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| 平成20年(2008年)9月1日付 第2059号 |
| 【1面】 | ・国交省海事局の平成２１年度予算概算要求 船員確保･育成等総合対策事業で１億９３００万円 省エネルギー船の技術開発では１４億２４００万円 ・国交省総合政策局の平成２１年度予算概算要求 行政経費として前年度比３９％増の１４７億円 運輸安全マネジメント制度の充実・強化の拡充などで ・国交省政策統括官関係の平成２１年度予算概算要求 物流の効率化・国際競争力の強化で３億１４００万円 国際連携･国際協力で２億２５００万円 ・内航総連、政府の燃料油価格高騰対策に期待 今後の緊急措置に注目 ・国交省海事局の平成２１年度税制改正要望 船舶の特別償却は２年延長 ＳＥＳなどの特別償却率は１８％に引き上げへ ・国交省の伊藤海事局長の定例会見(８月２２日) 平成２０年度の運輸安全マネジメント制度評価は約３５０件 を対象に ・内航総連、平成２０年度第３回新６級海技士(航海)課程の事 前受付日程決まる 受付は１０月１日から２３日まで |
| 【2〜3面】 |
・《アンケート》 内航海運事業者の経営者意識 「内航市況と 重要課題をきく」 オーナー編調査結果 最重要３課題について 適正用船料などの確保がトップ 次いで船員確保への対応策 わが国の経済をどうみる さらに厳しい環境が７１％ 大手産業の景気後退を懸念 平成２０年度の用船料改善問題 値上がりしたが５７％に 交渉中･据え置き状態も４１％ 採算に乗るアップ率は １０〜２０％が６６％、２０％以上も１９％ 秋口の改善要望 ４４％が改善要望 平成２１年度の改定交渉 交渉するは７３％、今後の情勢を勘案してが２５％ 現行用船料で代替建造は可能か 船価高で無理が５６％ 代替建造の促進策への期待は 用船料の修復が６４％ 長期の用船保証は２４％ グループ化への対応 メリットがなく進まないが６９％ 積極的に進めたいは６％ 市場原理は働いているのか 用船料面では働いていないが８０％ 船舶の老朽化が進む要因 運賃･用船料の長期低迷が４０％ 船価の高騰は２７％ 代替建造の計画はあるのか 計画しているのは２４％ 代替建造船齢だが今は無理が５４％ 代替建造の望ましい船齢 １５〜１６年が４６％、次いで１８〜２０年が３５％ 新６級海技士資格取得問題 短期養成では安全航海が心配５２％ 大いに活用したいは１９％ 船員不足現象は ９２％が起こっている 優先すべき船員確保対策は 待遇改善と快適な居住環境の整備が５４％ 次いで制度改革とＰＲ活動３３％ 今後の暫定措置事業のあり方 「収支相償うまで」平成２７年度まで続けるが７１％ 平成２４年度で終わらせるは１３％ 今後の解撤交付金申請動向 申請が増えるとの見方は７２％ 大幅に減少するが１４％ 平成２７年度以降の新事業について 収支相償うまで続けるべきが４５％ 新事業の創設の必要はないは２２％ ・オペレーターとオーナーの意見集 ・玉井商船が本社事務所を移転 ・エム・イー海運が本社事務所を移転 |
| 【4面】 |
・四国運輸局、グループ化説明会を阿南地区(８月１９日)と徳 島地区(８月２０日)で開催 １０月上旬には宇和島地区でも開催へ ・《投稿》 船舶乗組員の引き抜き行為と携帯電話 売り買い問題と同一化でいいのか ・国交省海事局、８月１９日に第１回船内労働安全衛生マネジ メントガイドライン検討会を開催 ガイドラインの作成に向けた検討に着手 ・国交省海事局、９月に船員労働安全衛生月間を実施 スローガンは「小さな指摘で大きな成果、明日の未来へ安 全航海」 ・近海郵船物流の敦賀/苫小牧航路のＲＯ船「とかち」が伏木 外港万葉埠頭に寄港(８月２５日) 高岡市では定期便化に期待を寄せる ・神戸市、モーダルシフト補助金交付対象事業で井本商運らの ９件の事業計画を決定 ・東京商工リサーチが２００７年全国増収増益企業ベスト５００0 を発表 今治造船が売上高１３３％増、利益１３５％増で１５２位に ・物流蓮が第５期「物流環境管理士養成講座」を開講 ９月１８日から１２月５日まで ・中部運輸局、彦坂昌範海事代理士の登録を抹消 ・新和内航海運の９月３０日付役員異動 ・新和内航海運の１０月１日付人事異動 ・近畿運輸局が９月５日にグリーン経営講習会を開催 ・新日本海フェリーが９月１日からの運賃値上げを発表 １１月１日からは減便の実施へ ・漁船用燃料販売のタイリョウエンタープライズが破産手続き 開始を申し立て 負債総額は約１６億６８００万円 ・「わが社の新造船」 運航=旭タンカー、船主=芝海運 ４９９総トン型油送船「碧丸」が就航 井村造船で竣工 ・「海と船と港の物語」(１２６) 「二つの歌の世相と風景」 |
| 【5面】 |
・全日本トラック協会、全国各地で経営危機突破大会を開催 燃料税の緊急減税や燃料サーチャージの導入など５項目 を決議し関係省庁に要望 ・海（船舶）は本当に危険なのか 呼び戻せ「失われた海のロマンス」 ・国交省港湾局の平成２１年度予算概算要求 港湾事業費で５５１４億円 スーパー中枢港湾の充実･深化を目指す ・船舶解撤企業協議会が第１２回定期総会を開催 引き続きシップリサイクル条約の動向を注視 ・阪神内燃機工業が第１３回舶用技術フォーラムで紹介 低速４サイクル機関用電子制御システムの技術開発で ・全日本トラック協会の軽油価格高騰影響調査 軽油の値上がりによる収益悪化は９９．３％に達する 一部でも運賃に転嫁できたは４７％に ・全ト協がまとめた４〜６月期の景況感 マイナス９７と前期比２６ポイントも悪化 ７〜９月期はマイナス１０５とさらに悪化の見通し ・海技教育機構が「海技共育２１」を発行 表紙デザインを一新して誌名も「船員共育」から変更 ・全国港湾労働組合協議会、産別連合組織「全国港湾労働組 合連合会」の結成へ １０月６日の第４２回定期大会で ・新刊紹介 交通ブックス２０８ 池田良穂著 新訂「内航客船とカーフェリー」 成山堂書店 |
| 【6面】 |
・物流蓮が谷垣国交相にグリーン物流推進で要望 モーダルシフトの推進など９項目を提出 ・注目される船員政策ワーキンググループの検討結果 ４９９総トン型以下の小型船船員の確保策が焦点に グループ化への税制上の恩典や助成に期待 ・長距離フェリー協会の高松副会長が自民党の燃料等高騰対 策議員連盟に要望(８月２２日) モーダルシフトの推進や燃料油高騰への支援措置で ・国交省海事局、船員労働災害防止優良事業者を認定 一般型１級、２級とも２０社(８月２５日) ・海上保安庁の平成２１年度予算概算要求 前年度６％増の約１９６６億円 原油価格高騰で運航経費が同２２％増の約３２３億円に ・海技大学校が通信教育の受講生を募集 締め切りは９月３０日まで ・日本郵船と新日本石油が太陽光発電システムを共同開発へ 船舶推進力への給電を視野に実証実験 ・全日本海員組合、１１月４日〜７日まで東京で第６９回定期全 国大会を開催 大会最終日には役員選挙を実施 ・宮崎駿監督作品「崖の上のポニョ」 主人公の父親は内航貨物船の船長！ |
阪神ポンプ製作所 