルク２００８展示会に　出展へ　　会員企業２０社と日本中小型造船工業会が参加・全日本トラック協会の２００９年度税制改正要望　　重点要望事項７項目と一般要望事項１２項目・井本商運が東京事務所を開設・全日本海員組合が９月１８日に全国評議会を開催・全日本海員組合がフィリピンに２番目の船員会館を建設へ・中島汽船が三津浜/中島航路のフェリー運賃を改定・日中海運輸送協議会がまとめた７月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・《投稿》　資材の高騰による船価の上昇に理解を　　適正な運賃・用船料の確保を望む
【6面】	・NEDOの平成２０年度エネルギー使用合理化事業者支援事　業で電気推進船１０隻を採択　　　セメント船４隻、ケミカル船２隻、油送船２隻、コンテナ船　　　１隻、一般貨物船１隻・「スピード感ある行政をめざす」　　国土交通省海事局長　伊藤茂氏・１９９総トン型貨物船は老朽化と大量の撤退が進む　　５２６隻が減少、荷主の対応にかかる　　　内航総連、船型別変化をまとめる・環境省の第１回グリーン税制とその経済分析等に関する専　門委員会が開催　　環境税を含めたグリーン税制のあり方を検討・内航総連、平成２０年７月期建造等申請を審査　　２１隻、２万１４１２総トン、５万８２９対象トンを認定　　　差引建造等納付金額は１７億５８０７万８８００円・内航総連、平成２０年７月期解撤等交付金申請を審査　　３隻、４２１２対象トン、１億７１０９万９５００円を認定　　　未交付金の累計は１０隻、１１億６９２８万８５００円に・国交省海事局、第１回自動操舵装置等の適正使用へ向けた　実務検討会を開催(９月１１日) 　　内航小型船を対象に見張り機能の向上を図る