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| 平成20年(2008年)8月25日付 第2058号 |
| 【1面】 | ・内航総連が自民党の燃料等高騰対策推進議員連盟に窮状 を説明(８月２２日) 石油石炭税の減免･還付など５項目を要望 今年度の業界負担額は１千億円を超える可能性も ・内航RO船・長距離フェリー運航船社 漁船やトラックよりも大打撃 燃料費負担は６００億円を超え５割近くに ・内航燃料油価格の上昇続く ４〜６月期は１〜３月期比で約２万円のアップか ・国交省、エコシップマーク制度の優良事業者を募集 募集期間は９月８日から２６日まで ・国交省の加納時男副大臣が就任会見 安全･安心の確保に努める 原油価格の高騰対策にも言及 ・伊藤海事局長が定例会見(８月２２日) 船舶の特別償却制度の期限延長を求める ・内航総連、９月１日から平成２０年９月期建造等申請の受付 開始 |
| 【2〜3面】 |
・《アンケート》 内航海運事業者の経営者意識 「内航市況と 重要課題をきく」 オペレーター編調査結果 内航が抱える重要課題 船員確保と燃料油高騰が首位 次いで適正運賃の確保 わが国の景況 厳しい経済環境を懸念 景気は後退局面が３８％ 平成２０年度の輸送動向 やや減少が全体の５４％ 油送船と貨物船に開き 平成２０年度運賃はどうなったか 運賃はアップしたが３８％ 横ばい状態で推移が４８％ 採算に乗る運賃は ８〜１０％以上のアップが７２％ ５％未満でよいは１４％のみ バンカーサーチャージについて 制度確立で完全保証は１６％ 転嫁しているが不満足が６８％ 平成２０年度の運賃交渉の目玉策 船員コストと船員確保対策が５５％ 次いで自社経営の安定化が１７％ 平成２０年度の用船料改定の結果 値上げしたのは６９％ 残りは据え置きと交渉中 今後の用船料改善について 真摯に対応が４８％ 理解はするが値上げは限界が３０％ 現行運賃などで代替建造は可能か 船価高でコスト負担は無理が７８％ オーナーの経営努力でが１４％ 建造促進のための支援は オーナーの判断に任せるが４７％ 主導権を持って促進は１９％ 市場原理は働いているか 働かないが４４％ 市場は形成されているは２０％ 代替建造が進まない要因は 船価高と造船所の減少が４５％ 次いで運賃･用船料の低下が４３％ 今後の建造計画について 中長期的に計画が５１％ 必要だが現状では無理が１８％ １〜２年後に必要な代替建造隻数は １〜２隻の代替建造が必要が７３％ ３〜４隻は１８％ 代替建造を行う船齢は １８〜２０年が４６％ １７〜１８年が３２％ 支配下船の船員不足問題 すでに船員不足は深刻だが５９％ １〜２年後に起こるは４１％ 優先すべき若年船員の確保策は 待遇や居住環境の改善が４０％ 制度改革とPR活動は３９％ 暫定措置事業の見直し問題 平成２７年度まで続けるべきは６５％ 平成２４年度で終わらせるべきが２２％ 今後の解撤交付金申請の動向 予断を許さないが４０％ あまり申請は出てこないは２２％ 平成２７年度以降の新事業について 収支相償うまで続けるべきは３８％ 新事業の創設は必要ないが２３％ ・ダイナックスがフェリー輸送から鉄道輸送に変更 今秋から自動車用クラッチ板の北海道/本州への輸送で ・小豆島急行フェリーが９月１日から高松/土庄航路と姫路/福 田航路を減便 |
| 【4面】 |
・九州運輸局がグループ化でアンケート調査 ６割以上がグループ化の内容を詳しくは知らないと回答 グループ化は必要が５５．６％を占める ・石灰石鉱業協会の２００７年度石灰石輸送機関別輸送量 総出荷量は前年度比２．６％減の１億６７２９万トン 船舶は同２．１％減の５７１４万トン ・１０月１日付で運輸安全委員会と海難審判所が設置へ 海難審判制度の改革などで ・全日本トラック協会が全国各地で経営危機突破全国一斉行 動を ・マキタの東京事務所が９月１日から移転 ・東日本フェリーが９月１日から函館/青森間の高速フェリー運 賃改定と減便 ・神戸市などが神戸港フィーダー貨物誘致セミナーを開催 ・「海と船と港の物語」(１２５) 寡黙な舞台に台詞を |
| 【5面】 |
・日本鉄鋼連盟がまとめた７〜９月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は前期比１．７％減の３０５６万トンを見込む 前年同期比では２．２％増と過去最高の生産量に ・鉄連、７〜９月期の需要産業動向では自動車・造船を中心に 前年を上回る見通し ・中小型造工、今治造船と神田造船所の進水式に小学生らを 招待 ・７月１６日〜３１日までの全国海難防止強調運動の実施状況 過去５年間平均比で約２割が減少 衝突海難はほぼ半減に ・国交省、９月１２日に「運輸安全委員会設置に関わる説明 会」を開催 陸海空にわたる事故･インシデントの原因究明と再発防止 を目指して ・那覇地裁、有村産業の３隻の船舶の保管人に同地裁執行官 を任命 海員組合は３９日ぶりにストライキを解除 ・新潟原動機、３工場に約２０億円の設備投資を決定 Zペラは年産３００台と１．５倍に生産能力を増強 大型エンジンは同８０台と倍増 ・日本ペイントが９月１６日出荷分から製品と運賃価格を改定 原材料や運賃などの値上がりで ・赤阪鐵工所、１００％子会社のタイクウを吸収合併(１０月１日 付) ・鰹鮪まき網漁業は活況 衰退漁業ではない分野も ・「わが社の新造船」 運航=住友金属物流、船主=住友金属物流･大泉物流 ４９９総トン型厚板コンテナ船「さんぷりんす」就航 徳岡造船で６月２７日に竣工 |
| 【6面】 |
・原油価格の異常高騰で油送船の輸送需要が大幅減に 平成２０年との運賃改定にも影響か ・「わが国の活力源は海運にあり」 国交省海事局内航課長 重田雅史氏 ・海事局、平成２１年度概算要求で省エネ技術開発施策を打 ち出す 事業規模は４年間で約２００億円か ・新日鐵八幡製鉄所の火災事故でスラブを緊急輸送 八幡/大分間と八幡/名古屋間で ・羽田空港拡張工事、９月から砂利船はピストン輸送 ３０００万立方メートルの山砂輸送が本格化 ・鉄道･運輸機構が８月１３日付で金利改定 固定型は０．１％、見直し型は０．２％引き下げ ・グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集を開始 締め切りは９月１２日まで ・国交省の山口勝弘政策統括官付参事官が就任会見(８月１９ 日) 物流施策の形成に取り組む ・マリックスラインが任意ISMコードを取得 「クイーンコーラル８」は船舶安全管理認定書(SMC)を取得 ・商船三井フェリーが１０月１日からBAFにおける燃料油価格 の採用時期を変更 ３か月前の紙パルプ価格に基づいて加算へ ・交通エコロジー･モビリティ財団、名港海運と武丸海運をグリ ーン経営認証登録 内航海運業の登録事業者は１６件に |
